1年間その支援を継続すると… 南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにも その保全に参加してもらう普及活動を 1回実施できます。
![IPCCが発表:再生可能エネルギーは今後最も発展するエネルギー](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67fa6d620cca481a028d9e9eb340a677354c92a4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.wwf.or.jp%2Fshared%2Fimages%2Fogp.jpg)
中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の停止などを受け、電力各社の連携の必要性が高まる中、自民党の小坂憲次参院幹事長は10日までに、東日本と西日本で異なる電源周波数を今後25年間で統一する電力政策の改革試案をまとめた。近く党エネルギー戦略合同部会などに提示する。 電源周波数は明治期に関東がドイツ式発電機、関西が米国式を採用したため、静岡県などを境に東日本50ヘルツ、西日本60ヘルツと異なる。東日本の電力が不足しても、ごく一部を除き西日本の電力で補えない状態だ。 試案は周波数を統一させ、電力を融通しあうことに主眼を置いた。負担を公平にするため、政府と全電力会社による「統一基金」の創設を提唱。これを活用した上で(1)10年間をメドにすべての家電で新周波数への対応を義務化(2)20年間をメドに民間工場の機械を新基準に更新(3)25年後に発電施設の切り替えを終了-との工程を提案した。 周波数統
政府が6月末に結論を出すとしていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加の判断を先送りする方針を決めたことが9日分かった。複数の政府筋が明らかにした。代わりに「貿易自由化の推進堅持」をうたった政策方針を打ち出す方向で調整に入った。 菅直人首相はTPPを「平成の開国」として政策の柱に掲げ「6月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言してきたが、東日本大震災によりTPPに関する議論を十分できなくなったことを理由に先送りを決めた。 ただ、「政権として一定のケジメが必要だ」(政府筋)として貿易自由化への前向きな姿勢を内外に示す必要があると判断。「貿易自由化の推進堅持」などを柱にした政策方針を打ち出すことにした。 5月26、27両日にフランスで開催される主要国(G8)首脳会議(ドービル・サミット)で、首相が「政策方針」を表明できるよう、今後、政策方針の具体化を進める。 また、TPP交渉参加の
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