元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」(講談社)9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。
しかし、いざ自分の夫に健康上の不安が見え、介護が必要となると、「いまなら書けない」と言い出す。作家なのにその程度の想像力ももちあわせていなかったのか、と驚くしかないだろう。 だが、今回の告白で過去の作品を「書けない」と振り返る一方で、夫の介護をスタートさせていた今年1月にも、曽野はやはり「何が何でも生きようとする利己的な年寄りが増えた」などと高齢者が生きるための正当な権利を主張すること自体を猛批判している(産経新聞1月24日付)。 以前、本サイトでは、曽野が日本のハロウィーンを“タダで子どもたちにお菓子をもらわせようとする卑しい魂胆の見える親たち”などと批判しながら、自分の息子がマンガのただ読みをしたことを「相当なもの」と賞賛していたことを紹介した。介護の問題といい、他人のことは利己的だと攻撃するが、じつのところ利己的なのは曽野自身ではないか。 もちろん、御年85歳である曽野自身も後期高齢
小泉今日子が上野千鶴子との対談で「劣化ジャッジ」的価値観を批判!「アンチエイジング」「美魔女」にもNO 40〜50代の女たちに用いられる「美魔女」という言葉が生まれて以来、ネット上では対抗するかのように「劣化」ジャッジがさかんに行われている。たとえば、表舞台である女性ファッション誌などでは「アラフォーの星」ともてはやされる平子理沙も、ネット掲示板では「アンチエイジングの鬼」として扱われ、やれ「サイボーグ」だ、やれ「整形オバケ」と評され、一方、永作博美や元JUDY AND MARYのYUKIは「30代で通用する」「まだイケる」「もう無理」などと判定合戦が繰り広げられている。 この「劣化」ジャッジの根底にあるのは、言うまでもなく「若づくりをしていないのに若く見えることが美しい」という価値基準だ。つまり「年相応」であることは、もとより論議から除外されているのである。 そんな議論に、あの人が一石を
伊藤美誠、白井健三、池江璃花子…五輪選手の親はみんな“毒親”なのか? 感動物語の裏で虐待スレスレの英才教育 日本選手たちの期待以上の活躍、メダルラッシュに、日本中が湧き返っているリオ五輪。マスコミも五輪一色で、朝から晩まで感動物語を伝え続けている。 その盛り上がりに水をさすつもりはないが、一方で、どうしても違和感がぬぐえないのが、メダリストが誕生するたびに報じられるあの“親と子の絆”の話題だ。「5歳の頃から父親が徹底的に鍛え上げてきた」「小学生の頃から母親と二人三脚で夢に向かってきた」……親による英才教育エピソードがやたら美談として垂れ流されているのを見ていると、思わず「大丈夫かよ」とつぶやいてしまいたくなるのだ。 たしかに、リオでメダルを取ったり活躍をしている選手は、親が小さい頃からつきっきりで英才教育をしていたケースが多い。体操の内村航平、卓球の福原愛、レスリングの吉田沙保里、重量挙げ
リリー・フランキー、大林宣彦が語る『野火』と戦争映画…「『永遠の0』みたいな戦争賛美の映画をつくることは犯罪」 終戦記念日が近づいてくると、毎年のように太平洋戦争を題材にしたドラマや映画がつくられる。1年に1度でも、戦争について考えることの意味は大きい。 しかし、近年、戦争を題材にしたドラマや映画の潮流は様変わりしている。良いほうにではない。悪いほうに、だ。『あんにょんキムチ』や『童貞。をプロデュース』などのドキュメンタリー映画で数多くの映画賞を受賞している松江哲明監督は、今年1月に出版された芸術批評誌「REAR no.36」(リア制作室)でこのように指摘している。 「最近出てきた体験者じゃない人がつくる、あまりにも現代的な視点が強すぎる戦争映画にすごく違和感を持っていたんですよね。『永遠の0』(2013年、山崎貴監督)とか。SFレベルの、ものすごく都合のいい解釈の映画だなって。孫が調べて
本人も「私は産経新聞がなかったらたぶん政治家になっていなかった」と断言しているように、「ネットde真実」ならぬ「産経メディアde真実」というネット右翼と変わらない出発点から、あれよあれよと将来の首相候補まで登り詰めた稲田氏。だが、ネット右翼と同様、稲田氏は、産経メディアで学んだ歴史修正主義や日本会議的な復古主義を身につけると同時に、排外主義を振りかざすヘイト団体とも距離を縮めてきた。 事実、今年3月11日にヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定されたばかりだ。 この敗訴の問題ひとつ取っても大臣としての資質自体に疑問があるが、しかし、こうした極右思想と実行力の持ち主だからこそ、安倍首相は稲田氏を政治家に引っ張り上げ、自分のあとを担
まず、東大の博士課程修了について。東大経済学部当局によると「博士課程修了」とは博士論文が審査を通って博士号を取得していることを意味するという。博士論文は文部科学省令によって公表が義務づけられていて、博士号を授与した大学に行けば誰でも自由に閲覧できる。ところが、「週刊ポスト」記者が東大経済学部の資料室で閲覧申請をしたところ、「該当論文がない」「この方は博士号を持っていない」ということが分かってしまったというのである。 さらに、「週刊ポスト」記者は同大経済学図書館に収蔵されていた『ケインズ的経済成長の動学的性格』と題された修士論文を“発掘”した。これがなんと、目次を含めて400字詰め原稿用紙たったの「4枚」、文字数にしてわずか1258字というシロモノだった。「週刊ポスト」はこの論文を財務省出身の小黒一正・法政大学経済学部教授に見せ、 「本当に本物ですか? こんな修士論文、見たことがありません」
5月5日付の英デイリー・テレグラフ紙が「イギリスは日本経済で失敗したシンゾー・アベのアドバイスに耳を傾ける価値なし」とアベノミクスを辛辣に批判したことがネット上で話題だ。アベノミクスの失敗は、海外の専門家たちにはもはや隠しようのない事実なのだ。 しかし、安倍官邸はこの失敗の事実を日本人に悟られないようにとの工作に必死だ。少なくとも、この夏の参院選が終わるまでは。ところが、にわかづくりの薄っぺらな詐術やペテンは化けの皮が剥がれるのも早い。今週発売の「週刊ポスト」(小学館)がその一端を見事に暴き出してくれた。題して〈安倍官邸が送り込んだ「日銀のショーンK」に重大「経歴詐称」疑惑〉だ。 いったいどういう話かというと、安倍官邸が日銀の政策を決定する日本銀行政策委員会メンバーに送り込んだ人物が、ショーンKばりの経歴詐称をしていたというのである。その人物とは櫻井眞氏(70)といって、今年4月に同委員会
乳首を責められたい男が急増する中、「乳首が性感帯の男は学歴が高い」のデータが? あの経済学者が本気で分析 最近、「乳首を責められたい」という男が増えているらしい。「乳首責め」にコンセプトをしぼった専門的なAVが次々とリリースされ、普通のAVでも男優の乳首を舐めたり愛撫したりといった絡みは収録されていて当然の定番シーンとなった。乳首愛撫専門の風俗店も続々とオープンし、男が「乳首を責められたい」と感じることは、もはや特殊なフェチとも言えないぐらい定着した。 そんな中、明治大学政治経済学部准教授の経済学者・飯田泰之氏とニュースサイト「シノドス」編集長の評論家・荻上チキ氏が「SPA!」(扶桑社)2016年2月23日号の誌上で「男の乳首」についてアンケート調査を実施。そのデータを分析した結果、面白い事実が判明した。なんと、学歴が高い人、年収が多い人ほど乳首を性感帯としている率が上がるのだという。 こ
日本銀行が導入したマイナス金利が日本経済を混乱に陥れている。2月16日に日銀が導入したマイナス金利とは、これまでは0.1%の金利がついていた日銀にある市中銀行の当座預金の一部に、0.1%の利子(マイナス金利)を課すというものだ。 預金者への影響は当面はないとされるが、前代未聞の激薬に、預金者は運用難が危惧されている、ゆうちょ銀行から資金を引き上げ、小型金庫の購入、特典の多い百貨店の友の会への加入など生活防衛を進めている。 ゆうちょ銀行の運用難のほか、融資先がない地方銀行の経営破たん(経営統合)も取りざたされており、預金者が混乱して金融システム不安も広がりかねない。 アベノミクスの第一の矢にして唯一の矢だった「大胆な金融政策(異次元金融緩和)」のうえにマイナス金利の導入で、再び円安・株高を狙った黒田東彦日銀総裁だが、その効果もなく、円高・株安が進んでおり、アベノミクスへの国民の失望も高い。日
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に! 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない 「1年上の先輩の代は80人中12人くらい辞めているらしい。ノイローゼになったり失踪した人もいるという噂です」 銀行の仕事は決して奇麗ことばかりではない。プレッシャーも大きい。そのために辞めていく人も多いのだ。そうしたことを見てきた永島さんは切り詰めた生活を送っている。さらに将来にも漠然とした不安さえある。 「お上は地銀は1県1行体制にする構想を持っている。そうすると下位行のうちなんか飲み込まれる方だからリストラされる確率が高い。そうはならなくともある年齢に達すると関連会社に出されたり取引先に転職させられることもある。最後まで銀行員でまっとうできるのは一握りですから」 他にも日本郵政の社員アルバイトとなったが5年経っても年収230万円ほどで正社員になれない30代男性、公立図書館に務めて
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に! 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない 格差の広がりや社会保障の削減、競争の激化で、貧困層が急速に拡大している。本サイトはこれまで、高齢者、シングルマザー、奨学生、子ども、障がい者などの貧困についてレポートしてきたが、今や貧困はそういった社会的弱者だけのものではなくなってしまったようだ。 『今日からワーキングプアになった 底辺労働にあえぐ34人の素顔』(増田明利/彩図社)では、学歴もあり、新卒で正社員として就職できたフツーの人たち、ある時期までは中流以上だった人たちの“貧困”が赤裸々に描かれている。 大学を卒業後、広告代理店に勤務した山口拓男さん(50歳)は順調に出世し、制作部長となった。もちろん賃金も高かったという。 会社は各種企業のカタログ、ポスター、パンフレットなど紙媒体の広告宣伝物の企画、デザイン、制作や地方テレビ
「これは絶対にテロだ、出番だ、と思ったんだが、完全に拍子抜けだね」 今回の事件を受けて、警視庁の公安幹部が担当記者にがっかりしたようにこう語ったという。 事件とは11月23日に起こった靖国神社爆発事件だ。この日の午前10時頃、千代田区九段北にある靖国神社内の公衆男子トイレで爆破音と共に煙があがった。パリ同時多発テロから10日というタイミングに加え、第一報ではトイレの天井に穴が開くほどの爆破があったと報じられたため、当初は警察関係者もみんなテロだといきりたったという。 また狙われた場所が戦前の国家主義の象徴でもある靖国神社ということで、「過激派によるテロ」。警察関係者がその線で動き始めたのはもちろん、ネットでは事件直後から“犯人”についてこんな書き込みが溢れた。 「極左勢力の犯行」「左翼過激派のテロだ」 しかし、現場は時限発火装置、中身が詰まった鉄パイプ、乾電池やタイマーなどが残されていたが
【ビジネスジャーナル初出】(2014年3月) 「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。 2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。 中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。 そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。 政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返
卑劣! 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散 安保反対デモを習近平応援デモとも 安保法制に反対する声が日本全国で高まっているが、その旗手となっているのが、現役大学生らを中心に結成されたSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)だ。 SEALDsは毎週国会前で反対デモを行っているが、先日7月31日には「安保関連法案に反対する学者の会」とともに共同デモを展開し、約2万5000人が集まった。さらには、SEALDsに影響を受けたという高校生が中心のT-ns SOWLや、高齢者によるOLDsが発足するなど、裾野を広げている。 だが、こうしたSEALDsの動きや影響力を面白く思っていないのが、ネトウヨをはじめとする安倍応援団たちだ。彼らはなんとか運動の足を引っ張ろうとネット上で姑息なデマやヘイト発言を繰り返しているが、今度はSEALDsのメンバーの顔写真
「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』(テレビ朝日)への圧力、『NEWS23』(TBS)への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……。 しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでいたらしい。 この7月、「週刊ポスト」(小学館)で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。 あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に?と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポスト」は、そ
マスコミ幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。 政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。 その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。 安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロール
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