大手スーパーチェーンによるプライベートブランド(PB)商品の値下げが目立つ。節約志向の消費者の需要を喚起する狙いのようだが、取引先の中小納入業者に過剰な値引きを求めないよう願いたい。 日本経済はデフレ脱却に向けた苦しい歩みを続けている。原材料や人件費の上昇は、小売りの最前線の商品にも価格上昇圧力として働いている。スーパー店頭ではナショナルブランドの食品類の値上げが目立つ。 異常気象などで輸入原料の相場が上昇傾向にあることも理由のひとつだ。農林水産省は10月期から、輸入小麦の政府売り渡し価格を3・6%値上げする。また新興国の賃金がじりじりと上がっていることも、従来のような安値を武器にした商品政策に影を落としている。 小売りの隣接業界では、均一価格を売りにしてきた低価格の居酒屋チェーンが値上げに踏み切ったり、宅配便業界で運賃が引き上げられたりしている。消費者には不満もあろうが、デフレ脱却を目指