公共交通｢住民はタダ｣､なぜ実現できたのか
日本の公共交通は公営・民営を問わず、運賃収入を主体とした運営が当然とされる。だから鉄道・バスを問わず赤字になれば容赦なく減便や廃止が行われ、利用者減少に拍車が掛かるという負のスパイラルに陥ることが多い。 しかし欧米の公共交通は税金や補助金を原資とした運営が一般的になっている。筆者も昨年米国オレゴン州ポートランドの状況を書いた「『車優先』からいち早く転換した米大都市の今」などで報告してきた。 しかし欧州ではさらに一歩進んだ流れが生まれつつある。無料化だ。公共交通は運賃収入で支え、黒字赤字で判断するのが一般的と考えられる多くの日本人には信じられないだろうが、欧州には無料化を実現した都市がいくつもある。一国の首都として世界初の公共交通無料化を実現したエストニアのタリンを訪れた。 首都タリンの担当者に聞く タリンはエストニア北部、バルト海に面した場所にあり、面積は159平方km、人口は約45万人。
米軍凶悪犯 沖縄人口比の２倍超/「犯罪率低い」主張覆す/警察庁作成資料で判明
沖縄県内で検挙された凶悪犯のうち米軍関係者が占める割合を県内の人口に占める割合と比べると２倍を超えることが、警察庁作成の統計資料から分かりました。１９８９～２０１１年（１０年は除く）の期間、在沖米軍関係者は４万～５万人程度で、平均して県内人口の３・６％を占めます。一方、同期間中の米軍関係者による凶悪犯の検挙人数は、県全体の７・３％にのぼっています。 凶悪犯は､殺人･強盗･放火･強姦(ごうかん)の4種を指します｡ 在沖海兵隊は、「米軍の人口比での犯罪率はきわめて低い」「沖縄における米軍犯罪は全体のわずか１％（人口の４％と対比）」などとする内容の新兵研修を実施していました。しかし、実際は、きわめて高い割合で米軍が凶悪犯を起こしていることが、政府統計からも裏付けられました。 警察庁の資料は、８９～１５年の県内刑法犯の検挙総数に占める米軍関係者の割合を算出したものです。 罪種によって米軍関係者の占
日米地位協定の改定に関する質問主意書
日米地位協定の改定に関する質問主意書 不平等・不公平な条約である日米地位協定は、わが国の主権、国民の基本的人権、環境の視点から一刻も早く全面改定すべきだというのが私の考えであり、多くの沖縄県民の願いである。その日米地位協定改定問題について、菅総理は、第百七十七回通常国会冒頭における施政方針演説で一言も触れることすらなかった。 民主党が野党時代の二〇〇八年三月二十七日、民主党・社民党・国民新党は、三党共同の「日米地位協定改定案」に合意し、同年四月三日に当時の自民党・公明党政権に提起している。また、民主党は、二〇〇九年衆議院議員総選挙の『政権政策マニフェスト』（以下、二〇〇九年民主党マニフェストという）で「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と国民に公約している。さらに、同年九月の三党連立政権発足時には、二〇〇九年民主党マニフェストを基調とし
羽田新ルート｜米軍支配「横田空域」を可視化 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
羽田新ルートを通る航空機が数分間だけ飛行する「横田空域」とは具体的にどこなのか？ 「首都圏詳細航空図」のデータをもとに、「羽田新ルート・グーグルマップ」に横田空域を落とし込んでみた。 もくじ 羽田新ルート、米側合意得られず（読売） 「首都圏詳細航空図」をアマゾンで購入 横田空域を可視化 羽田新ルート変更の可能性 【追記】横田空域の管制権、一部日本移譲…米軍と合意へ あわせて読みたい 羽田新ルート、米側合意得られず（読売） 米軍横田基地が管制権を持つ空域を一時的に通過することについて、米国側の合意が得られていないことを伝える読売の記事。 国際線増便する羽田新ルート、米側合意得られず 羽田空港発着の国際線を増便するため、東京都心上空を飛行させる新ルートを巡り、米軍横田基地が管制権を持つ空域を一時的に通過することについて米国側の合意を得られていないことがわかった。（中略） 新ルートを通る航空機は
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