民主党のハリス副大統領は6日、共和党のトランプ前大統領と戦った大統領選での敗北を宣言（ワシントンのハワード大学）　REUTERS/Kevin Lamarque ＜まず白人労働者を見捨て、それからヒスパニック系と黒人の労働者を見捨てた民主党が、労働者に見捨てられたのは当然だ＞ 米大統領選でカマラ・ハリス副大統領がドナルド・トランプ前大統領に敗北したことを受けて、2016年と2020年の米大統領選で民主党から立候補して若者旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出、無所属）が民主党を厳しく批判した。 歴史的な大接戦が予想されていた今回の大統領選だが、蓋を開けてみればトランプが7つの激戦州すべてを制覇する勢いで当選を確実なものにした一方で、ハリスは有権者から十分な支持を得られなかった。 ハリスの支持者たちから怒りと落胆の入り混じった声が上がるなか、民主党は既に選挙の敗因の分

＜ドイツでは、アジア人に対する差別はほとんど調査の対象になってこなかったが、今回、ベルリン自由大学などが調査をおこなった＞ アメリカでは相変わらずアジア人に対する差別・暴力が絶えない。ドイツではしかし、全国を揺るがすようなアジア人へのヘイトクライムは今のところ聞こえてこない（数十年前には何件かあった）。昨年のBLM運動はドイツでも大きく注目され、以後ドイツ国内の黒人に対する研究が行われたり議論が交わされたりしたが、Stop Asian Hateのほうは、こちらでは国内問題としてはそれほど注目を集めていないようだ。 実はドイツでは、アジア人に対する差別はほとんど調査の対象になってこなかった。しかしこのほど、ベルリン自由大学、フンボルト大学ベルリン、ドイツ統合移民研究センター（DeZIM）などの共同研究プロジェクトにより、少なくとも昨年の新型コロナウイルスのパンデミック発生以来のアジア人差別が

＜香港の民主化デモを支持して中国を激怒させた件でNBAロケッツのGMが謝罪に追い込まれたのは、金儲け主義で偽善なのか＞ 北米の男子プロバスケットボールリーグNBAに対する米議員の批判がますます強まっている。焦点は、NBA所属チーム「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー（GM）、ダリル・モーリーの中国を怒らせたツイートだ。 モーリーは10月4日、「自由のために闘おう。香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイートした。香港で続く大規模な民主化デモを支持したものだ。 すると、中国人ファンや中国のスポンサー企業から批判が殺到。企業からは提携解消が相次いだ。ロケッツの試合を放送･配信を止めた放送局や配信会社もある。 中国はNBAのドル箱市場。なかでもロケッツは中国で圧倒的な人気を誇っている。中国を怒らせたら大変だ。 モーリーは7日、「誰も傷つけるつもりはなかった」とツイートで謝罪した。

＜娯楽ゼロの社会でアンフェタミン製剤「カプタゴン」を常用する若者が急増。唯一の処方箋は社会の開放とも言われるが＞ アラブ世界の盟主サウジアラビアが、若者の薬物乱用に頭を抱えている。2021年末に相次いだ3件の摘発事例は、サウジが近隣諸国に圧力をかけて、なんとか薬物の流入を断とうと必死であることを浮き彫りにした。 焦点になっているのは、依存性の強いアンフェタミン製剤「カプタゴン」だ。例えば、シリア政府は11月、サウジに送られるパスタに隠されていたカプタゴン500キロ以上を押収。その数日後には、サウジ当局が、輸入香辛料カルダモンからカプタゴン3000万錠以上を発見した。 12月半ばには、レバノンの国内治安部隊(ISF)が、ヨルダン経由でサウジの首都リヤドに送られる予定のコーヒー豆の袋からカプタゴン400万錠を発見した。 サウジ国内では、もはやカプタゴンの摘発は日常茶飯事になっている。国連薬物犯

＜経済状況を楽観して、金融財政政策を引締め過ぎたことが1990年代半ばからの長期デフレをもたらしてきたのだが、仮にこの歴史の教訓が生かされてないとすれば、日本経済にとって深刻な事態だ......＞ 8月6日コラムでは、7月末の日本銀行による追加利上げと植田総裁の発言などをうけて、日銀が「デフレの番人」としての失政を繰り返しつつある可能性を指摘した。この後、内田副総裁の金融市場に配慮する発言が好感され金融市場は落ち着き、8月初旬に歴史的な急落となった日経平均株価は反発している。 ただ、内田副総裁の発言を素直に読めば、植田総裁が示した「（とても曖昧な）中立金利の下限を目指して淡々と利上げしていく」という執行部の考えはほとんど変わっていないとみられる。23日に行われた衆議院財務金融委員会における、植田総裁の発言でも同様の考えが繰り返し述べられた。 実際には、2023年半ばから日本経済がほとんど成

＜飛行機のキャビン内で数えきれないほどのハムスターが「脱獄」。すぐさま航行不能を悟ったパイロットがハムスターたちを撮影した──＞ 飛行機に乗ったことがあるほとんどの人は、自分ではどうしようもない遅延や欠航を経験したことがあるだろう。機体や乗組員のトラブルなどが原因になったものだ。しかし、飛行機の遅延や欠航に見舞われたとき、その原因が、何百匹ものハムスターが機内に解き放たれたことだと考える人はいないだろう。 【動画】無数のハムスターが飛行機内で「大脱走」...ハムパニックで航行不能の機内をパイロットが撮影 そしてそうした状況を、あるパイロットは実際に経験した。 貨物輸送機のパイロットであるロバートは、2017年に自身が担当する予定だったあるフライトの動画をこのほど共有した。このフライトでは、数え切れないほどのハムスターがケージから脱走し、機内を占拠したため欠航になった。 ロバートは本誌の取材

＜投資先の選択肢としてだけではなく、セカンドハウスや移住先として購入する人も──。国外の不動産を買った人たちの本音とは？＞ 株式投資をする際、日本株だけでなく米国株や新興国株への投資を検討するのと同じく、不動産投資にも海外不動産という選択肢がある。実際、純粋な利益を目的とした投資だけでなく、別荘や移住先としての物件購入を含めてさまざまな理由で海外の不動産を購入する日本人は少なくない。 ■【動画】中国の不動産大手が約15兆円を投じてマレーシア南部の人工島の上に作った巨大な街、「想定外すぎる」現在の姿 日本人から見て海外不動産にはどんな魅力があり、どんな不動産が購入されており、日本の不動産購入とはどんな違いがあるのか。そして、海外不動産を購入した人たちは、その選択を今になってどう考えているのだろうか。 まず日本人による海外不動産投資の状況について、三井住友トラスト基礎研究所の安田明宏海外市場調

＜新曲「INZM」の作詞も担当したPecoriが語る、3人それぞれの魅力とは？ 曲作りやレコーディングの裏側を独占インタビューで聞く＞ 本誌8月13／20日号『世界に挑戦する日本エンタメ』特集したNumber_i（平野紫耀、神宮寺勇太、岸優太）が、9月23日に初のフルアルバム『No.I』（ナンバーワン）をリリースするのに先立ち、8月19日からリードトラックである「INZM」（イナズマ）の先行配信をスタートさせた。 「INZM」の作詞をNumber_iと連名で担当しているのが、音楽グループ「ODD Foot Works」で活躍する著名ラッパーのPecori（30）だ。Number_iのデビュー曲「GOAT」の作詞も担当したPecoriに、メンバー3人のアーティストとしての魅力や彼らの関係性について、ジャーナリストの田澤映が聞いた（取材は6月）。 ──昨日のレコーディングに立ち会わせていただき

＜日本国民の関心は「政治とカネ」の問題に集中するあまり、岸田政権の外交的成果から目を背けてきたように見える＞ 日本の岸田文雄首相は8月14日、9月の自民党総裁選への不出馬を表明。事実上、首相の座も降りることになった。 日本の歴代首相で在任期間約9年の最長記録を作った安倍晋三が2020年に退任すると、次の菅義偉はわずか384日で辞任。そして今、岸田政権も3年で幕を下ろそうとしている。このような頻繁な権力の交代は安定した、または強力な政策とは相いれない。 岸田はこの決断について、政治に対する国民の信頼の重要性を強調。自民党総裁として政治資金スキャンダルの責任を取る必要性を感じたと語った。政治資金集めのパーティー収入約9億7000万円が報告書に不記載だった問題では、複数の議員や議員側近の起訴につながった。 こうしたことが原因で、岸田内閣の支持率は2024年に入って20％台またはそれ以下に低迷して

＜トランプ氏の「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」との発言が影響してか、トランプ氏再選となれば、ドル安円高が進むとの見方が散見される。ドル円の方向性を左右するものは何なのか......＞ 7月初旬にドル円は1ドル160円台まで円安が進んだ後、7月11日に公表された米国のCPIが予想を下回り、同日から日本の通貨当局により5兆円規模の円買い介入が行われた（日銀の統計から試算可能）。その結果、円高ドル安に動き、17日には一時155円台まで円高が進むなど、22日時点で157円付近で推移している。 5月16日の当コラムでは、FRBが利下げに踏み出す環境が整う夏場までには円高に転じるとの見方を示したが、最近のドル円の値動きは筆者の想定どおりの展開である。 今回の円買い介入は政策ミスと位置付けられる 1ドル160円台は歴史的にみて大幅な円安と位置付けられるが、需給ギャップが依然マイナスである日本経

金融市場の関係者は岸田首相の所信表明演説に批判的だったが...... Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS ＜総選挙がきっかけで株高が起きるかどうかは、時の政権がどのような経済政策を行うかどうか次第だが...... ＞ 10月31日に投開票される衆議院選挙が、19日に公示された。各種世論調査によれば、早期解散を決めた岸田文雄新首相の支持率はほどほどの高さとなっており、連立与党が大きく議席を失うリスクは限定的だろう。岸田首相率いる与党は安倍・菅政権が残したレガシーを活かせる立場にある。菅政権が進めたワクチン接種政策の恩恵もあり、10月に入って新型コロナ患者数が劇的に減っていることが大きな追い風になるとみられる。 一方、共産党との共闘体勢を強めてきた野党第一党である立憲民主党への国民の支持率はほとんど高まっていない。立憲民主党を支持してきた主要労働組合の一部が、同党へ

黒田総裁のトーンダウンは、日本銀行や政府の政策転換を意味するだろうか？ REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜円安批判の声は、メディアなどで肥大化しているようにみえる。黒田総裁のトーンダウンは、日本銀行や政府の政策転換を意味するだろうか？＞ 為替市場において、4月13日には1ドル126円台まで円安ドル高が進み、今週19～20日にかけて2日間で大きく動き、一時は129円台まで円安が加速した。米10年金利が2.9％台まで上昇するなどの、米国の金利上昇がドル高円安を促す主要因になっている。こうした中で、125円台よりも円安が進み、20年ぶりの円安になったと日々報じられている。 円安は負の側面が注目されやすい 日本銀行による「円安をプラスである」とのスタンスは当面変わる可能性は低い点などを、筆者はこれまでのコラム等で指摘してきた。このため、FRBの利上げ前倒し姿勢の強まりがもたらす米金利

次期日銀総裁候補・植田和男氏は、黒田体制の金融政策に成果がありこれを継続する考えを示した REUTERS/Issei Kato ＜新総裁候補に指名された植田氏が指摘した、女性、高齢者を中心に雇用拡大がみられたというのは、これまで就業を諦めていた方々に職の機会が見つかったことを意味する......＞ 日銀の黒田総裁が交代する大きな節目を迎えつつあるが、日本の金融市場は落ち着いている。新総裁候補に指名された植田和男氏が国会の聴取において、黒田体制の金融政策に成果がありこれを継続する考えを示したこと、などが市場の安心材料になった。 植田氏は、かつて量的緩和政策に懐疑的な見解を示していたが、考えはやや変わったのかもしれない。黒田日銀が行ってきた金融政策の成果を認識した上で、未完と位置付ける2%インフレ安定の実現を目指すと明言した。 バーナンキ氏や黒田総裁と同様に適切な政策運営への期待 2010年以

メディアなどが醸成する円安批判の世論が、岸田政権の今後の経済政策運営を左右するリスク...... Franck Robichon / REUTERS ＜ウクライナ危機の中で円安が進んでいるためか、「悪い円安」が進んでいるなどとメディアで報じられているが......＞ ウクライナ危機によって金融市場にショックが走り、2月後半から世界の株価や金利が日々大きく変動して金融市場は混乱した。3月21日時点で、米欧株市場は、ウクライナ侵攻が始まった時点（2月24日）の水準を超えてリバウンド、ロシア・ウクライナの地域間の紛争が長引いても世界経済全体への影響は限定的との見方が広がりつつある。 ただ、ロシア関連資産損失への懸念がくすぶり、米国の銀行間貸出金利が高止まるなど、限定的ながらも資金の目詰まりがみられ、また米欧社債市場における信用スプレッドも広がっている。ロシア・ウクライナの紛争が世界経済の成長を阻

＜円安は「衰退日本の象徴」と強調するメディアもあるが、2022年以降の通貨安は日本経済全体にとって、依然としてプラスの影響が明確だろう。円安は「衰退日本の象徴」というよりは、途上にある日本経済の正常化を後押しする、最後の一押しであると位置付けられるだろう......＞ 為替市場において、ドル円相場は1ドル145円付近での推移が続いている。8月末には米国の経済指標の発表後に、一時1ドル147円台まで円安が進む場面があった。 2022年から米FRBの利上げや金利上昇で円安が進む度に、これが「日本円の価値（購買力）」の低下である点を強調するメディアは、円安が日本衰退の象徴であるとのニュアンスを醸し出し、「円の実力を高めるのが望ましい」などと主張する。 こうした論者は、理由は様々なのだろうが、日本のモノやサービス価格が諸外国対比で割安になっていることを心情的に許容できないのかもしれない。ただ、超円

７月２６日、総務省が発表した７月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０７．４と、前年同月比２．２％上昇した。浅草寺で２２日撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） Takahiko Wada ［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日に発表した７月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０７．４と、前年同月比２．２％上昇した。政府の電気・ガス価格激変対策による押し下げがなくなったことでエネルギー価格の伸び率が急拡大し、コアＣＰＩの伸び率は６月の２．１％を上回った。 一方で、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は１．５％上昇となり、前月の１．８％上昇を下回った。２０２２年８月以来の低い伸び率。生鮮食品を除く食料や宿泊料の伸び縮小が重しとなった。 コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測（同２．２％上昇）に一致した。 エ

ゲーム請負で「太った猫」のハンドルネームを持つ劉の自殺現場にはデリバリーでお供えが　DYL0807/SHUTTERSTOCK, RODEN WILMAR/SHUTTERSTOCK (CAT), ORIENTAL IMAGEｰREUTERS (GAME) ＜「ゲームキャラを育てる仕事」をしていた男性が「ゲームで出会った」女性に恋した末に自殺。この事件がSNSで拡散し、お供えに「フードデリバリー」が届く。炎上騒ぎに見る、デジタル大国中国のサイバーまみれな日常＞ 中国は今や世界をリードするデジタル大国だ。10年前だと「先進国の日本、すごい」と感動していた中国人たちが、「日本は不便だけど、時間がゆったりと流れていてほっとする」と別の形で感動するようになってしまった。 では、デジタル大国の日常とは果たしてどんなものなのだろうか。それを実感させる1つの事件が起きた。4月11日未明、重慶市で劉傑（リウ・

FRB（連邦準備制度理事会）は、６月12日、政策金利を据え置くことを決定した......FRBパウエル議長　Graeme Jennings/REUTERS ＜FRBは22年から金融引締めを継続してきたが、24年9月から金融緩和に転じるとみられる。歴史的な円安という日本経済にとって大きな追い風がやむ時期は着実に近づいている......＞ 5月GW後に本邦通貨当局が約10兆円規模の円買い介入を行ってから、為替市場においてドル円は1ドル150円台半ばで方向感なく推移している。この期間、ドル円の変動の主な材料になっているのは、米国の経済インフレ指標、そしてFRB（連邦準備理事会）の政策に対する思惑である。 ドル高円安トレンドが転換点を迎えつつ 後述するとおり、米国の要因を踏まえれば22年3月から続いたドル高円安トレンドが転換点を迎えつつある、と筆者は考えている。6月12日に、米国では5月CPI（消

日本の通貨当局は2～3回にわたり8～10兆円規模の円買い介入に踏み出したとみられる......REUTERS/Issei Kato/ ＜日本の通貨当局は2年ぶりに2～3回にわたり8～10兆円規模の円買い介入に踏み出したとみられる。その後、米金利上昇がとまり円高圧力が和らぐ中で、1ドル155円を軸に推移している。その意味を考える......＞ 4月22日当コラムでは、1ドル155円目前まで円安が進み為替介入が行われる可能性が高まっていると指摘した。また、円安は必ずしも「行き過ぎ」とは言えないとも述べた。この直後の、4月末の日銀金融政策決定会合後に、1ドル160円台まで円安が進み、ゴールデンウィークの休暇に入ると、日本の通貨当局は2年ぶりに2～3回にわたり8～10兆円規模の円買い介入に踏み出したとみられる。その後、米金利上昇がとまり円高圧力が和らぐ中で、1ドル155円を軸に推移している。 ドル

＜米金利がやや低下する一方で、為替市場ではドル高円安がじりじりと進んだ。米国金利とは相いれないドル高円安が最近なぜ起きているのか、様々な見方がある......＞ 為替市場では1ドル160円台の大幅な円安が続いている。米国では、5月後半に米長期金利（10年物国債）が4.6％まで上昇した後、6月以降は4.3％付近にやや低下した。インフレが落ち着き、更に米経済の緩やかな減速を示す経済指標が増える中で、FRBの利下げ開始が9月会合にも実現するとの期待が強まり米金利が低下した。 米金利がやや低下する一方で、為替市場ではドル高円安がじりじりと進み、一時は38年ぶりとなる161円台まで円安が進んだ。ドル円は米国金利に連動して動くケースが多いのだが、6月からの円安の値動きはやや様相が異なっている。米国金利とは相いれないドル高円安が最近なぜ起きているのか、様々な見方がある。 現在起きている大幅な円安は持続し