以前の本コラムで、「ポスト安倍は財政再建論者ばかりだ」と書いた。アベノミクスの基本路線を踏襲する後継候補者はなぜ出てこないのだろうか。 ９月には自民党総裁選がある。今年は国政選挙がないなか、唯一の大きな政治イベントといえる。石破茂元幹事長は、『石破茂と水月會の日本創生』という派閥政策集を出した。その中で、石破氏は、持論の憲法改正について「９条２項削除」を主張している。これは、もともと保守系政治家が主張していたことで、安倍晋三首相が、現実的な憲法改正をにらんで９条１項と２項をそのまま残すことに対抗したものだ。 しかし、政策集ではアベノミクスへの対案は乏しい。そもそもマクロ経済政策への言及はほとんどなく、外交にも触れていない。 ミクロ経済政策についてはこんな動きがあった。石破氏は、チケット転売について従来の転売規制を強化する議連を率いているが、そこで転売規制強化の議員立法を明言したのだ。 チケ

現在、川崎市市民ミュージアムで『みうらじゅんフェス！　マイブームの全貌展』（３月２５日まで）というのが開催されているのですがこの展示、私、みうらが小学１年生の時に制作した『怪獣スクラップ・ブック』から現在までに生み出した膨大な数の作品がズラリ並んでいて、きっと誰しも“どうかしてるぜ”って呆れてもらえると思います。 しかし、私の作品の中核を成している“エロ”の部分は公共の施設だけに少し検閲が入り、抑えた展示になってます。ま、それでも要所要所にそれは隠し味となって存在しているのですが、中でも今回、ご紹介したい活動『はかせたろう』は堂々とパネル張りで並んでいますので楽しんで下さい。 あの方のことではありません。漢字に直すと“履かせたろう”。名画とされる西洋絵画のヌード絵に下着を履かせていく活動のことです。古くは貴族たちのお抱え画家。クライアントのたっての希望で描かされてきたヌード絵。まだ写真が誕

失業率が構造失業率の水準まで下がると、人手不足は各業態で本格化し、ほとんど全ての業界で賃金が上がりだす。 まず非正規職員の賃金が最初に上がり始める。その後に正規職員の賃金も動き出すが、まずは時間外やボーナスで対応し、最後は基本給になる。こうした順番は、変化の動きの差はあっても、どの業種でもだいたい同じだ。 その場合の賃金の平均上昇率は、インフレ率プラスアルファだ。その時点でインフレ目標を達成しているはずなので、３％程度の賃上げとなるだろう。 日本の２０１７年１１月の完全失業率は２・７％だが、これが構造失業率の２％台半ばまで下がるかどうか。大きく関係してくるのは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）と、国全体の供給力を示す「潜在ＧＤＰ」の差を示す「ＧＤＰギャップ（需給ギャップ）」だ。 内閣府が計算したＧＤＰギャップは１７年７～９月期でプラス０・５％だが、これがプラス２％程度になる必要があるのだ。 その

アベノミクスの金融緩和の影響で雇用は改善が続き、人手不足になっている一部の業種では賃金の上昇が始まっている。日本経済全体では、消費を大きく改善させるまでの賃上げの状況には至っていないが、今後の施策次第では、労働者の多くが賃金上昇の果実を手にすることも十分可能な段階にきている。 賃金上昇の前提条件である雇用については、個々の企業や業種などミクロ経済の視点から語られることが多いが、重要なのは、経済全体を扱うマクロ経済の状況だ。 マクロ経済では、インフレ率が上がるほど失業率は下がることが知られている。かつてほど安定的な関係にはみえないが、いまなお有効な概念だ。ただ、インフレ率がいくら上がっても失業率はゼロにはならず、一定水準以下には下がらなくなる。これが、いわゆる「構造失業率」と呼ばれるものだ。日本では２％台半ば、米国では４％程度と算出される。 政府や中央銀行は、構造失業率を達成できるインフレ率

立憲民主党の枝野幸男代表が、安倍晋三政権に対抗する経済政策を訴え始めた。政権のキャッチフレーズ「成長なくして分配なし」を逆転させ、低所得者層への再分配を主張し、法人税率の引き上げにも言及している。果たして実効性はどこまであるのか？　アベノミクスとの優劣は？　経済評論家の上念司氏に分析・採点を依頼すると、安倍政権「８０点」、枝野氏「０点」という結果だった。 「日本の中だけ見ると、バブルが崩壊してから（景気は）悪くなっている。社会は下から支えて押し上げる。消費不況を脱出するには、底上げを図らないといけない」 枝野氏は１３日、文化放送のラジオ番組に生出演し、低所得者層の賃上げに取り組む考えを示した。 枝野氏は１２日のロイター通信のインタビューでも、「分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない」といい、次のように主張した。 「（自民党の）所得税の改革は、本当の富裕

「国の借金が１０００兆円」「国民１人当たりでは７００万円」といった報道をみかけることも少なくないだろう。 この場合、「国」というのは「政府」の意味であり、正確にいえば「政府の借金が１０００兆円」ということだ。政府が借金をしているので、いずれそのツケが国民に回ってくるという意味では、国民一人一人が借金しているのと同じということになる。 これに対して、ネット界隈（かいわい）では、「国民は貸し手なので、７００万円の借金があるのではなく７００万円の資産がある。報道は悪質なデマだ」といった意見もある。 国民の借金だと強調するマスコミや政府に、国民の資産だと切り返すのが痛快なので、この論調には一定のファンがいる。「借り手」よりも「貸し手」になっている方が気分がいいのも事実だ。 貸借関係でみると、一方が借り手に、一方が貸し手になるので、政府の借金は同時に国民の資産であるのは、間違いない。 ただし、資金の

今回の衆院選は、北朝鮮対応といういわば「有事解散」であった。「安全保障解散」と言い換えてもいい。 先日ある情報番組に出演した際、外国人コメンテーターから、「戦争」について語ることがタブー化されているという発言を聞いた。まさにそのとおりだ。 筆者は、日本でそれを痛感していたので、米プリンストン大に留学したとき、平和論・国際関係論を学んだ。以前の本コラムでも紹介したが、戦争を冷静に数量的に分析して、どのようにしたら戦争になる確率を減少させるかを研究する学問だ。 日本の左派系論者は、集団的自衛権を持つと「日本が戦争できる国になる」といった主張をするが、実は過去の戦争データを分析すれば、集団的自衛権は戦争になる確率を減少させる方策だということが分かる。 こうした点からみると、同盟関係で圧力をかけることは、戦争確率を減少させることになる。もちろん、圧力は対話を引き出すためのものであることを忘れてはい

衆院選で公示前から大きく議席を伸ばした立憲民主党だが、今後、政権交代にも耐えうる提言型の新しい野党になれるのか。それとも旧態依然とした左派政党に過ぎないのだろうか。 最近、左派系の新聞では立憲民主党と共産党を含めて「左派・リベラル」と称している。 だが、「リベラル」は、もともと「自由主義」からきている言葉であり、右の保守、左の共産主義・社会主義の中間・中道の政治スタンスを指す。経済政策でみると、雇用重視、市場重視、社会福祉に力点を置いている。人権重視で非宗教でもある。 ソ連の崩壊後、左の共産主義・社会主義は中国を残して世界中でほぼ消えかかっている。そこで、そうした勢力の逃げ場として「リベラル」が台頭してきた。これは日本も同じで、いまや世界的にも珍しい名称である「共産党」は、政権批判で何とか生き延びているが、「社会党」の名称は消えた。左派系新聞も居場所がなくなりつつあるなか、「左派・リベラル

「希望の党」への合流をめぐって地方組織が揺れる中、群馬２区から出馬予定の民進党前職、石関貴史氏が２８日夜、伊勢崎市内で開かれた後援会で合流に至るまでの「報道されていない水面下の経過」を明かした。 石関氏によると、民進党内で具体的動きが出たのは蓮舫氏の代表辞任前の８月中旬。松野頼久国対委員長が当時幹事長の野田佳彦氏を訪れ、小池新党との合流を視野に「場合によっては民進党をすべて合併し新党をつくる。どうか」と打診。野田氏は「すべてお願いするので、やっていただきたい」と応じたという。 蓮舫氏には知らされておらず、この時点で小池氏も目立った動きを見せなかった。石関氏は「小池さんはとても周到な方なので、すぐ出てきて協議をするとか（合併話が）良いとか悪いということにはならなかった」と振り返った。 その後、前原誠司氏が代表に選出され、再編話が一度「滞った」が、松野氏が前原代表に合流案を「バトンタッチ」し、

希望の党がブームになる可能性があるなかで、衆院選で過半数確保を目指す自民、公明両党には、どのような戦略が必要なのだろうか。 まず最初に、選挙の争点の練り直しだ。「国難」のうち、北朝鮮の脅威は当然だが、消費増税の使いみち変更は優先順位の低い話だ。国家としては、安全保障が第一で、それが確保された上での経済である。 ハッキリ言えば、消費増税の使いみち変更は、実質的な規模で１兆円程度の予算の話である。この程度であれば毎年の予算編成で処理できる。 具体的にいえば、昨年の補正予算で使った財投債スキームを教育支出に応用すれば、増税なし、プライマリーバランス（基礎的財政収支）悪化なしで財源が作れる。しかも、この話は２年先のことなので、それまでに準備できる。総選挙で争点にするまでもないことだ。 北朝鮮の脅威は、今そこにある危機である。まさに日本にとっての国難であり、その対応のための政府の体制づくりこそ総選挙

明治安田生命保険が子育てに関するアンケートの結果を発表した。子育て中の男女に「さらに子供が欲しいか」を質問したところ、「欲しいが難しい」は２４・３％、「欲しいと思わない」は６７・１％という結果に。さらに「３人目の子供が欲しい」と回答したのはわずか８・６％にとどまり、出生率の低下で少子化が深刻化しているなか、「３人目の壁」が極めて高いことが鮮明になった。 理由としては「生活費がかかる」「教育費がかかる」などが挙げられており、経済的な要因がハードルとなっていることが浮き彫りに。「子育てにかかるお金のうち、負担が大きいと感じているもの」という問いでは、「学費」が４４・５％でトップ。次いで「習い事やお稽古事の費用」（２５％）、「学習塾・家庭教師の費用」（２３・１％）となった。 同社チーフエコノミストの小玉祐一氏は「近年の教育費の増加から考えればうなずける結果」と分析し、「保育所の整備や税制改正を通

自民党の岸田文雄政調会長は報道各社のインタビューで、消費税率１０％への予定通りの実施を主張したという。 「ポスト安倍に名前が挙がる人は増税派ばかりだ」と以前の本コラムにも書いたが、岸田氏の発言の意味を考えてみよう。 まず一つは、「その考え方を貫く」という見方だ。これは消費増税路線をしっかりやり抜くということなので、岸田氏が後継首相になれば、消費増税は決定的だ。 もう一つは「今の段階で法律で定められているとおりに話し、無難に対応した」という見方だ。この場合、来年末ごろの実際の決定時期になるまで消費増税するかどうかはわからない。 現時点で岸田氏の発言の真意は不明だ。ただし、岸田氏が、増税に理解があった宮沢喜一元首相の一族であり、姻戚関係に増税指向の財務省官僚が多いので、消費増税路線の公算が大きいとしておこう。このため、可能性は低いものの後者のようにもし岸田氏が消費増税の方針を撤回したら、大きな

８月に入って野菜価格が高騰している。農林水産省が２３日発表した「青果物卸売市場調査」によると、主要卸売市場での平均価格はキュウリが前年同期比６割増、ピーマンが同５割増など、長雨や日照不足による夏野菜の値上がりが目立つ。８月の家計消費は野菜の買い控えだけで０・１％押し下げられるとの試算もあり、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）で回復基調を強めた個人消費に“冷や水”を浴びせかねない。 農水省によると、８月中旬（１１～２０日）のキュウリの平均価格は１キロ３１８円となり、前年同期比６２％上昇した。ピーマンは３８６円で５２％、キャベツも９４円で２５％も価格が上がっている。いずれも７月下旬（２１～３１日）は前年を１～２割下回っていたが、８月の悪天候で出荷量が減るなどして、上昇に転じた。 こうした状況について、第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは「身近な野菜の値上がりは家計の予算管理への影響が大き

内閣府が１４日発表した２０１７年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率４・０％増、プラスは６四半期連続となった。名目ＧＤＰの成長率も年率４・６％増と好調で、２四半期ぶりにプラスになった。 需要項目別に見ると、いずれも年率で民間消費３・７％増、民間住宅６・０％増、民間設備投資９・９％増となり、民間需要全体で５・３％増だった。 一方、政府消費１・３％増、公共事業２１・９％増となり、公的需要全体で５・１％増。民間と公的を合わせた国内需要は５・２％増だった。 輸出が１・９％減、輸入が５・６％増と外需のマイナスを内需でカバーした形だ。公共事業の伸びが大きかったのは、１６年度第２次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与したものだ。今回のＧＤＰ速報は、適切な補正予算によって個人消費が牽引（けんいん）され、内需主導の望ましい経済成長が可能になったことを示している。 総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレータ

本コラムで何度も強調してきたが、財政出動への対応や日銀の金融緩和による国債の「玉不足」解消などのために国債増発が必要だ。ただし、アベノミクスは２年目以降、財政は中立か緊縮気味で推移している。国債増発に踏み切ることは、政治的にも難しいのだろうか。 金融市場における国債の玉不足という指摘は、一般には理解しにくい。というのは、メディアがこれまで「日本の財政は悪い」、つまり国債が多すぎるという財務省に都合のいいキャンペーンが張られ、人々が飼い慣らされてしまったからだろう。 筆者はいろいろなところで話をするが、「国債１０００兆円、国民１人あたり借金８００万円」というフレーズは、それほど経済を分かっていないような人にも刷り込まれているのを感じる。国債増発に抵抗する財務省と、それに乗ってきたメディアのために、国債増発が政治的に難しい面もあるのだ。 今の経済状況では、インフレ目標２％は達成しにくい。失業率

次期日銀総裁に黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁の就任が確実になった。黒田氏は「リフレ派」の一角と目されているが、「リフレ」とはあまりなじみのない言葉だ。安倍晋三内閣が進める強力な金融緩和を実行する新総裁の就任で、果たして日本はデフレから脱出できるのかどうか。 「リフレ政策」というのは、米国のアーヴィング・フィッシャーという経済学者が提唱したマクロ経済政策で、物価上昇率の目標を定め、それを達成するまでお金をどんどん世の中に出して（金融緩和）、出回るようにすること。モノの値段が下がり続けるデフレは、同じお金でたくさんのモノが買えるという、つまりお金の価値が高いということ。だから、世の中のお金の量を増やしてその価値を低くすれば、相対的にモノの価値（物価）が上がるという理屈だ。 物価上昇はインフレというが、リフレは英語では「リフレーション」といって「通貨再膨張」を意味する。そのための金融緩和

中央最低賃金審議会は、２０１７年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給で２５円引き上げ８４８円とするよう答申した。 最低賃金については、右から左までいろいろな意見がある。「右」の代表として、「最低賃金があると失業が増えるから決めるべきではない」という意見がある。「左」からは、「労働者のために最低賃金を高くすべきだ」というものもある。 一部の経済学者が考えるほど、労働市場は完全雇用でないので、最低賃金が失業を生むほど悪いものではない。しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。 要するに、最低賃金の決まり方が問題なのだ。最低賃金が雇用の実情無視で決められれば失業を生むが、雇用の状況を後追いすれば、労働者のインセンティブを高めるはずで、実際の最低賃金の決め方次第で、毒にも薬にもなる。 「穏便な最低賃金」の決定であれば、さほど雇用には影響せず、

日銀の仕事は、日本経済の雇用の確保などで、「債券村」だけを相手にしているのではない。量的緩和の結果、マクロ経済のパフォーマンスである失業率は低下し、これ以上、下げられない構造失業率の水準まであと一歩になった。 失業率が構造失業率にまで下がると、半年から１年後に賃金と物価が上がり始める。これが本格的なデフレ脱却である。そうなれば、名目経済成長率も高くなり、通常であれば、１、２年後くらいに名目金利も上がるだろう。もちろん債券市場では、こうした動きを先取りするかのように、一時的に金利が上昇することもありえる。 「債券村」は、こうしたデフレからの本格的な脱却への正常過程を待つことができず、いろいろと文句を言うのだろう。それが冒頭に述べたような報道にも反映されている。 デフレからの本格的な脱却は生半可な努力ではできない。その意味で、名目ゼロ金利は当分の間、継続するだろう。その間、「債券村」の住民は文

国債の金利を日銀が抑え込んでいることで、「長期金利が経済の体温計としての指標性を失った」などと報じられている。 これは、典型的な「債券村」の話だ。つまり、金融機関の債券部門の声をマスコミは拾っているだけだ。 「債券村」の意見は、日本経済を代表するものではない。「失われた２０年」といわれるデフレ期間に、日本は世界でほぼ唯一、名目経済が伸びず、失業率が高止まりしてきた。 この間、日本経済は最悪の状態だったが、金融機関の債券部門は、金利が傾向的に低下する局面で労せずして債券売却益を享受してきた。このため、金融機関内で稼ぎ頭となって発言力を増し、社内ポジションは向上した。「債券村」にとってはデフレ期こそ「黄金期」だったといえる。 ところが、名目金利はほぼゼロになってしまった。日銀は国債を購入することで量的緩和を行い、名目金利はゼロのままであるが、インフレ予測を高めることで実質金利をマイナスにしてい