日本のデフレの原因は基本的に需要不足＝白川日銀総裁 | Reuters
３月２日、白川日銀総裁は日本のデフレの原因については基本的に需要不足にある、との見解を示した。２月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２日午前の衆院財務金融委員会に出席し、長期国債を今以上に買い進める場合、国民や市場参加者に「財政ファイナンスと見なされると、日本の財政状況や長期金利にも影響が出るのを懸念せざるを得ない」と強調した。 また、日本のデフレの原因については基本的に需要不足にある、との見解を示した。バブル崩壊後長い期間物価上昇率が欧米と比べて低いのは「先々の成長に対して期待が持ちにくく、実質的な所得が増えず、トレンドとして成長率が低下している」と指摘。「金融政策もデフレ克服に全力を挙げている」と強調した。また「デフレスパイラルは生じていないが、デフレ克服が大事な政策課題」と指摘した。 対ＧＤＰ比で日銀は米国とそん色ない
世界一住みやすい都市はバンクーバー、大阪12位＝調査 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［シドニー ２１日 ロイター］ 英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がまとめた世界で最も住みやすい都市ランキングで、カナダのバンクーバーが５年連続で１位になった。 ＥＩＵは世界の１４０都市を対象に、治安状況や医療サービス、文化、環境、教育などの３０項目を基に「住みやすさ」を数値化。バンクーバーは昨年に続き９８％をマークし、２００７年から続く首位の座を維持した。 ランキングのトップ１０都市のうち、カナダとオーストラリアが計７都市を占めるなど、上位陣の常連に大きな変動はない。このほか、パリが１６位、ロンドンが５３位、ニューヨークが５６位となった。 アジアの最高位は大阪の１２位で、東京は１８位。香港が３１位、北京が７２位となっている。 昨年に引き続き、ワースト１はジンバブエのハラレ。ベスト１０とワースト１０のランキングは以下の通り。 ＜ベスト１０＞
米連邦債務は3月末にも上限到達、金融危機上回る損害も＝財務長官 | Reuters
１月６日、ガイトナー米財務長官は、連邦債務が３月末にも法定上限に達する可能性があるとし、議会が上限引き上げを承認しない場合、深刻な結果を招く恐れがあるとの見解を示した。写真は２００６年１月、ワシントンで（２０１１年 ロイター/Jim Bourg） ［ワシントン ６日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は６日、連邦債務が早ければ３月末に法定上限に達する可能性があるとし、議会が上限引き上げを承認しない場合、深刻な結果を招く恐れがあるとの見解を示した。 財務省が公表したリード上院民主党院内総務宛て書簡で、長官は「たとえ短期的もしくは限定的なデフォルト（債務不履行）であっても、向こう数十年にわたって続くような甚大な経済的結果を招くことになる」と述べた。
米ＦＲＢ批判のロン・ポール議員、下院のＦＲＢ監督小委員長に就任へ
［ワシントン ９日 ロイター］ 米下院共和党は９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）を監督する小委員会の委員長に、厳しいＦＲＢ批判で知られるロン・ポール下院議員（共和、テキサス州選出）を選出した。 同議員は、下院金融委員会の国内金融政策小委員会委員長に就任する。 ポール議員は先月ロイターに「（ＦＲＢは）独立性が強すぎる。そのような権限を持たせるべきではない」と主張。「（ＦＲＢは）これまで控えめだったが、最近はまったく手が付けられない状態だ」と批判した。 ポール議員は党内で主流派と距離を置くことが多いが、１１月の中間選挙では共和党保守派が台頭、同議員のＦＲＢ批判に同調する議員が増えている。 共和党内ではＦＲＢの追加量的緩和がインフレやドル安を招くとの批判が広がっており、有力議員の間でＦＲＢの２つの責務（雇用最大化、インフレ抑制）のうち雇用最大化を外すべきだとの声があがっている。 ポール議員は「Ｅｎｄ
ウィキリークス元関係者、対抗サイト「オープンリークス」開設へ＝報道 | Reuters
［ストックホルム ９日 ロイター］ 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の元関係者らが、同サイトの創設者ジュリアン・アサンジ容疑者に対抗し、来週にも独自のサイト「オープンリークス」を開設することが分かった。９日付のスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルが報じた。 性犯罪の容疑で国際指名手配されていたアサンジ容疑者は７日、英警察当局によって逮捕されている。 オープンリークスの匿名の関係者の１人は、同紙で「われわれの長期的な目標は、技術的にも政治的にも、内部告発者を支援する強固かつ透明なプラットフォームを作ること。同時に、同様のプロジェクトをほかの人にも始めるよう呼びかけることだ」と述べた。
中国ＧＤＰ統計は信頼できない─07年に李克強氏＝ウィキリークス | Reuters
１２月６日、内部告発サイト「ウィキリークス」が中国の次期首相とみられている李克強副首相の発言とされる米外交公電を公開。写真は１１月、北京で（２０１０年 ロイター/Petar Kujundzic） ［北京 ６日 ロイター］ 内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、中国の次期首相とみられている李克強副首相が、遼寧省党委書記を務めていた２００７年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計は「人為的」であるため信頼できない、との見解を示していたことが明らかになった。 当時のクラーク・ラント駐中米国大使が李氏と食事をした際の発言として記録されていた。 これによると、李氏は遼寧省の経済評価の際、電力消費、鉄道貨物量および銀行融資の３つのデータだけに注目すると発言。公電は、「李氏は、これら３つの数字を見るだけで、経済成長の速さの相対精度を測ることができる、と述べた。他のすべての数字、とくにＧ
米財政は「悲惨な状況」、景気停滞のリスク＝ルービニ氏
１０月２９日、米経済学者ルービニ氏はＦＴへの寄稿で、米国は「財政面で悲惨な状況」にあると認識を示した。昨年６月撮影（２０１０年 ロイター/Shannon Stapleton) ［ロンドン ２９日 ロイター］ 米経済学者のヌリエル・ルービニ氏は２９日、英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）に寄稿し、米国は「財政面で悲惨な状況」にあり、景気停滞期に突入するリスクがあるとの認識を示した。 ルービニ氏は米住宅バブルの崩壊を予測、「悲観論の帝王」の異名で知られる。 同氏は、米国は景気刺激的な金融・財政政策で恐慌を免れたが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月３日に発表するとみられる追加の量的緩和には、来年の国内経済成長率を押し上げる効果は期待できないと指摘。 このため「二番底の景気後退を防ぐために、財政政策が一定の役割を果たす必要がある」と述べた。 ただ、米国の財政は「持続不可能な道」を辿っており、中間選挙
日仏英など60カ国、国連に国際的な通貨取引税構想提案へ
９月１日、日仏英など６０カ国、国連に国際的な通貨取引税構想提案へ。写真はフランスのクシュネル外相。７月撮影（２０１０年 ロイター/Shamil Zhumatov） ［パリ １日 ロイター］ フランス、英国、日本を含む６０カ国のグループは、９月２１日の「国連ミレニアム・オブジェクティブ」サミットで、途上国支援向けの資金確保を目的とした国際的な通貨取引税構想を提案する見通し。 フランスのクシュネル外相は１日、パリでの会合後、税導入の提案に向けて同グループが合意に達したことを明らかにした。その上で「提案は、１０００ユーロに対し、５セントの税収が得られる内容だ」と述べた。 この通貨取引税構想で課税対象となるのは、英ポンド、ユーロ、米ドル、円の通貨取引で、年間２５０億─３５０億ドルの税収が見込まれている。ただ導入には関係国中銀の支援が必要となる見通し。 ２０１２─２０１７年には、気候変動対策費用１５
職場でのスーツ着用率、日本は世界で10位＝調査 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［シドニー ４日 ロイター］ ロイターとイプソスが世界２４カ国で実施した共同調査では、仕事に着ていく服が最もカジュアルな国はハンガリーであることが分かった。一方、職場でのスーツ着用率が最も高いのはインドで、日本は１０位だった。 調査は計１万２５００人を対象に実施。職場での服装に関する意識の違いを調べるため、仕事にスーツやきちんとした格好で行くかどうか、また短パン姿でも許されると思うかなどを質問した。 その結果、スーツなどで仕事に行く人の比率が最も高かったのはインドの５８％で、韓国の４７％、中国の４６％がそれに続いた。日本は３５％で、カナダやイタリアと並んで１０位となり、最も低かったのはハンガリーの１２％だった。 一方、短パン姿でも許されると答えた人の比率は、ハンガリーが４６％と１位。同国では、サンダルで職場に来ても問題ないという人も５６％いた。 それぞれの質問に対する回答者の比率は以下の通
男性にベストな都市はニューヨーク、東京は3位に躍進＝調査| 世界のこぼれ話 | Reuters
［シンガポール １９日 ロイター］ 情報サイトのアスクメン・ドットコム（www.askmen.com）がまとめた「男性にベストな世界都市ランキング」では、ニューヨークが１位に選ばれた。昨年１４位だった東京は３位に躍進した。 ４月１９日、アスクメン・ドットコムがまとめた「男性にベストな世界都市ランキング」でニューヨークが１位に選ばれた。写真はニューヨークで２日、ラップトップを使う男性（２０１０年 ロイター/Jessica Rinaldi） この調査は、世界各都市の休暇日数や男女の比率、レストランの新規開店数などを基に、男性が生活や仕事をするのに最適な世界の２９都市をランク付けしたもの。国連やコンサルタント会社マーサーの統計なども活用し、天候や生活費、仕事、デート事情やナイトライフなどの要素も考慮して集計したという。 今回はラスベガスが２９位でランキングに初登場したが、ラスベガスは世界経済危機
インフレターゲット、意味ある論点でなくなっている＝日銀総裁 | Reuters
総裁は現在の日本の金融政策について、インフレターゲットの採用国と非採用国のよいところを採っており、現状の枠組みは最適との考えを示した。 ＜金融危機通じて、インフレターゲットに反省気運も＞ インフレターゲットについて白川総裁は「採用しているかどうかは、金融政策の枠組みを議論するうえで意味のある論点あるいは切り口ではなくなっているという印象がある」と述べ、物価ターゲットや目標の設定に否定的な見方を示した。 現在の日銀の枠組みについては、インフレターゲットを採用している中央銀行の良い部分、採用していない中銀の良い部分を組み込んでいるとしたうえで「現状では、この日銀の枠組みが最適」との考えを示した。 菅直人財務相は１６日の国会答弁で、日銀が「中長期的な物価安定の理解」で前年比１％程度の上昇を中長期的な安定としていることについて「（政府も）その程度を政策的な目標にすべきと考えている」としたうえで、１
Ｇ２０、「トービン税」で合意ない見通し＝メルケル独首相 | Reuters
９月２１日、ドイツのメルケル首相は、今週の金融サミットで「トービン税」について合意に達することはないとの見通し示す。写真は１８日、ベルリンで行われた記者会見で（２００９年 ロイター/Tobias Schwarz） ［ベルリン ２１日 ロイター］ ドイツのメルケル首相は２１日、今週米国のピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）で、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」について合意に達することはないとの見通しを示した。 メルケル首相はＮＤＲラジオで放送予定のインタビューで「（トービン税は）Ｇ２０の案件としてなくなったわけではない。ピッツバーグで協議を進める課題だ」と指摘。「今回の会合で１００％の合意に達するとは思わないが、ドイツはこの問題を取り上げる」と語った。 銀行の報酬規制案については、Ｇ２０での協議の行方に言及せず、「欧州連合（ＥＵ）加盟国は同案について
金融サミットで「トービン税」協議、声明に盛り込む公算＝Ｇ２０筋
９月１８日、今月下旬に米ピッツバーグで開催されるＧ２０金融サミットでは、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」が協議される見通し。写真は５日、ロンドンで行われたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議での集合写真。代表撮影（２００９年 ロイター) ［１８日 ロイター］ ２４─２５日に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」が協議される見通しで、最終的な声明に盛り込まれる公算が大きい。Ｇ２０関係筋が１８日、明らかにした。 関係筋の１人はロイターに対し「（トービン税が）真剣に協議され、（声明で）言及する計画だ」と述べた。「国際的な金融機関がこれを分析し、結果をＧ２０の財務相に報告することになる可能性が一番高い」と語った。 ＊この記事は情報源を秘匿するため、発信地を表記していません。
日立、ハイブリッド車向け電池生産を70倍に増強
［東京 ２日 ロイター］ 日立製作所6501.Tは２日、ハイブリッド自動車向けリチウムイオン電池の生産能力を将来的に月産３００万個に引き上げる計画を明らかにした。 現在は、日米自動車メーカーの商用車やトラック向けに月産４万個を東海事業所（茨城県ひたちなか市）で生産している。広報担当者がロイターに明らかにした。日立では２０１５年度に自動車用リチウムイオン電池の売上高を１０００億円にする計画。 現行のリチウムイオン電池は、第２世代と呼ばれる出力密度が１グラムあたり２６００ワットの製品。三菱ふそうトラック・バス（神奈川県川崎市）やいすゞ自動車7202.T、米イートンETN.Nなど日米メーカーのトラックや商用車に供給している。 これに加えて、日立は２０１０年秋から米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）にリチウムイオン電池を供給する契約を結んでいる。そこに向けて今年秋から出力密度グラムあたり３０００ワットの第
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世界一「ブランド力」があるのは米国、日本は7位＝調査
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