民主主義の自己否定 - dongfang99の日記
消費税増税は一律でやるべしhttp://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/04/419-bb43.html 税制の専門家ではないが、基本的には同意見。軽減措置をやるにしても、むしろ給付付き税額控除の導入のほうがいいと思う。 税金の話をすると、なぜか多くの人は「税負担が少なくなるように」という方向に一生懸命頭をつかってしまうのだが、しかし私はまず「どう社会的弱者に分配していくのか」から頭をめぐらせていけば、消費税程度の「逆進性」は特に問題ないことは、すぐに理解できるはずだと思う。だから、税制はできるだけシンプルで効率的に徴収できる方法がよいし、また政治的な正当性からいっても、可能な限り外国籍者を含む全国民が等しく負担するような方法がよい。手法は別に消費税にこだわってはいないが、消費税ではいけない理由を今まで（少なくとも少し真面目に考えるようになっ
東京新聞:財政審１年ぶり再開 社会保障と成長両立議論:経済(TOKYO Web)
財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）は二十六日、総会と予算にかかわる事項を話し合う財政制度分科会を開き、ほぼ一年ぶりに活動を再開した。将来の増税も視野に入れ、医療や介護などの社会保障を拡充、経済成長へつなげるための方策について議論に入る。西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）は退任し、新会長には吉川洋東京大大学院教授を互選で選出した。 菅直人財務相は冒頭のあいさつで「社会保障費は雇用創出の大きな機会だ。負担ととらえるのではなく、国民が『分担』するという意識を持って、使い道をしっかりすれば、経済成長につながる」と述べ、今後の議論に期待を寄せた。
保守的であることと現実的であることは別問題: The企業年金BLOG
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厚生年金はあと16年 で破綻する！偽りの経済想定を捨て、制度改革を急げ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ペイ・アズ・ユー・ゴー原則 ―そもそも適正な税収と歳出の規模はどうやって決めるのか？ : 金融日記
財政破綻だとか、史上最大の予算だとか、バラマキだとか、財源がないとか、消費税がうんたらかんたらとか最近よく聞きますが、そもそも論として適正な税収と歳出の関係はどうやって決めればいいのでしょうか？ 今日はそのことを超簡単に説明したいと思います。 福祉を充実させたり、政府にいろいろ面倒をみてもらいたいとか、大きな政府がいいとするならば、当然、たくさんお金がかかります。 そのお金はどこから来るのかというともちろん税金です。 国民がどの程度の福祉や、富の再分配や、政府のサービスを求めているかというのは大いに議論するべきで、たとえばかなり大きな政府がいいということになって、年間１００兆円程度の予算が必要だとするならば、当然税収も年間１００兆円ぐらい必要になります。 低福祉・低負担の小さな政府を目指すので、年間５０兆円程度の国家予算でＯＫなら、目指すべき税収は５０兆円になります。 よく考えたら当然のこ
チリ、地デジで地震警報…日本に協力要請へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
チリのアルフレド・モレノ外相は２６日、都内で読売新聞と会見し、チリで昨年９月に採用を決めた日本方式の地上デジタル放送に、地震の早期警報システムを組み入れる方針を明らかにした。 ２月末のマグニチュード８・８の大地震の際、津波警報が発令されなかったことが被害拡大を招いたことを教訓にしたという。 モレノ外相は、２月の地震の犠牲者４８６人のほぼ半数は、津波警報が出されなかったために逃げ遅れたと指摘。「住民がすぐ避難できる警報システム構築が不可欠だ」と語って、地デジへの地震警報システム導入に向け、日本の技術協力を求める考えを示した。 外相によると、チリには津波警報システムはあるが、２月の地震では発令の指示をめぐる混乱や通信機能のマヒなどで事実上機能しなかった。 地震では住宅約２０万戸、学校約１７００校、病院７２棟が失われた。外相は、本格的な再建には「数年かかる」との見通しを示した。（国際部 中島慎一
「土の文明史」はスゴ本
土壌の肥沃さと土壌浸食から歴史をとらえなおす快著。文明の発展は土壌の搾取と放棄のくり返しによるものだということが分かる。 ■ 結論 本書のシンプルな結論を図で説明する（p.17より引用）。「土」はもっとも正当に評価されていない、かつ、もっとも軽んじられた、それでいて欠くことのできない天然資源である。肥沃な土壌は、地下からの岩石の風化と地表での侵食、およびその間の微生物・昆虫・ミミズなどの生物と植物類の生態系のバランスの上に成り立っている。あらゆる文明の興亡は、「いつこの土壌を使い尽くすか」「肥沃度をどのように保（も）たせるか」に依拠する。土壌の生成を上回るペースで浸食を加速させる農業慣行により、肥沃な土壌を失ったときが、文明の滅ぶときである。つまり、土の寿命こそ文明の寿命なのだ。 ■ 超広角で大深度で人類史的な視座 環境破壊が歴史を変えた着眼点に「土」をもってくるところがユニークだ。しかも
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漢方の源流に迫る 鑑真和上を偲びながら
[pdf]勿凝学問174 1997年不況の原因は、本当に消費税率引き上げなのか？――当時の公共事業費削減やアジア経済危機も思い出してあげないと、消費税が可哀想だ
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