日米地位協定の改定に関する質問主意書 不平等・不公平な条約である日米地位協定は、わが国の主権、国民の基本的人権、環境の視点から一刻も早く全面改定すべきだというのが私の考えであり、多くの沖縄県民の願いである。その日米地位協定改定問題について、菅総理は、第百七十七回通常国会冒頭における施政方針演説で一言も触れることすらなかった。 民主党が野党時代の二〇〇八年三月二十七日、民主党・社民党・国民新党は、三党共同の「日米地位協定改定案」に合意し、同年四月三日に当時の自民党・公明党政権に提起している。また、民主党は、二〇〇九年衆議院議員総選挙の『政権政策マニフェスト』(以下、二〇〇九年民主党マニフェストという)で「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と国民に公約している。さらに、同年九月の三党連立政権発足時には、二〇〇九年民主党マニフェストを基調とし