外資系企業を相手にしているとコミュニケーション能力と同じくらい評価の対象になるのが"Preparedness"（事前準備）という点です。ミーティングに出席する際は事前に議題を全て網羅し、データを準備することは当たり前。顔合わせの段階でも具体的なインプットを求められます。日本特有の正確な回答のために「持ち帰る」という考え方は基本的に嫌われ、時間を短縮するために個人の能力の範囲内での即答が求められます。初めてのミーティングでも具体的な提案が出来るよう、汎用的な資料はもちろん欠かせません。しかし、それ以上にクライアントのビジネスに直結するデータを基にした考察、提案がクライアントの心を掴みます。価値を感じてもらう為にはクライアントの現状を把握し、提案する事で「自身で判断が出来る人材」としての信頼を得ることが重要です。 先ず知るべきは消費者の声。その商品やブランド、またはカテゴリー全体についてどのよ

売れているビジネスは何故売れているかを正しく把握しているでしょうか？把握しなければ時代の変化と共に需要が減り、ビジネスは失われてしまいます。売れることに満足してはいけません。重要なのはどのような需要の変化によって売れなくなるか、その時にはどのような需要が存在するのかを正しく理解することです。 この不況の中、売れている商品やサービスはたくさんあります。ビジネスの大小関係なく、「最高益」という言葉を私はよく耳にします。しかし、これらの商品を扱う会社がたまたま上手くいっている訳ではありません。消費に対する意識が大きく変わる時期に、市場のニーズに商品を意図的にマッチさせたのです。 まずは自身が売る商品を知る事です。その商品は誰に、どのようなメリットを提供しているのか？そのメリットを求める人はどのような人なのか？その市場規模はどれくらいあるのか？その需要は今後増加するのか？または減少するのか？ターゲ

マスメディア（特にテレビ）の広告効果は言うまでもなく絶大なものです。何千万という消費者にリーチし、話題を生み、需要を喚起する。しかし最近はそんな広告の効果が減ってきたとよく耳にします。不況とともに費用対効果が追及され、広告収入は激減し、媒体は減り、多くのメディア事業はそのビジネスモデルの見直しさえ迫られるようになりました。媒体にも広告主にも妥協の許されない状況の中、私たちは消費者との接触のためにただ「広告を買う」という考え方を捨てる必要があります。 ・インターネットが広告から奪ったもの 以前は広告こそが企業が消費者と接触するための唯一の手段でした。そして同じく消費者にとっても広告は企業と接触できる数少ない方法の一つでした。しかし、インターネットの普及により、コミュニケーションチャネルは急激に多様化し、消費者は様々な方法で企業の情報を取得できるようになります。お互いの情報共有やダイレクトな

少し前のエントリーにも書いたように、多くのラグジュアリーブランドはこの５、６年の世の中の変化に対応できていません。結果、不況により顧客離れが加速し、産業自体が収縮しています。時代の変化に順応できなければ需要が回復する事もありません。そればかりか、情緒だけに語りかけるビジネスモデルは継続的な投資を必要とし、顧客の世代交代が出来なければ破綻してしまいます。今、急速に世界に取り残されつつあるラグジュアリーブランドが必要としているのは何なのでしょうか？ ・顧客との接点を失ったラグジュアリーブランド ラグジュアリーブランドの衰退の大きな理由はビジネスモデルの体系化にあります。雑誌や百貨店との密接な関係を通じて一般層の消費を促し、ラグジュアリーをあたかもスタンダードなものにしてきました。しかし、インターネットの普及とともに消費者の情報収集や購買行動が多様化し、情報発信や販売が少数の特権では無くなりま

ダノンのヨーグルトサイトが２００９年の９月１１日で公開から１年を迎えました。この一年、このサイトの企画を担当させて頂き、色々な事に挑戦させてもらいました。検索エンジンからの集客、ブログなどのＣＧＭの最適化、メーリングリストの構築、そして広告との連動。一つのWebサイトとしては大変多くの取り組みが行われ、高い費用対効果を実現しました。一つずつのポイントから、一年を振り返って行きたいと思います。 ・単月集客率１，２００％ＵＰ、顧客化に成功 このWebサイトのリニューアルは検索エンジンからの集客を軸に行われました。便秘を改善するという商品特徴から便秘に悩むユーザーの集客を基本情報を記載したページを通じて行いました。結果、リニューアル前の集客は単月で１３倍以上になりました。またニーズの高いユーザーの集客により、直接購買に貢献しています。Webで実施したアンケートによるとWebサイトと接触したユー

WEBにはアフィリエイトやペイパーポストなど、企業の販促・広告費を口コミを行う消費者に分配する仕組みがいくつかあります。広告倫理的な問題を抱えながらもこのような手法はもはや企業のWEB戦略に欠かせないものとなりました。もう一つ、最近目立つようになってきたのがコーズリレーテッド・マーケティングです。商品の売上の一部を社会貢献活動に割り当てることでコーズに興味を持つ消費者に購買動機付けを行うというものです。しかし、未だに両方を組み合わせた事例はあまり見たことがありません。（dffさんのクリック募金ブログパーツくらいでしょうか？）消費者の口コミに対し、企業が費用を分配する代わりに「社会貢献活動を行う」というモデルは考えられないでしょうか？ チャリティー・パー・ポスト まずは消費者がブログ記事を書く事で、企業がある一定量の社会貢献活動を行うというアイディアが浮かびます。一般的なペイパーポストは、

昨日、とても参考になる記事を読みました。「Saying No in Less Than 60 Seconds」 ベンチャーキャピタリストが自分の時間を有効に使うために、毎日の中で素早く「断る」事が重要であるかという記事です。 私はVCではありませんが、人に対して自分の時間を投資する事で継続的なリターンを得るために相手を見極める必要があります。その点は一緒です。残念ながら私は頼みごとを断ることがあまり上手ではありません。いきなり断る事が相手に失礼になると感じてしまうのです。しかし、話を聞いて時間が経てば経つほどより一層「ノー」と言いにくくなります。最初から答えが「ノー」であると感じていれば、できるだけ早く（丁重に）「ノー」と言うべきなのです。 私は仕事は選ばれるものだと思います。そのため、誰かににノウハウやサービスを求められればそれにすぐに応えるよう心掛けています。しかし、知的財産への対価を

先ほど、下書きを公開してしまいました。失礼しました... どんなブランドにも社会に貢献するためのミッションがあります。その理念に共感できるからこそ、消費者から支えてもらえるのです。極論を言えばミッションはブランドそのもの。扱う商品、開発、商売の手法、全てが一貫してそのミッションに添っていなければいけません。現在の経済危機に直面するまで、このミッションというブランドの根底は軽視（無視とは言いません）され続けてきたと感じます。ブランドの付加価値を高めるためのPR活動ばかりでブランディングが行われ、ブランドの本質である「志」の部分が欠けていたのでは無いでしょうか？私は色々なブランドと仕事をさせて頂いていますが、不況の影響は様々です。出口が見えないダウンスパイラルに入ってしまったラグジュアリーブランド、毎月２ケタ成長を繰り返すコンシューマーブランド、これから日本進出を狙うブランド。しかし、その業績