今日は、経済分析の基礎知識を一つ。成長の原動力は設備投資であり、設備投資は需要を見ながらなされる。日本の場合、最大の要因は輸出だ。その際に見るべきは、「輸出」なのか、それとも、輸入を差し引いた「純輸出」なのか。正解は「輸出」だ。「純輸出」はGDPの会計上の概念であって、現実の経営者は自分が獲得する「輸出」しか念頭にない。実際の経済は、輸出を増やすために設備投資をし、生産に必要な原材料を輸入するという連関になる。また、輸入は、設備投資とは無縁の要因にも左右されるから、輸入に影響される純輸出と設備投資とが合わない局面も生じる。 ところで、昨日今日の日経の経済教室は、消費増税をテーマにした2回シリーズだった。佐藤主光先生が2014年の消費増税について「景気が著しく落ち込んだ」としていたことは、印象深かったね。他方、「消費税は経済活動に及ぼす歪みは小さい」とするが、2014年の消費増税では、起こら
安倍首相は、アベノミクスの成果として「もはやデフレではないという状況を創り出すことができた」と述べている。確かに、物価は下落から上昇に転じ、物価の上下だけから判断すれば、もはやデフレではないというのは正しい。しかし、安倍首相は、「残念ながらまだ道半ばで、デフレ脱却というところまで来ていない」と付け加えた。 政府は「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない」ことをデフレ脱却の定義としている。現状では、景気が後退すれば、物価が持続的下落する状況に戻るリスクがまだ高く、デフレ脱却を宣言することはまだできないとの判断だろう。また、デフレ脱却に向けた財政・金融政策の刺激(アベノミクス)をまだ続ける必要があり、拙速な財政緊縮と金融政策引き締めはデフレへの逆戻りのリスクになるとの判断でもある。 ■違いのポイントは「企業貯蓄率」 では、どうなればデフレ脱却が確実といえるようにな
■安倍晋三首相(発言録) 榊原(定征・経団連)会長、本当にお疲れ様でした。まさに二人三脚でアベノミクスを大きく前進させていただいた。法人実効税率は20%台となった。これだけの幅の法人税引き下げを実現した経団連会長はあまりいないのではないか。榊原会長の4年間の強いリーダーシップに対して、拍手をもって、敬意を表しようではありませんか。ただこれは経団連企業の利益を増やすため、という狭い了見でやってきたわけではない。そうですよね、会長。 中西(宏明)新会長、これは別にプレッシャーをかけようと思っているわけではありません。ただ、今まさに長年の悲願であったデフレ脱却への正念場です。中西新体制の元、今後も経団連の皆様のお力を借りて、アベノミクスをさらに加速させていただきたい。(経団連の定時総会のあいさつで)
雇用の数字は改善していますが、中身は氷河期世代を置き去りにして、女性や老人の労働力人口の増加に寄るもの=共働きしなければ家計が持たない世帯が増えていることを意味している、これらを見ると追加緩和や財政出動により、完全雇用と内需拡大で… https://t.co/kBNJlWG3N0
トップページに戻る 月別インデックスに戻る (各日付の最初にラベルを「180501」というような形式でつけていますので「URL+#日付(6桁表示)」で該当日の駄文に直リンできます) 2018/05/31 お題「市場レビューメモ/国際コンファランスの総裁挨拶がすっかり脱力モードになっている件」 さて皆さん今年ももう12分の5、今年度も6分の1が終わろうとしておりますが如何お過ごしでしょうかorzorz 〇イタちゃんとりあえず値を戻しているみたいなので備忘メモ うむ。 https://jp.reuters.com/article/idJPL3N1T15DO 2018年5月31日 / 02:09 / ユーロ圏金融・債券市場=イタリア国債利回りが低下、政局巡る売り一服 『大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」と右派の「同盟」は、経済相候補を差し替えて再び連立政権の樹立を目指すと、五つ星運動
【まえがき】 2000年代の経済動向と、当時のマクロ経済政策態度がどういうものであったかを主観的に検証するまとめです。 前提として、金融政策は効果が現れるまでラグがあり、通常2年程度とも言われています。(諸説あり) 一方、財政政策は、実行されれば直接需要を創出するので、比較的短期に効果が出ます。 金融政策態度をマネタリーベース増加率、財政政策態度をGDP統計の公的需要増加率を用いて比較しています。 関連まとめ「数字で分析するアベノミクスもろもろまとめ」もどうぞ↓ まとめ 数字で分析するアベノミクスもろもろまとめ 主に民主党政権と第二次安倍政権の経済統計を比較しています。 こちらもどうぞ→ 「数字で比較する2000年代経済を超主観的にまとめた。」 https://togetter.com/li/1217041 3944 pv 31 akima@fully vaccinated🌵 @aki
少し前に安全資産への需要増大が自然利子率を低下させた、という議論を紹介したが、資産への需要増大が格差拡大によってもたらされる、という議論をAdrien Auclert(スタンフォード大)とMatthew Rognlie(ノースウエスタン大)が展開している。 2人は表題の共著論文(原題は「Inequality and Aggregate Demand」)をNBERに上げるとともに、Equitablogで解説記事を書いている(そこで論文のungated版にもリンクしている)。 以下は解説記事の概要。 格差拡大が懸念すべき理由の一つは、総需要経路と呼ばれることもあるマクロ経済への影響。富裕層は貧困層より貯蓄するため、所得格差が拡大するとより多くの所得が富裕層に回ることになり、全体の消費が抑えられ、総生産と雇用が低下することになる。 しかしこれに対しては、貯蓄の増加は投資の増加となるので、資本スト
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