三菱鉛筆は12月1日、年内で「赤」以外の生産を終了すると告知していた硬質色鉛筆7700番に関して、「橙色、黄緑、水色」の3色についても需要が見込めるとして当面の間、生産を継続すると発表した。 硬質色鉛筆7700番は硬くて緻密な芯のため、くっきりした線を必要とするグラフや図面へのかきこみに最適だとして、動画注意事項などで硬筆色鉛筆の使用が規定されている制作現場も多く、下書きなどに利用していたアニメ業界で愛用者が多かった。日本アニメーター・演出協会(JAniCA)は生産終了の報を受け、「非常に大きな問題」として緊急声明を発表。協会として三菱鉛筆と協議するとしていた(関連記事)。 他の単色と12色セットに関しては生産を終了するのは変わらない。 硬筆色鉛筆7700番の画像検索結果 advertisement 関連記事 アニメ業界で愛用者の多い三菱の硬筆色鉛筆が生産終了へ 日本アニメーター・演出協会
レーガノミックスから小泉構造改革もう30年以上「改革」をやって貧しくなる一方なのだが、「公務員」をやっつけて溜飲を下げる提言は今後100年は安泰なのであろう。
マイナンバー程度で捕捉率が向上するとは思わないんだけどなー
If only we could have sat in on the meeting where the marketing team for this Osaka department store came up with the idea for their "Fuckin' Sale," spotted early this month by a reader of Jake Adelstein's Japan Subculture blog. -There should be some cool English words on these signs. -How about "Fuckin' Sale?" -What's that mean? -Fuckin' means, like, really good. So it's a really good sale. -And
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
英国では12月2日に下院でシリアへの空爆参加の是非に関する採決が行われる。 週末各紙には賛成派と反対派の識者やジャーナリストの記事が数多く掲載されていたが、最もびっくりしたのは、ビートルズからスミス、レディオヘッドに至るまで、UKロックの歌詞の中で最低新聞の代名詞として使われてきた右派紙デイリー・メールの社説である。 保守党御用達の同紙が、社説で真向からキャメロン首相の「空爆は国益」説に反旗を翻しているのだ。 「パリで起きたことは許されるべきことではない。フランスや米国は我々と根本的価値観を共有する国だ。その両国が英国に協力を要請している時に耳を塞いでいいのかという問題はある。それは英国の国際社会でのポジションや、国家としてのプライドや良識を脅かす態度でもあろう」とデイリー・メールは書く。しかも、英国はすでにイラク側で空爆を行っていることに言及し、「国境など意識していない敵と戦う時に、なぜ
1 適用する使用者 北海道の区域内で処理牛乳・乳飲料製造業、乳製品製造業(処理牛乳,乳飲料を除く)、糖類製造業、これらの産業において管理,補助的経済活動を行う事業所又は純粋持株会社(管理する全子会社を通じての主要な経済活動が処理牛乳・乳飲料製造業、乳製品製造業(処理牛乳,乳飲料を除く)又は糖類製造業に分類されるものに限る。)を営む使用者 2 適用する労働者 前号の使用者に使用される労働者。ただし、次に掲げる者を除く。 (1) 18歳未満又は65歳以上の者 (2) 雇入れ後3月未満の者であって、技能習得中のもの (3) 次に掲げる業務に主として従事する者 イ 清掃、片付け、整理、雑役又は炊事の業務 ロ 手作業による洗浄、皮むき、選別、包装又は箱詰めの業務 1 適用する使用者 北海道の区域内で鉄鋼業(鉄素形材製造業、その他の鉄鋼業及びこれらの産業において管理,補助的経済活動を行う事業所を除く。
ろーそん(元労働相談くん) @foryoungworker ・最低賃金ってなに? ・私たちと関係あるの? ・実際の例は? このへんを中心に話します。 月給との比較計算もするので、みなさんもやってみて下さい。
15年賃上げ額5282円=99年以降で最大−厚労省 厚生労働省が3日発表した2015年の賃金引き上げ実態調査によると、定期昇給やベースアップ(ベア)による社員1人当たりの平均賃金引き上げ額(月額)は、前年比28円増の5282円だった。15年春闘で賃上げの動きが広がったことから、引き上げ額は比較可能な1999年以降で最大で、増加は4年連続となった。 15年中に平均賃金を引き上げた企業の割合は1.8ポイント増の85.4%だったのに対し、引き下げたところは0.9ポイント減の1.2%にとどまった。また、定期昇給制度のある企業のうち、管理職を除く一般職でベアを実施したところは0.2ポイント増の25.0%だった。 産業別でみると、引き上げ額が最も大きいのは金融・保険業(7603円)。2年連続で7000円を超えた建設業(7370円)や、不動産・物品賃貸業(6381円)が続いた。 調査は8月、正社員
子どもの貧困を放置した場合、現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上り、政府の財政負担は約1兆1000億円に増える──日本財団は12月3日、こうした推計を発表した。 推計では、貧困家庭の子どもを支援し、教育格差を改善する対策を行った場合と、現状を放置した場合の2つのシナリオを比較した。現在15歳の子どもが64歳までに得る所得、収める税金、社会保障費の純負担額を算出し、両シナリオの差分を求めた。 高校や大学への進学率を上げるなどの支援を行う改善シナリオの場合、15歳から64歳までに得られる所得総額が約25兆5000億円であるのに対し、現状放置のシナリオでは約22兆6000億円にとどまり、その差額は約2兆9000億円に上る計算だ。 また、64歳までに収める税金などから社会保障給付を差し引いた合計額は、改善シナリオで約6兆8000億円だが、現状放置のシナリオでは約5兆7000億
教育機関に対する日本の公的支出の割合が経済協力開発機構(OECD)で最下位になったという。「日本は3・5%で、比較可能な32カ国中、スロバキアと並び最下位だった。OECD平均は4・7%」と報道されていた。 こうした国際機関に関する報道では、オリジナルの資料を直接読んだほうがいい。国際機関の場合、ウェブサイトに記載されているので、誰でも容易にアクセスすることができる。 元の資料は「Education at a Glance(図表で見る教育)」の2015年版である。この中で、前出の数字が記載されているのは、公的支出と民間支出を合計した教育機関への支出が、国内総生産(GDP)に対しどのぐらいあるかを示す表だ。これを受けて「日本は5・0%で比較可能な32カ国中20位、OECD平均は5・3%」とした上で、公的支出分を報じるのが自然だ。 それなのに、公的支出分だけを取り上げて報道したということは、マス
貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は、15歳の子どもの場合、4兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が9000人減るほか、無職になる人が4000人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて2兆9000億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで1兆1000億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて4兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
「これは絶対にテロだ、出番だ、と思ったんだが、完全に拍子抜けだね」 今回の事件を受けて、警視庁の公安幹部が担当記者にがっかりしたようにこう語ったという。 事件とは11月23日に起こった靖国神社爆発事件だ。この日の午前10時頃、千代田区九段北にある靖国神社内の公衆男子トイレで爆破音と共に煙があがった。パリ同時多発テロから10日というタイミングに加え、第一報ではトイレの天井に穴が開くほどの爆破があったと報じられたため、当初は警察関係者もみんなテロだといきりたったという。 また狙われた場所が戦前の国家主義の象徴でもある靖国神社ということで、「過激派によるテロ」。警察関係者がその線で動き始めたのはもちろん、ネットでは事件直後から“犯人”についてこんな書き込みが溢れた。 「極左勢力の犯行」「左翼過激派のテロだ」 しかし、現場は時限発火装置、中身が詰まった鉄パイプ、乾電池やタイマーなどが残されていたが
日本銀行政策委員会審議委員 木内 登英 「 量 的 ・ 質 的 金 融 緩 和 」 再 考 ── ── 日 本 銀 行 2015年12月3日 1 1.はじめに この度は、資本市場研究会主催の講演会でお話する機会を賜り、誠にあり がとうございます。本日は、日本の経済・物価情勢について触れたうえで、 日本銀行の金融政策につきまして、私の考えをお話させて頂きます。 2.経済・物価情勢 (1)足もとの経済・物価情勢 わが国の景気は、緩やかな回復を続けています。輸出や鉱工業生産は、新興 国経済の減速の影響などから、このところ横ばい圏内の動きとなっていますが、 国内需要面では、設備投資は、企業収益が明確に改善を続けるなかで、緩やか な増加基調にあるほか、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、 底堅く推移しています。こうしたなか、本年7~9月の実質GDP成長率(一 次速報値)は、前期比年率-0
--日本経済の現状は 「景気後退に陥りつつあるのではないかと心配している。消費と設備投資が弱く、非常に問題がある。日本経済が根本的に立ち直れるかどうかの瀬戸際にあるのではないか。何らかの対策を打たないとアベノミクスは失速する恐れがある」 --消費が力強さを欠く理由は 「給与所得者は企業収益の改善で給料が上がり、実質賃金は全体で上がってきた。だが、逆に年金は下がり、消費税率引き上げと円安による物価上昇で低所得・無所得者は財布のひもをしめている。ここに手を打たないと消費は回復しない。所得給付をやって所得再分配政策をやらなければ、民間企業も設備投資を進めようという気持ちになってこないのではないか」 --総額3兆円超の平成27年度補正予算案が編成される 「(消費回復に)簡単なのは給付金を配ることだ。財源は前年度予算の剰余金0.8兆円や、今年度の税収上振れ分から最低2兆円が使える。計5兆~6兆円規模
昔は、日銀が海外要因などを理由に弁明すると、リフレ派が激怒りしていたのになあ、逆の立場になったら、同じ弁明をするんだなあ。
暮らし 久美・C・薫さんはTwitterを使っています: "盗撮どころか堂々と撮影したからですよ。東京はセーラー服率が高いんだなって。ちなみに池袋の某大学で講演した帰りですね。@HMKskyper"
「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない円形の交差点、環状交差点について、警察庁は導入が始まってからこの1年余りの間に全国49か所に設けられ、これまでに死亡事故や重傷事故が起きておらず、安全に一定の効果があるとして、積極的に導入を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、この交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が去年9月に施行されて導入が始まってから1年余りとなる先月末までに、宮城県や長野県など15の都府県で49か所に設けられ、10月の時点では、死亡事故や重傷事故は1件も起きていないということです。 環状交差点がある静岡県焼津市が利用者およそ560人に行ったアンケートでは、交差点の安全性について「安全になった」と答えた人が全体の57%を占めたほか、スピードについては「遅くなった」と答えた人が67%に上ったということです。 警察庁は安全に一定の効果があるとして、都道府県などの道
ブラジル南部の大西洋熱帯雨林「大西洋岸森林」で新たに確認された新種のヒキガエル(2015年12月2日公開)。(c)AFP/FUNDACAO BOTICARIO 【12月3日 AFP】ブラジルの科学者チームは2日、同国南部の大西洋熱帯雨林「大西洋岸森林(Atlantic forest)」で、毒を持つヒキガエルの新種3種を発見したと発表した。しかし、新種生物の「インキュベーター(孵卵器)」の異名を取る同森林地域は、縮小が速いペースで進行している。 体長が1センチ~2.5センチまでの小型ヒキガエル3種は、サンタカタリナ(Santa Catarina)州に位置する生物多様性の重要なエリアと考えられている山岳・森林渓谷地帯で発見された。 新種の同定を支援したブラジル・パラナ連邦大学(Federal University of Parana)の研究者、マルコス・ボーンシャイン(Marcos Borns
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府の緊急対策に対する “財源論”批判の滑稽さ 11月26日、「一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策」がまとまった。GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ。これが新三本の「的」である。緊急対策は安倍晋三
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、軽減税率について、自公はこう着状態であるが、双方が柔軟になることが大事である。幹事長には頑張っていただきたいということでした。 私(谷垣幹事長)からは、本日から師走で、税制改正や補正予算、本予算の編成などといった議論もきちんとやっていかなければならないシーズンで、引き続きよろしくお願いする。また、税制改正については、高村副総裁からもお話があったが、軽減税率について、明日から5日(土)まで日中与党交流協議会のため国際局長等と訪中する。もちろん井上公明党幹事長ともご一緒で、自公で参ります。留守中ご迷惑をおかけするがよろしくお願いする。その間、いろいろ腹を割って話していきたいということを申しました。それから、立党60年記念式典は、各位のご協力で60年の節目に相応しい式典となった。改めて御礼申し上げたい。安倍総裁の演説にもあったが、この政権復帰から
[岡山市 2日 ロイター] - 日銀の岩田規久男副総裁は2日午前、岡山市で講演し、2013年4月に打ち出した現行の大胆な「量的・質的緩和(QQE)」政策の効果で物価は順調に目標の2%に向けて上昇していたが、14年4月の消費税率引き上げでデフレに戻りかけたと指摘した。しかし同年10月の追加緩和効果もあり、現在物価はエネルギー価格の影響でゼロ近傍にあるものの基調として2%に向け順調に上昇しているとの見解を示した。 岩田副総裁は、QQE導入後「消費税引き上げ直後の昨年4月までは消費者物価は2%に向けて順調に上昇し続けていた」と指摘。その後、増税による消費縮小とエネルギー価格下落でいったんデフレに戻りかかった物価の基調は、「追加緩和効果が発揮されて2015年に入ってからは2%に向けた上昇軌道に戻っている」と強調した。2%の物価目標に達する時期は16年度後半ごろとの従来見解を繰り返した。 現在のよう
どうでもいいけど「フェミニズム」をつい「フェニミズム」と打ってしまうことが多いことに気が付いた。「シミュレーション」を「シュミレーション」と打っちゃう的な。
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府の緊急対策に対する “財源論”批判の滑稽さ 11月26日、「一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策」がまとまった。GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ。これが新三本の「的」である。緊急対策は安倍晋三
物価に「下振れリスク」=当面は現行政策望ましい−岩田日銀副総裁 日銀の岩田規久男副総裁は2日、岡山市で記者会見し、日銀が金融政策運営を行う上で重視している国内物価の基調について、「下振れリスクが非常に大きい」との認識を示した。その上で「うっかりするとデフレに戻るリスクがあるので注視していく」と述べ、今後の動向を慎重に見守る考えを強調した。 岩田副総裁は、「物価の基調が変わりそうなら何らかの対応をする」と追加金融緩和の可能性に改めて言及。ただ「今の時点で総合判断すると、現在の政策を続けていくことが最善だ」とし、当面は現行の量的・質的金融緩和を維持することが望ましいとの認識を示した。 2017年4月に予定される10%への消費税率引き上げの影響については、「前もってはっきりとは分からず不確実だ。予断を持って言えない」と述べるにとどめた。(2015/12/02-16:53)2015/12/02
小学生男子が女子に着替えを覗かれ、口論になった所、教師が「女の裸は金になるが、男の裸は金にならないから気にするな」と諌め、問題になっているそうだが、2丁目のママが「男の裸は需要に比べて供給が少ないから、女の裸より全然金になるのよ」と言っていた。教師の見聞の狭さが露呈した事件である
奈良・東大寺の大仏の毛髪(螺髪〈らほつ〉)が、定説の「966個」ではなく、「492個」だったことがわかった。1千年近く伝えられてきた説を、レーザー光を使った最新技術が覆した。東大寺が近く、ホームページで知らせる。 大仏の正式名は「盧舎那仏(るしゃなぶつ)」。聖武天皇の命令で造られ、奈良時代の752年に完成した。東大寺によると、平安時代に寺の歴史などを記した「東大寺要録本願章第一」には、「天平勝宝元年(749年)12月~同3年6月、螺髪を966個つくった」とある。 今の大仏は江戸時代に修復された。螺髪が最初は966個あったのか、修復で減ったのかなどは不明だという。東大寺関係者には「見えている数から推測してもそんなにないのでは」という声もあったが、江戸、明治時代の文献にも「966個」とあり、ずっと定説とされてきた。 最近、修学旅行前に事前学習する子どもらから「螺髪の数はいくつですか」という質問
政府・与党は、来年度の税制改正で焦点の1つである法人税の実効税率の引き下げについて、来年度29.97%まで引き下げる方向で最終調整に入りました。今後、経済界に対し、減税によるメリットを賃上げや設備投資につなげるよう働きかけを強めたい考えです。 これについて、政府・与党は、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大や、赤字が出た大企業の翌年度以降の税負担を軽減する制度の見直しなどで、代わりの財源の確保にめどが立ったとして、来年度、実効税率を29.97%まで引き下げる方向で最終調整に入りました。 政府・与党は、法人税の実効税率を、数年間で20%台まで引き下げる目標を前倒しで実現することで、安倍総理大臣が掲げるGDP=国内総生産600兆円の達成に向けて弾みをつけたいとしています。 ただ、法人税の実効税率の引き下げを巡っては、「企業は内部に利益をため込むだけで経済成長に結びついていな
苫小牧民報社が運営するWEBみんぽうは、苫小牧市と千歳市を中心に取材し、地域に根ざした視点で国内外のニュースから地域の学校の話題まで幅広く捉え、地元密着のニュースをお届けします。安平早来中学校で24日、現在使われていない煙突にフクロウが迷い込み、穴の部分に首が挟まってしまう珍事があった。職員がうまく救出し、事なきを得た。 同校によると、同日昼ごろ、ボイラー室にある煙突の直径10センチほどの穴から顔を出した状態で挟まっていたという。日本野鳥の会に問い合わせたところ、くちばしなどに気を付けながら助け出して―との指示を受けた。 フクロウが挟まった穴のある部分は、直径60~70センチのふた状になっており、職員はこれを取り外して救出を試みた。ほうきを使って押し出したところ、穴から首が抜け、屋外に放した。元気に飛び去ったという。 同日夜に校内で開かれた同校運営協議会で、「学校にフク(福)が来た!」と、
黒田「デフレを脱却し、2%の物価安定のもとでの持続的成長という新しいステージに入っていくのであれば、今のうちにデフレ期のマインドセットを転換し、人材や設備への投資を進めることが勝ち残るための必須」
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