2011年に1ドル75円台となった円ドル為替レートは、2022年には1ドル150円台まで下落した。この間、円の実質実効為替レートは1970年代初めの水準まで低下(減価)しており、円の実力は大きく低下したと指摘されている。果たして円の実力は本当に低下したのか。大幅な為替変動に直面する日本企業は、どのように為替変動に対処しているのか。本セミナーでは、昨年（2023年）RIETIでの研究成果をまとめた『円の実力：為替変動と日本企業の通貨戦略』を上梓された横浜国立大学の佐藤清隆教授から、国際通貨としての円の実力と日本企業の採るべき通貨戦略について解説いただいた。 昨年（2023年）の12月に、RIETIからのご支援により、RIETIブックスとして本を出版することができました。本日は、円の実力の低下、貿易赤字、第一次所得収支と為替レート、そしてサービス収支の動向について触れていきます。その後、日本企

第2次安倍晋三政権の成立以来、政府による経済団体に対する賃上げ要請が恒例化している。要請の機能は大きく分けて2通りある。1つは日銀がインフレ実現を目指して金融緩和を続けているので、歩調を合わせて名目的な賃上げを求めるというもの。もう1つは雇用の非正規化や利潤の内部留保を通じて実質的な労働分配率が下がっているので、その向上を目指し実質賃上げを求めるものである。 ここでは、要請に意義があるとすれば第1の視点によるもので、第2の視点は根拠薄弱であることを論じたい。 ◆◆◆ まず、第2の視点を確認するため、過去20年弱の労働生産性と賃金の関係を振り返り、賃金決定のあり方に実質的な変化が起こっていないことを論証する。 限界生産力（生産要素を1単位投入した際の生産の増加量）で賃金が決まるという標準的な経済理論に従えば、マクロの生産技術が、労働投入の生産への貢献が一定の値であるという「コブ・ダグラス型の

日銀は過去25年間の金融政策を振り返る多角的レビューを開始、2023年12月には非伝統的金融政策の効果と副作用を検証する、最初のワークショップを開催した。本稿では、自然利子率とインフレ期待という2つの面から非伝統的金融政策を振り返る。 非伝統的金融政策が必要になった理由として挙げられるのが、自然利子率（経済全体の需要と供給が一致する利子率）の低下だ。自然利子率がマイナスになると、名目金利をゼロにしても低インフレのままでは実質金利が高止まりして、自然利子率を実現できない。そこで金利以外の非伝統的金融政策（量的緩和や将来の金融緩和を約束するフォワードガイダンスなど）が試みられた。非伝統的政策は人々の「インフレ期待」を直接的に高める、と期待された。 自然利子率については、1990年代後半以降の日本では低下傾向にあるとする推計がある。98年に非伝統的金融政策を初めて主張した経済学者、ポール・クルー

1930年代に登場した際、革命とさえ呼ばれたケインズ経済学は、1970年ごろを境に、「ミクロ的な基礎づけを持たない」という批判を浴び、新古典派経済学に主流の座を譲るようになった。しかし、吉川SRA/FFは、ケインズ経済学に対するこうした批判が正しいのかどうか、これまでの考え方を根本から覆すような新たな視点から検討を行った。 吉川SRA/FFは、新古典派経済学における代表的な企業と家計を想定する理論モデルは自然科学の潮流からは異質の発展を遂げているとして、自然科学、特に統計物理学にまで視野を広げ、多数の経済主体がそれぞれの立場からとる合理的で目的のある行動を確率的な視点からマクロ全体の把握につなげるアプローチにより、ケインズ経済学にミクロ的な基礎づけを与えられると結論づけ、ケインズ経済学の有用性を再度、考え直すべきだと強調する。 ――まず、執筆に至った問題意識を教えて下さい。 この論文（DP

日本における最初の白書は、昭和22年7月4日に国会に提出された「経済実相報告書（現在の経済財政白書）」だとされている。経済財政白書は、昭和31年度の“もはや「戦後」ではない”など、常にその時代を現す写鏡（うつしかがみ）として注目を集めてきた。8月29日に公表された本年度の経済財政白書は、「動き始めた物価と賃金」を副題として、マクロ経済の動向と課題、家計の所得向上と少子化傾向の反転に向けた課題、企業の収益性向上に向けた課題（生産性・マークアップ率の向上に向けた課題）を取り上げている。本BBLでは、今回の白書を執筆された内閣府大臣官房審議官の上野有子氏をお迎えし、日本経済財政の現状と課題、さらに今後進むべき方向について解説していただいた。 令和5年度の経済財政白書は、1章がマクロ経済の動向と課題、2章が家計の所得向上と少子化傾向の反転に向けた課題、3章が企業の収益性向上に向けた課題という構成に

今月から消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まった。消費税では、課税事業者は仕入れ時に払った消費税額を自身の売り上げにかかる消費税額から控除する「仕入れ税額控除」を受けることができる。例えば、税抜き（本体）価格1万円の原材料を仕入れ、商品を1万5000円で売却したとしよう。税率を10%とすれば売り上げへの消費税額は1500円だが、事業者は仕入れ税額1000円を控除した500円を納税すればいい。 従来は、帳簿や請求書を保存していれば仕入れ税額控除ができた。10月以降は仕入れ先からのインボイスが控除の要件となる。 しかし、インボイスは課税事業者でなければ発行できない。仕入れ先が（課税売り上げ1000万円未満の）免税事業者の場合、先の例でいえば1000円の控除は受けられない。免税事業者からの仕入れが見直されるのではとの懸念が出ている。 このため免税事業者が多い個人・零細事業主などを中心に反対

未曾有の被害をもたらした関東大震災から9月1日で100年たった。発生当時の国際経済情勢やその後の展開は、現在の情勢と似た構図もあり示唆に富む。国際経済学者の竹森俊平氏が解説する。 関東大震災 駐日フランス大使として関東大震災を経験した文豪ポール・クローデルは、灰燼（かいじん）と化した100年前の首都東京で、人命救助や物資供給を迅速にこなしていく陽気な米海軍兵の姿に目を見張った。 震災への米国の人道的支援をきっかけに中国問題で対立していた日米の関係は好転する。1905年以来ほぼ途絶えていた米国から日本への融資も日本の震災復興公債の引き受けにより再開され、24年に日本政府は米国資本でも一番格が高いモルガンから3億円（日本政府一般会計の4分の1）の融資を受ける。 それまで米国からの融資が途絶えていたのには事情がある。米国資本による対日融資は日露戦争（1904〜05年）の勝因だったが、ポーツマス講

「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなく生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない」（門間一夫著『日本経済の見えない真実 低成長・低金利の「出口」はあるか』日経BP、2022年）。日本の生産性は低いという通説は正しいのか。ミクロの成長戦略とマクロ経済の成果はなぜかみ合わないのか。元日本銀行理事である門間一夫氏（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社エグゼクティブエコノミスト）に、国内外の経済政策を洞察いただき、成長戦略の本質的な難しさについて解説いただいた。 日本経済の中長期的な問題と突破口を考えるとき、参考になるのが景気回復局面の特徴点を見ることです。アベノミクス景気と言われる2012年末から2018年は、過去の景気回復と比べて長さは2番目に長いですが

上席研究員　池田 信夫 「無効論」と「弊害論」以外に、「無意味論」というのがあります。私の知る限り、多くの経済学者はこの立場です。私もインフレ目標が実現できる可能性はあると思いますが、so what?　インフレになったら何が解決するのでしょうか。 日本経済の本質的な問題は、高橋さんもご存じのように、腐敗した政治家と無能な官僚と経営者の作り出した非効率な政治経済システムであり、これを変える「制度変化」は、マクロ経済とは別の問題です。まるでインフレ目標が「魔法の杖」であるかのような議論は、問題の所在をミスリードする点で有害だと思います。 コンサルティングフェロー　高橋洋一 コメントありがとうございます。 「魔法の杖」というのが、一つの政策で多数の目的を達成でしようとするものならば、割当問題からわかるように、すべての政策は「魔法の杖」でない。 1-3%のインフレ目標政策は、名目金利のゼロ下限や名

スピーカー： 門間 一夫（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 エグゼクティブエコノミスト） ゲスト： 三善 由幸（RIETIコンサルティングフェロー / 国土交通省国土政策局 広域地方政策課長） モデレータ： 森川 正之（RIETI所長・CRO / 一橋大学経済研究所特任教授）

低い日本の潜在成長率 前回の連載記事で指摘したように、ドイツは日本よりも特殊出生率が低いにもかかわらず、現時点での潜在成長率は約1.7%である。一方、日本の直近の潜在成長率は、計測方法にもよるが、ほぼ0%に近い。この差は、設備投資とイノベーションの差である。特に、日本では2009年以降、設備投資による寄与度がほとんどない。今後とも人口減少・少子高齢化が進む中、労働投入量はマイナスが続くと予想される（図1）。 図1：日銀の推計による直近の日本の潜在成長率 新アベノミクスが目標とするGDP600兆円を実現するためには、実質GDP成長率2%が必要であり、そのためには、もっと設備投資とイノベーションを増やし、ドイツを超える水準にまでもっていかないといけない。特に設備投資を増やす必要がある。 経済学的には当たり前のことであるが、財政金融政策（旧アベノミクスの第1、第2の矢）のみでは、景気浮場効果は短

日銀以外の多くの中央銀行がインフレ抑制のために金融引き締めに動く中で、金融・為替市場が不安定になっている。本稿ではやや長期的な観点から、金融政策のあり方を考えたい。 日銀が初めて消費者物価指数（CPI）の上昇率に目標値を導入したのは、2001年3月に量的緩和策を導入したときだ。当初は0%以上となるまで政策を継続するとしたが、その後1%程度をめどとするよう変更し、量的・質的緩和策を導入する直前の13年1月に2%の目標を設定した。 物価上昇率の目標値を決めて金融政策を運営する目的の一つは、目標達成までその政策を継続することをあらかじめ決める（コミットする）ことで、将来の金融政策や物価に関する人々の予想に働きかけることにある。人々が金融緩和のコミットメントを信じれば、長期金利が低下し、実体経済の回復が早まることが期待される。特にデフレ下で、短期金利が0%に近い流動性のわなに陥っているときに有効だ

このコラムの縮約版は、宮島・小川（2022）「『新しい資本主義』の課題（下）自社株買い 安易な規制回避（経済教室）」『日本経済新聞』2022年4月29日朝刊に掲載された。 岸田文雄首相が「新しい資本主義」を提唱して以来、成長と分配、あるいは、株主権の保護の是非を巡る議論が継続している。株主主権の強化を図ったアベノミクスでは、成長と分配の関係は、成長の成果が雇用者に徐々に均霑（きんてん）するというトリクルダウンを想定していた（注1）。しかし、これまでの実証研究も明らかとしているように、企業統治改革は、今までのところ配当・自社株買いなどの株主への分配が顕著に増大した反面、実物投資、R&D投資に対しては明示的な促進効果をもたらしていないし、賃金、労働分配率の上昇にもつながっていない。この事実を重視して「新しい資本主義」では、株主主権を重視した改革では成長が実現されないから、マルチステークホルダー

RIETI Discussion Paper Series 21-J-022 RIETI Discussion Paper Series 21-J-022 2021 年 4 月 コロナ禍における現金給付の家計消費への影響* 宇南山 卓（RIETI/京都大学経済研究所） 古村 典洋（京都大学経済研究所） 服部 孝洋（東京大学公共政策大学院） 要 旨 本稿では、2020年に実施された特別定額給付金に対する家計の限界消費性向を推定した。総務省の 家計調査の都市別の公表データを用いて、市町村ごとの支給タイミングの差を使って特別定額給付 金の影響を識別した。家計調査は、サンプル期間中を通じてGDP統計と整合的な動きをしており、信 頼性が高いことを確認している。 推定された限界消費性向は10％程度となった。 この推定値は日本の 現金給付を対象とした既存研究での限界消費性向と同程度であり、感染症流行下で

民主主義が重症である。21世紀の政治は、インターネットを通じた草の根グローバル民主主義の甘い夢を見ながら始まった。だが現実は残酷だった。中東民主化運動「アラブの春」は一瞬だけ火花を散らして挫折した。むしろネットが拡散するフェイクニュースや陰謀論、二極化が選挙を侵食し、強烈なポピュリスト政治家が増殖した。 民主主義の敗北に次ぐ敗北。21世紀の21年間が与える第一印象だ。今や民主主義は世界のお荷物なのだろうか。それとも何かの偶然や民主主義とは別の要因の責任を、民主主義に負わせているだけなのだろうか。 ◆◆◆ この問いに答えるデータ分析を筆者と米エール大学生の須藤亜佑美氏で実施した。世論に耳を傾ける民主的な国ほど、21世紀に入ってから経済成長が低迷している（図1参照）。低迷のリーダー日本のほか、欧米や南米の民主国もくすぶっている。逆に非民主陣営は急成長が目覚ましい。中国に限らずアフリカ・中東もだ

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 国際マクロプログラム (第三期：2011～2015年度) 「為替レートのパススルーに関する研究」プロジェクト 2012年末のアベノミクス登場により円ドル相場は急激に変化した。2012年11月半ばまでは1ドル70円台の歴史的な円高水準が続いたが、アベノミクスへの期待から急速に円安が進み、2013年1月後半に1ドル90円台に、そして2013年4月上旬には1ドル100円近くまで円安が進んだ。その後は2014年3月現在まで1ドル100円前後の水準で安定的に為替相場は推移している