浮島龍美 @urumaicizhi 日本のフィクション作品、なろうとかカクヨムはもちろんだけど、漫画とか小説の商業作品でも悪役が政府機関という作品は少ない。 主人公側っていうのはかなり多いけど 2024-11-02 16:24:42

世界インフレがようやく収束に向かいつつある。2020年のコロナ危機、22年のウクライナ戦争と、大きな供給・需要面のショックが世界を襲ったことでインフレが加速し、日本を除く先進国中央銀行は急速かつ大幅に政策金利を引き上げた。当初は一時的とみられていた世界インフレだが、コロナ危機以降の拡大的な財政支出、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘もあり、想定よりも長引くことになった。英国・ユーロ圏の9月の

経済Gross domestic product concept. Growth arrow chart with globe, stacks of money, happy tiny professional. Flat illustration for national economy, monetary policy, global finance topics 1. 1人あたりGDPとは 前回は、IMFのデータベースからGDPと人口の国際比較をしてみました。 特に数量的な経済規模の比較となる購買力平価換算のGDPで、人口の増えている新興国の存在感が高まっているようです。 今回から、より生活実感に近い経済水準の比較となる、人口1人あたりのGDP（1人あたりGDP）についてご紹介していきます。 1人あたりGDPとは、GDPを人口で割った指標です。 国民1人あたりの平均的な豊かさを表すと

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大家業ってのはそういうリスクも込みでやるもんだ。 見込みが甘かったお前の自己責任だ。 そもそもカスみたいな店子に当たりたくなければ高価格帯の部屋で大家業をやっとけよ。 カスな店子にお似合いのカスな大家だ。

意外に巧く行っている日銀正常化 早いものでもう9月になりました。激動の8月を駆け抜けて見て感じることは、まず日銀の正常化は意外と巧くいっているという印象です。というのも、当初大変な混乱を経たものの、結果だけを見れば日経平均株価は暴落水前の水準に戻り、円安の修正はかなり進みました。あくまで株・為替の水準について「結果だけを見れば」、政府・日銀が望んだ通りの結果になっているようにも読めます。 もっとも、高いボラティリティは様々な市場参加者のポートフォリオに傷痕を残しますので、それ自体は望ましいことであったとは言えませんが、それとて全て日銀に帰責する話とも言えず、追加利上げの初手としては相応に良い着地を果たし、10月以降の追加利上げもまだまだ排除されないでしょう。 購買力平価の現在地 ・・・という目先の話はさておき、今回は久しぶりに購買力平価（PPP）を取り上げてみたいと思います。過去のnote

ライブドアニュース @livedoornews 【調査】通学時間が1時間超、うつ症状リスク1.6倍増 日本大学研究チーム news.livedoor.com/article/detail… 通学時間が1時間以上かかる生徒は、抑うつ症状が出るリスクは1.6倍、不安症状が出るリスクは1.5倍ほど高い傾向があった。志望校を決める際、通学時間も含めて考えるべきだと研究者は指摘する。 pic.x.com/hadlwly2pr

というNBER論文が上がっている。原題は「Macro-Financial Implications of the Surging Global Demand (and Supply) of International Reserves」で、著者はEnrique G. Mendoza（ペンシルベニア大）、Vincenzo Quadrini（南カリフォルニア大）*1。 以下はその要旨。 Research has shown that the unilateral accumulation of international reserves by a country can improve its own macro-financial stability. However, we show that when many countries accumulate reserves, the in

2日の東京株式市場で、日経平均株価は急落し、終値は前日に比べて2216円安い3万5909円でした。終値ベースでの下げ幅はブラックマンデー以来の1987年10月20日（3836円安）に次ぐ、過去2番目の大きさです。米国や欧州、韓国、台湾の主要株価指数も下落していて、世界的な株安が起きています。 2日の東京株式市場で、日経平均株価は取引開始直後から600円以上下落し、その後も下げ続け、下げ幅は一時2200円を超えました。 売りが売りを呼ぶ展開となり、東証プライムに上場する銘柄のうち、9割強が下落しました。大和証券グループ本社や東京エレクトロン、三菱UFJフィナンシャル・グループは大幅安となりました。 株安の引き金となったのは、米国の景気後退懸念です。1日に発表された米国の7月のISM製造業景況感指数が市場予想を大きく下回り、世界の中でも底堅さを維持してきた米国経済の先行き懸念が広がりました。こ

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6月12日、ベルーナドームの西武－広島の交流戦で、西武の左腕・隅田知一郎(ちひろ)が「マダックス＝100球未満での完封」を達成するのを観た。プロ野球を見始めて50年近くになるが、マダックスを意識して観戦したのは初めてだった。 9回2死まできて隅田の投球数は96球、打者は小園海斗、隅田は2ストライクから最後は空振りに切って取り、捕手の古賀悠斗が一塁の元山飛優に送球して3球三振でぎりぎりの「マダックス」を成立させた。8連敗中の西武にとっては、長いトンネルを抜ける1勝でもあった。 3年目の隅田は1年目からローテを維持してきたが、当初は制球力に難があった。しかし昨年のアジアチャンピオンシップでは見違えるような投球を見せた。不振が続く西武だが、隅田は希望の星の一人だろう。 「マダックス」の元祖マダックスは78球で完投したことも 「100球未満での完封」をマダックスと呼ぶのは、MLBで355勝を挙げた

日本はなかなか為替相場の呪縛から逃れられない。アベノミクスを好感して円安に転じた円ドル相場は、今年夏以降、米国の景気回復を背景に金融緩和政策が終了して政策金利の引き上げが始まるという思惑からドル高（円安）が加速した。ところが欧州経済の低迷、中東・ウクライナ紛争、エボラ熱の流行に加え、米国自身の回復にも不安が生じたため、またドル安（円高）に戻るかもしれないというのが現状である。円安が始まった当初

「労働時間が長い方が偉い」との価値判断のもと、事実を認めたくないネトウヨたちの繰り出す日本特殊論に呆れてみる

５月のロイター企業調査で、日本経済がデフレから脱却したかどうか尋ねたところ「すでに脱却している」が２７％、「まだ脱却していない」が３３％と、企業はデフレ脱却に確信を得られていない状況にあることが分かった。写真は２０１６年２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２３日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査で、日本経済がデフレから脱却したかどうか尋ねたところ「すでに脱却している」が２７％、「まだ脱却していない」が３３％と、企業はデフレ脱却に確信を得られていない状況にあることが分かった。政府によるデフレ脱却宣言がなされた場合、物価・人件費などのコスト上昇を懸念する声が８２％に上った。