2020-08-20 16:12 中国で売れる日系車、日本で売れない中国車「この現実が実力差を示している」=中国 中国メディアは、「日系車は中国でこんなに売れているのに、中国車は日本でどれだけ売れているというのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、その販売台数の差こそが日系車・・・・
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 チュニジアのプロテスターたち ◆1月19日 アラブ世界の一角にあるチュニジアで暴動が発生、結果として政権が崩壊、新政権が形成されつつある。これに触発されたようにその他のアラブ世界でも似たような動きが出てきている。 これを欧米型のグローバリゼーションに対するアラブ民衆の反乱、と捉えるのが以下の論文である。実は以下の話はなにもアラブ世界だけの話ではなく、わが日本をも含む全世界に共通する話なのだ。 グローバリゼーションとは、インターナショナリズムの言い換えに過ぎない。ただしこの左翼インターナショナリズム運動の背後には世界的銀行家らがいて、それを進めたという事実を理解しないとわけが分からなくなる。 レーニンのロシア革命は欧米の銀行からの資金援助がなければ成功しなかったであろう。一切の運動
東京都青少年健全育成条例が12月15日に可決、否決の結果が出ようとしているがそれを前に『東京国際アニメフェア』に出展予定だった出版社が出展中止というボイコットなど各方面に波紋を呼んでいる。もう東京都はダメかもしれない。ほかの都道府県に頼るしかない。そんなときにふと思い出したのが“ふるさと納税”だ。 みなさんの脳裏にも残っていたであろうこの言葉。今こそこれを使うときではないだろうか。強制ではなく選択肢の一つとして候補に入れても良いのでは? そんなわけで今回は“ふるさと納税”について記者自らおさらいし、どの地方自治体に寄附すべきなのか。それを書きたいと思う。 そもそも“ふるさと納税”とは任意の地方自治体(都道府県、市町村、特別区)に対して寄付出来るものだ。新たに税を納めるのではなく、5千円を超える寄附を行うことにより住民税と所得税から一定の控除を受けられる制度だ。“ふるさと納税”といっても実際
マンガ・アニメの表現の自由を奪うとして、日増しに反対の声が強まっている、東京都青少年健全育成条例問題。一時は、立場を変え全面賛成に鞍替えするともされた民主党でも、新・改定案に反対する都議の声は強く、最終的な結論は出せないでいる。 こうした中で12月8日、角川書店の井上伸一郎氏が「都の対応に納得できない」として、東京都が主催する東京国際アニメフェアへの参加を取りやめることをTwitterで表明し、注目を集めた。(参照:井上伸一郎 on Twitter http://twitter.com/hp0128) 角川書店は、関連するアニメ製作会社などにも、参加取りやめを呼びかけているとされ、東京都が開催する国際イベントは、存亡の危機に立たされることになりつつある。 そして本日、東京国際アニメフェアをボイコットする動きが角川書店だけではないことも明らかになった。 出版社で構成されるコミック10社会(集
東京都の漫画規制問題で、角川書店の井上伸一郎社長は2010年12月8日、石原慎太郎都知事が実行委員長を務める「東京国際アニメフェア」への出展を取りやめる、とツイッターで宣言した。 その理由として井上社長は、「マンガ家やアニメ関係者に対しての、都の姿勢に納得がいかないところがありまして」と説明。ツイッター上で反響があり、「蟷螂の斧かもしれませんが、今後も頑張ります」と答えている。 都は性行為表現のある漫画・アニメの18歳未満への販売規制を盛り込んだ青少年健全育成条例改正案を都議会に再提出しており、漫画家などから「規制の範囲が拡大している」と反対の声が上がっている。なお、東京国際アニメフェアは11年3月24~27日に東京ビッグサイトで開かれる予定。
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