被災3県の「ふるさと納税」額ふるさと納税(ふるさと寄付金)のイメージ 東日本大震災の被災地への「ふるさと納税(寄付金)」が、震災発生後に急増している。岩手、宮城、福島の3県では、震災発生後から3カ月足らずで、2009年度の年間実績額の約90倍にのぼる。話題性はあったものの浸透度は低かった制度が、震災を機に注目を集めている。 3県のまとめによると、3月11日から5月末までの寄付金の合計額は、岩手県7455万円、宮城県1億1894万円、福島県1億1561万円。各県の09年度の年間額は岩手県55万円、宮城県81万円、福島県216万円で、増え方は桁違いだ。 ふるさと納税は、都道府県だけではなく市町村あてにもできるため、その分を含めれば被災地への寄付金はさらに多額になるものとみられる。ただ、被災で事務作業ができず受け付けをやめている自治体もある。