萌えイラストを使った愛知県警の痴漢防止ポスター「通報系女子」が、ツイッター上で賛否両論になっている。えん罪被害がクローズアップされる中でもあるからだ。 ポスターを見ると、右手を上げて笑顔でピースする若い女性の姿がピンク色を背景に描かれている。「痴漢 発見次第 即 通報系女子」。タイトルには、こうあった。 「『痴漢＝即通報』でワンランク上の女子に！」 呼びかけたのは、愛知県警の鉄道警察隊だ。通報の手順として、「被害者に声をかける」「周囲の人や駅員に助けを求める」「その場で110番」と、イラストの女性を使って説明されている。さらに、「『痴漢＝即通報』でワンランク上の女子に！」と訴えていた。 地元の東海テレビの6月7日付ウェブ版記事によると、この日にJR名古屋駅前で行われた痴漢撲滅キャンペーンでポスターが披露され、女性警察官が「通報系女子」に扮して手順を教えた。この警察官は、「盗撮している人がい

昭和期の首相・池田勇人（1899～1965）を主人公に、その活躍をアツく描く異色作として注目を集めていた大和田秀樹さんの漫画「疾風の勇人　所得倍増伝説！！」が、突如終了するとアナウンスされ、ファンに驚きを与えている。 実在の政治家が多数登場するだけに、一部では「政界からの圧力では？」という憶測も飛び交う。実際のところはどうなのか、J-CASTニュース編集部は、連載誌「週刊モーニング」（講談社）の編集部に尋ねてみた。 「突然ですが次週でおしまいですなう」 「疾風の勇人」はモーニングで2016年から連載を開始した。戦後日本を舞台に、池田をはじめとする政治家たちが奔走する「ハイパー戦後政治活劇」だ。 作者の大和田さんは、小泉純一郎元首相ら、各国の政治家をモチーフにしたキャラたちが麻雀で超人的なバトルを繰り広げる漫画「ムダヅモ無き改革」（近代麻雀オリジナル、近代麻雀）で知られる。本作でも登場人物は

山口県下関市内で県警パトカーに駐車違反のステッカーが貼られていたと、隣県の地元経済紙がツイッター上で写真付きで紹介し、波紋が広がっている。県警では、J-CASTニュースの取材に対し、「駐車違反ではない」と言っている。 「下関の駐車違反取締は容赦がないです」。2017年5月25日にこうツイートしたのは、福岡県北九州市内にある小倉経済新聞だ。 小倉経済新聞が写真をツイートし反響 アップされた写真を見ると、下関ナンバーのパトカーのフロントガラスに駐車違反のステッカーらしきものが貼られている。後方に小さく見える一般車のバンにも貼られていることから、この辺りで山口県警が民間に委嘱した駐車監視員が巡回していたらしい。 写真が反響を呼び、4万件もリツイートされており、様々な意見がツイートされている。 ステッカーが本物かどうか疑う声が出たほか、「たとえ身内でも違反は違反ということか」「赤色灯を消しているか

組織犯罪処罰法改正案が2017年5月23日に衆院を通過し、参院に送られた。同法案で新設される「組織的な犯罪の共謀」が、いわゆる共謀罪である。自民、公明、維新は、法案の一部を維新による提案（取り調べの可視化やGPS捜査の制度化への検討）によって修正したので賛成の立場である。一方、民進、共産などは強硬に反対している。 共謀というのは英語で「conspiracy」と言うくらいであるので、海外にも存在する概念である。それを罰する法制度があるのが通例だ。ところが、日本ではなかったので創ろう、というのがそもそもの発端だ。ただし、日本では初めてなので過去の政権が手こずった難問だ。 「あわてんぼうの誤り」と「ぼんやりの誤り」 反対派の言い分は、「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」という。一方、賛成派は「そうした懸念はわかるので、その弊害を少なくして、海外並に共

日本高血圧学会は2017年4月28日、毎月17日を「減塩の日」とするとした申請が日本記念日協会によって認定され、正式に決定したと発表した。 同学会は「世界高血圧デー」である5月17日を「高血圧の日」と制定し、市民公開講座などを通じて高血圧の啓発を行ってきたが、今回の減塩の日制定によってさらに幅広い分野で減塩の啓発が広がることが期待できるとしている。 日本人は塩分過多？ 同学会内に設けられた「減塩委員会」によると、高血圧の治療においては食塩制限が重要であり、同学会は1日6g未満を推奨している。また、食塩摂取量が非常に少ない地域では高血圧の人はみられず、加齢に伴う血圧上昇もほとんどないことが示されており、高血圧の予防も期待される。 しかし、日本では塩分の摂取がまだ多く、一般の人の食塩摂取量は男性1日8グラム未満、女性7グラム未満となっており、同学会では1日6グラム未満への減塩を推奨している。

「はらわたが煮えくり返るほどに腹が立つとは、このことかと......」――自民党の三原じゅん子・参院議員は2017年5月19日、J-CASTニュースの取材に対しこう答えた。口調こそ穏やかだが、電話の向こうからは静かな怒りが伝わってきた。 三原議員をあきれさせたのは、15日に開催された自民党・厚生労働部会での、ある議員の「心無い」ヤジだ。 がん患者は「働かなくていい」 受動喫煙対策の強化をめぐり、厚生労働省は今国会への法改正を目指している。しかし、飲食店などの建物内を「原則禁煙」とする厚労省案に対し、自民党の一部には根強い反発がある。15日の厚生労働部会は、その解決を目指して開かれた。 三原自身が子宮頸がんを患った経験があり、女優時代から各種の啓発活動に携わってきたこともあり、受動喫煙の対策強化に積極的だ。 「私自身、再発のことを考えると、タバコの煙は『恐怖』です。再就職にたいへん苦労されて

アニメ「けものフレンズ」とのコラボを展開している東武動物公園（埼玉県宮代町）が、新たなイベント開催を発表した。そのひとつに、インターネット上で注目が集まっている。 同園のフンボルトペンギン、グレープくん（20）は、コラボ開始直後から、フンボルトペンギンを擬人化したキャラクター、通称「フルル」のパネルを凝視する姿が話題になっていた。そんなグレープくんの気持ちを察したのか、アニメで「フルル」を演じる声優の築田行子さんが、飼育員とともにトークイベントを行うと発表されたのだ。 飼育係の「ペンギントーク」を実施 東武動物公園の「けもフレ」コラボが始まったのは、2017年4月22日。園内の至る所に、アニメキャラを描いたパネルが設置され、ペンギン舎には「フルル」のイラストが置かれた。それ以来、グレープくんが「フルル」を見つめる姿が相次いで目撃され、ツイッターでは「フルルに恋しちゃったのかな」といった声が

イタリアン・レストランチェーン「サイゼリヤ」を展開するサイゼリヤの株価が堅調だ。2017年4月25、26両日の取引時間中の最高値3215円は、ともに今年の最高値でもあった。4月の段階で今年最高値というと、さほどのことではないようにも聞こえるが、過去10年を振り返っても最高値だ。 サイゼリヤは4月12日に17年8月期の連結業績予想を上方修正し、独特の低価格戦略が多くの消費者に支持されていることを証明した。株式市場が「デフレ銘柄」サイゼリヤの成長力に期待していることが株価を押し上げている。 中国出店数は300超 サイゼリヤは4月12日の修正業績予想の発表で、2017年8月期の連結純利益を前期比36.2％増の75億円とした。従来予想は57億円で、18億円の上方修正だ。中国の税制改正でこれまでより税負担が軽くなる見通しが立ったという事情もある。サイゼリヤの中国出店数は300を超え、約1000の日本

東京都や神奈川県内のJR京浜東北線で、急病人が続出するなどして電車が遅れ、駅に人があふれる事態になった。ほかの首都圏各線も遅れがあったといい、ツイッター上では「連休明けからぐったり」といったぼやきが相次いだ。 「本日、京浜東北線内にて具合の悪いお客さまが『多数』いらっしゃったため、電車が遅れております」 大井町、蒲田、品川、新橋、横浜で ツイッター上の情報によると、京浜東北線では、ゴールデンウィークが明けた2017年5月8日朝、こんな内容の車内アナウンスが流れていた。 急病人が出たのは、少なくとも5駅に及んだ。都内では大井町、蒲田、品川、新橋、神奈川県内では横浜だという。同じ駅で2人も急病人が出たとの情報もあった。 急病が多かった理由としては、GW明けの出勤で体調を崩すなどしたのではないかとの指摘があった。また、電車の遅れで車内が満員状態になり、気分が悪くなる人が連鎖したといった憶測も出て

人気漫画「進撃の巨人」の作者、諫山創（いさやまはじめ）氏のものだととみられるツイッターアカウントが植民地近代化論を主張するようなツイートをして物議を醸していると、2013年10月16日に韓国メディアが報じた。 日本でも以前から本人のものと見る向きがあるが、確認はされていない。現在はツイートも非公開になり、真偽は不明のままだ。 「人口と寿命を二倍にされた朝鮮人はユダヤ人とは違う」 16日、韓国のコミュニティサイト上に諫山氏のものとされるツイッターアカウントのキャプチャー画像が掲載された。タイトルには「進撃の巨人作家（非公式ツイッターアカウント）」とある。ツイートには以下の文章が記されていた。 「韓国ができる40年前にいた軍人を一括りに『ナチのようなもの』って発想するのはさすがに乱暴でしょう、あと統治されて人口と寿命を二倍にされた朝鮮人が民族浄化されたユダヤ人に当てはまるとも思えません、そんな

「赤ちゃん取り違え」で実の家族が分かった男性（60）について、今後遺産相続をやり直すのかが関心を集めている。しかし、取り違え相手もまだこの家族にいて、複雑な事情になっているようだ。 男性と血のつながっている弟たち3人が、血のつながっていない兄とトラブルになったことがそもそもの始まりだった。 遺産相続は5人でやり直されることになるのか 弟たちは、父親の介護などを巡ってこの兄と意見が対立し、DNA鑑定で血縁関係にないことを2009年に突き止めた。その後、病院に記録を出させることに成功し、それを元に東京都江戸川区の男性宅を割り出した。男性を説き伏せて、12年にDNA鑑定してもらった結果が取り違えだった。 男性は13年6月、長男として弟たちと同じ戸籍に変更された。しかし、男性と血のつながっている両親は亡くなっており、遺産相続の手続きもすでに行われている。とすると、前出の兄も含めて、遺産相続はこの5

俳優の山本裕典さんが所属事務所から契約を解除された背景には、度重なる女性スキャンダルがあったとみられている。 直近では、写真週刊誌「フライデー」2017年2月3日号（1月20日発売）が「アイドルの卵」との手つなぎデートをスクープしていた。実はこの女性、山本さんよりも前に「クビ」になっていたとして、ネットであらためて話題になっている。 「アイドルの卵」は地下アイドル 山本さんの所属事務所「エヴァーグリーン・エンタテイメント」は3月21日、山本さんとのマネジメント業務委託契約を同日付で終了したことを公式サイト上で発表した。 「本日まで数えきれないほど、山本裕典本人と話し合い、何度も熟考を重ねました。しかしながら、本日までの一連の諸事情を鑑み、山本裕典が弊社の考える基準に至らなかったため、契約内容に違反したと考え、断腸の思いで、契約を終了することにいたしました」 と説明しており、苦渋の決断だった

森友学園問題が国会で話題になっている。政府答弁では、交渉記録を保存していなくても国有地の売却で「法令に即して適切に処理」という答弁が連発されている。 一般の感覚では、問題が起きているのにそれはないだろう、である。そもそも「法令」が適切だったのかを疑うのが先だろう。 「法令」という言葉がくせ者 しかし、官僚にとって「法令」は絶対である。これはある意味正しい。官僚は「法令」の執行機関であるから、「法令」からはずれて勝手に権力を振るわれたら国民としてはたまらない。ここでイメージしているのは、「法令」は、国民の代表である国会で作られ、それに官僚が従うというものだ。 しかし、この「法令」という言葉がくせ者だ。「法令」を正しく定義すれば、法律と命令で構成されている。法律は国会で作られるが、命令とは、政令や規則など官僚が作るものだ。 これで分かるだろう。「法令に即して適切に処理」とは、官僚が自ら作った命

野球日本代表「侍ジャパン」は2017年3月7日、第4回WBCでの「初陣」となる対キューバ戦に快勝した。だが、この試合ではグラウンドにいた選手以上にネット上の注目を集めた「観客」がいた。 その観客とは、レフトスタンドで侍ジャパンを応援していた少年だ。彼は、侍ジャパンの選手が放ったホームランを「妨害」したとして、ネットユーザーから猛バッシングを浴びている。だが一方で、この少年の行為を報じた一部メディアに対しては、「未成年を晒し者にするのか」と問題視する動きも高まっている。 ホームラン性の当たりを「キャッチ」 事件は、1－1の同点で迎えた4回ウラの侍ジャパンの攻撃中に起きた。1アウト2塁のチャンスで打席に立った山田哲人選手は、レフト方向に強烈なホームラン性の大飛球を放った。 だが、この打球がスタンドに入る直前、レフトスタンド最前列にいた少年が身を乗り出すようにしてキャッチ。この行為を受け、審判団

財政支出を増やして物価を上げるという米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の理論が注目されている。2017年2月上旬に来日して各地で公演などをして、大盛況だった。 とりわけアベノミクス生みの親ともいわれる安倍晋三首相のブレーン、浜田宏一・内閣官房参与（米エール大名誉教授）が2016年秋以降、シムズ理論に「衝撃を受けた」と公言して、アベノミクスの手詰まりを認めたと話題になったこともあり、一気に知名度が上がった形だ。ただ、財政健全化の棚上げを正当化するものとの危惧も出ている。 浜田参与の言及がきっかけで注目 シムズ教授の理論は、「物価水準の財政理論（Fiscal Theory of Price Level＝FTPL）」と呼ばれ、デフレやインフレは金融政策だけでなく、財政政策が決めるという主張だとされる。財政支出拡大→個人や企業が将来の財政悪化を予測→貨幣価値が下落→インフレ――という経路

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、安倍晋三首相の関与が国会で問題となっている。安倍首相は関与を否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。 筆者は財務省勤務時代、財務局理財部長を経験したことがある。国有地売却の実務は財務局管財部長が行うので、直接の実務者ではなかったが、その手伝いくらいはやったことがある。そのほか、役人を長く経験したので、政治関与の方法などもそれなりに知っている。こうした経験を踏まえて、このニュースの見方を紹介しよう。 財務省財務局長らの応接録を調べればいい 政治関与の話は、調べれば簡単にわかる。今回の場合、本省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。鑑定評価も調べるのは容易だ。一定額以上の売却では審議会（国有財産近畿地方審議会）プロセスもあるので、それを見ても手続きフローを調べるのは簡

買い物に行ってお目当てのものが棚に並んでいないとガッカリするもの。すぐに欲しいけど、何軒もお店を回るのは......。わずかな望みを託して店員に「××はありますか？」とたずねると、一言、 「ここになければ、ありません」 どうだろう、言われてむっとしますか？　実際、ネット上に「不快」という声が寄せられると、プチ炎上状態に。 これは期待しちゃいけないですか 話題の投稿は、Q＆Aサイト「発言小町」に書き込まれた（2017年1月24日）。 投稿者は、例えば「○○メーカーのオレンジジュースが欲しい」と思ってスーパーなどに入るが、他のメーカーのものしか見つからないことがある。そこで店員に「○○のオレンジジュースはありますか？」と聞くと「ここになければありません」と言われることが多いそう。大手チェーンのスーパーで、その商品を担当していると思われる品出し中の店員に聞いても同じようにあしらわれるという。 「

日本初のハンバーガーチェーン「DOMDOM（ドムドム）ハンバーガー」が、続々と店舗を閉めている。 ドムドムハンバーガーは、イオングループのダイエーの完全子会社であるオレンジフードコートが日本全国に展開するファストフードチェーン店で、2016年2月末時点には69か店（直営店57か店、フランチャイズ12か店）あった。 17年3月末には54店に 相次ぐドムドムハンバーガーの閉店は、あるツイッター主の投稿でわかった。大の「ドムドム」ファンのようで、2016年11月19日付のツイッターには、 「本日、ドムドム滝川店訪問により、ドムドム全店を達成しました」 と、約1年をかけて69か店（閉店の店舗含む）を訪ねたもよう。 「今後は閉店した店舗の情報含め、いろいろとまとめていきたいと思います」 と、「宣言」していた。 そのツイッター主が2017年2月12日付で、「2017冬ドムドム同時多発閉店」と書き込んだ

「フェイク・ニュース」という言葉をよく聞くようになった。トランプ大統領のツイッターでは「自分に不都合な世論調査はすべてフェイク・ニュース」とつぶやいている。一方、トランプ氏が大統領になったのも「フェイク・ニュース」のためだという意見もある。 具体的なニュースについて、どこがフェイクだったのかを検証するのはおおいにやったほうがいい。特に、ファクトの関わるところは検証可能であるので、どのような立場であっても、筆者としては大歓迎である。 消費税を増税しないと... しかし、既存のメディアが、自らを棚に上げておいて、SNSをやり玉に挙げるのはかなり滑稽である。例えば、NHKが「フェイク・ニュース特集」をやっていたが、これまでのNHKの報道では、筆者の見聞きするところでは、「このまま消費税を増税しないと日本財政が破綻する」、「金融緩和すると、ハイパーインフレになる」、「消費増税で社会保障不安が消え、