東京都青少年健全育成条例が12月15日に可決、否決の結果が出ようとしているがそれを前に『東京国際アニメフェア』に出展予定だった出版社が出展中止というボイコットなど各方面に波紋を呼んでいる。もう東京都はダメかもしれない。ほかの都道府県に頼るしかない。そんなときにふと思い出したのが“ふるさと納税”だ。 みなさんの脳裏にも残っていたであろうこの言葉。今こそこれを使うときではないだろうか。強制ではなく選択肢の一つとして候補に入れても良いのでは? そんなわけで今回は“ふるさと納税”について記者自らおさらいし、どの地方自治体に寄附すべきなのか。それを書きたいと思う。 そもそも“ふるさと納税”とは任意の地方自治体(都道府県、市町村、特別区)に対して寄付出来るものだ。新たに税を納めるのではなく、5千円を超える寄附を行うことにより住民税と所得税から一定の控除を受けられる制度だ。“ふるさと納税”といっても実際
[ワシントン 9日 ロイター] 米下院共和党は9日、連邦準備理事会(FRB)を監督する小委員会の委員長に、厳しいFRB批判で知られるロン・ポール下院議員(共和、テキサス州選出)を選出した。 同議員は、下院金融委員会の国内金融政策小委員会委員長に就任する。 ポール議員は先月ロイターに「(FRBは)独立性が強すぎる。そのような権限を持たせるべきではない」と主張。「(FRBは)これまで控えめだったが、最近はまったく手が付けられない状態だ」と批判した。 ポール議員は党内で主流派と距離を置くことが多いが、11月の中間選挙では共和党保守派が台頭、同議員のFRB批判に同調する議員が増えている。 共和党内ではFRBの追加量的緩和がインフレやドル安を招くとの批判が広がっており、有力議員の間でFRBの2つの責務(雇用最大化、インフレ抑制)のうち雇用最大化を外すべきだとの声があがっている。 ポール議員は「End
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