心理学実験、再現できず信頼揺らぐ 学界に見直す動き - 日本経済新聞「つまみ食いを我慢できる子は将来成功する」「目を描いた看板を立てると犯罪が減る」――。有名な心理学の実験を検証してみると、再現できない事態が相次いでいる。望む結果が出るまで実験を繰り返したり、結果が出た後に仮説を作り替えたりする操作が容認されていた背景があるようだ。信頼を失う恐れがあり、改めようとする動きが出ている。ノーベル賞のパロディー版として人気がある「イグ・ノーベル賞」は9月、ドイツの心
北朝鮮の「飛翔体」、日本は静観 米朝対話に配慮 - 日本経済新聞
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訪日客が招く「観光公害」 川越・京都…住民に影響も 共生途上国ニッポン(3) - 日本経済新聞
4月の週末、蔵造りの街並みは外国人観光客らでごった返していた。小江戸と呼ばれる埼玉県川越市は、都心から電車で30分という近さから人気が急上昇している。観光客であふれる狭い歩道にはガードレールはない。自動車と歩行者が接触しかねない状況で、自動車が徐行しながら走る。ベルギーから訪れたユニー・ヴァン・ニーヴンボルフさん（34）は「すてきな建物の写真を撮る時に車が重なるのが残念」ともらす。【関連記事】外国人観光客増で住民困惑 レトロな街並み大阪・中崎町
京大、ディープラーニングにより精度97%で気候変動を予測する手法を開発 - 日本経済新聞
【プレスリリース】発表日:2019年4月26日ディープラーニングにより精度97%で気候変動を予測する手法を開発－疑似カラー画像による効率的な自動識別－伊勢武史フィールド科学教育研究センター准教授と大庭ゆりか同特定助教は、過去の気温データから生成した疑似カラー画像をディープラーニングで学習させるという新発想により、シンプルな作業を小型のコンピュータで実行するだけで、10年間の平均気温の上下を最大
東京「一極集中」に異変 成長率、全国平均下回る - 日本経済新聞
東京への経済の一極集中の流れが止まっている。東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきた。地方から人口流入が続いているにもかかわらず、そのペースに経済成長が追いついていない。このまま勢いが衰えれば、アジアなど海外との都市間競争にも影を落とす。（松尾洋平）内閣府がまとめる県民経済計算をみると、東京の経済規模が思ったほど拡大していない姿が浮き彫りになる。製造業少なく
再生エネ自給率 地熱強み、大分県トップ - 日本経済新聞
再生可能エネルギーへの関心が高まっている。千葉大学の倉阪秀史教授と環境エネルギー政策研究所は「エネルギー永続地帯」という理念を掲げ、地域で生活するエネルギーを太陽光や風力、地熱などでどの程度まかなえるかという自給率などを自治体ごとにまとめている。発電した地域で全電力が消費されるわけではないが、再生可能エネの活用が持続可能な地域かどうかを「見える化」する試みだ。自給率は大分県が38%で最も高い。
格差社会に広がる脅威 米大都市に増える感染症 日経サイエンス - 日本経済新聞
先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が
国富16年ぶり高水準 16年末で3350兆円 地価上昇で - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した国民経済計算年次推計によると、土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は2016年末時点で3350.7兆円と、15年末に比べ1.6%増えた。2年ぶりの増加。2000年末（3387兆円）以来、16年ぶりの高水準だ。地価上昇で土地が15年から31.2兆円（2.7%）増えたことが押し上げた。国富がリーマン・ショック前の水準を回復するのは初めて。15
イズミ、西友の施設取得 ゆめタウン 姫路・下松に年内出店 - 日本経済新聞
イズミは2日、米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友から商業施設「ザ・モール」2店の経営権を7月下旬に取得し、年内にイズミの商業施設「ゆめタウン」として出店すると発表した。西友から総合スーパー（GMS）業態を取得するのは今回が初めて。2店は兵庫県姫路市と山口県下松市にあり、瀬戸内エリアで出店を集中して地盤を固める狙いだ。取得額は非公表。両社が1日に譲渡契約を結んだ。2店とも秋にスーパーマーケット
常温核融合 「ニセ」覆せ 30年越し 発熱確認相次ぐ - 日本経済新聞
室温で水素原子が核融合反応を起こしてエネルギーを生み出す「常温核融合」。この現象を初めて観測したという1989年の発表で世界の研究者の参入が相次いだが、実験結果は再現されずにブームは急速にしぼんだ。それから約30年。地道に研究を続けてきた日本の研究グループを中心に核反応によるとみられる過剰熱の発生が恒常的に確認され、未知の反応の正体を探る手がかりも得られつつある。水素の核反応によるとみられる発
自動運転、手離し65秒で手動に 国交省が初の基準 - 日本経済新聞
国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準を導入した。高速道路などを自動走行する際、ドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みを搭載することを義務付けた。2019年10月以降の自動運転機能を備えた新型車が対象。現在販売されている車種は21年4月から適用し、中古車は対象外とした。高速道の同一車線を自動走行できる機能を備えた車が普及し始めているのを踏まえ、手放し運転によ
習氏の一喝でGDP修正 遼寧省、統計水増し 名目マイナス20%に急減 - 日本経済新聞
【北京=原田逸策、大連=原島大介】中国の経済統計で異変が起きている。東北部、遼寧省の1～6月期の名目域内総生産（GDP）は前年同期比マイナス20%に急減した。異例ともいえる成長率の急低下は、経済統計の水増しやねつ造を戒める習近平国家主席の強い意向を受けた動きとの見方が多い。ほかの省などにも今後、同じような「修正」は広がりそうだ。1～6月期の遼寧省の名目GDPは1兆297億元（約17兆円）で、前
サイバー攻撃、日立でシステム障害 企業・官公庁が警戒 - 日本経済新聞
世界中を襲う大規模なサイバー攻撃が発覚してから最初の平日を迎えた日本では、日立製作所の社内システムに障害が発生したことが分かった。企業や官公庁は警戒を強めており、出社した従業員に対し不審な電子メールを開かないよう注意喚起するなど対策を急ぐ。15日朝時点で公共交通機関や電気・ガス、金融など社会インフラへの影響は報告されていない。日立製作所は15日になって社内システムの一部がウイルスに感染し、業務
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日銀、日本株の最大株主に 来年末にも 公的年金上回る - 日本経済新聞
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森友学園問題「参考人招致すべきだ」7割 第312回解説 編集委員 木村恭子 - 日本経済新聞
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