「MMTが正しいと連呼する」ことに固執して、「国民の経済厚生を豊かにする」という目的を見失ってませんか? 山本上念田中高橋浜田とかを叩くという無駄なことのために、見失ってませんか?
リフレ系商売の新たな看板になりそうなFTPLですが、政策にきちんと取り入れるのはハードルが高すぎて無理でしょう。 この理論を政策に反映させようとすると、第一に財政再建を放棄しなければなりません。 少なくともインタゲを達成するまでは増税も歳出削減も一切やらない、と宣言しなければいけません。 消費税を上げないというだけではダメで、人々の可処分所得(使えるカネ)を減らすような政策を全部やめる、と宣言して人々に信じさせなければならないのですが、もうこの時点で実施は不可能でしょう。 こんなことを政治家・マスコミ・財務省に納得させるのはまず無理であり、海外のメディアや国際機関、外国政府からも懸念が表明されることになるでしょう。 FTPLは数ある経済理論の一つにすぎず、通説でも何でもないので、その他の立場の学者・ジャーナリスト・政治家・官民エコノミストは遠慮なく否定・批判してくるだろうということです。
第1弾と同様、マンキューはサックスの論説をリンクしただけであり、しかもクルーグマンは反応していないが、一応拾っておきます。 グレッグ君 ジェフ・サックスがデビッド・キャメロンを擁護しているよ。 リンクされたサックスのProject Syndicate論説「Krugman’s Anti-Cameron Contradiction(クルーグマンの反キャメロンの矛盾)」の冒頭: It is truly odd to read Paul Krugman rail, time and again, against the British government. His latest screed begins with the claim that “Britain’s economic performance since the financial crisis struck has been s
新築ビルが空っぽに耐えかねて賃料大幅に下げたら底堅い既存ビルが需要を食われて賃料低下が鮮明になり…、あれ、日銀が買っているREITは…、気にしない気にしない。
リフレ政策を格差拡大政策とか金持ち優遇とか揶揄していた愚か者は去れ。存在価値がマイナスでしかない。民主党や社民党、共産党などの左派政党も存在価値無いよ。新たに職を得た57万人の人たちは金持ちなのか?アホども。
これをそれぞれ、1%計算すると 日本:21.6/4=5.4 イギリス:22.5/17.5=1.29 イタリア:27.5/20=1.375 スウェーデン:22.1/25=0.884 日本が、イギリスの4.2倍も税収に占める1%の消費税の割合が高く 日本が、イタリアの3.9倍も税収に占める1%の消費税の割合が高く 日本が、スウェーデンの6.1倍も税収に占める1%の消費税の割合が高い と言うことになります。 また、最大の消費税率は日本は4%(地方税のぞく)で、 イギリスは日本よりも4.4倍最大消費税率が高く(日本がイギリスの0.23倍) イタリアは日本よりも5倍も最大消費税が高く(日本がイタリアの0.2倍) スウェーデンは日本よりも6.3倍も最大消費税が高い(日本がスウェーデン0.16倍) となります。 まとめると イギリスは日本より4.4倍最大税率が高い、しかし1%の税収率は日本の23%でしか
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