ついに欧州中央銀行まで量的緩和に踏み切った。これで、２００８年のリーマン・ショック以降、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、イングランド銀行、スウェーデン中央銀行、そして安倍晋三政権での日銀に続いて、ほとんどの先進国の中央銀行で、量的緩和が行われるようになった。 実は、日銀は０３年から世界に先駆けて量的緩和を実施していたが、量的に不十分だった上、デフレ脱却の前に止めてしまったので、アベノミクスで再度チャレンジとなった。 このように、量的緩和が先進国の中央銀行で採用されてきたのは、デフレ対策に有効であるからだ。ところが、日本ではいまだに誤解がある。例えば、「量的緩和をするとハイパーインフレになる」とか「効果がなく副作用ばかりだ」とかである。 さすがに最近では前者の意見はあまり聞かれなくなったが、後者の流れをくむものとして、長期金利が一時０・１％台にまで下落したことを受けて、「これ以上の国債購入を

居酒屋を展開する「養老乃瀧」（東京）は、関西地区で店舗を運営する「関西養老乃瀧」（大阪市）が事業を停止したと発表、直営２５店を閉店した。同社の直営ではない関西の２６店は営業を続ける。本部の養老乃瀧は、職を失った従業員の雇用などで支援を検討する。

２０１３年は、アベノミクスの第１の矢である金融政策と第２の矢である財政政策が功を奏して、株価は年初の１万０６８８円から年末には１万６２９１円まで上昇。為替は年初の１ドル＝８８円から年末には１０５円になった。 １４年は、消費増税の影響をまともに受けてしまった。１３年夏頃、一流どころの経済学者、エコノミストは財務省の「ご説明」を受けた通りに「消費増税の影響は軽微である」と主張していたが、まったくデタラメであった。 安倍晋三首相は１回目の増税では騙（だま）されたが、２回目は騙されまいと衆議院を解散した。財務省の「ご説明」が国会議員にまで蔓延（まんえん）していたので、解散しないと消費増税凍結法案が通らず、下手をすると政局になって安倍政権が終わってしまうからだった。 １４年の株価は年初の１万５９０８円から上がらず１０月までは年初値を超えられなかったが、衆院解散と消費再増税延期観測が広がり、日銀が追加

年末のこの時期、金融業界では２０１５年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。「ロシアのデフォルト（債務不履行）宣言」「中国経済のハードランディング（墜落）懸念」など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が５％になる」「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「２０のリスク」が予測されている。 毎年恒例「２０１５年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」とする１０項目をピックアップした。 投資家の注目度が高まっているロシアについて「経済はパーフェクトストーム（最悪の暴風雨）に遭遇しており、国営企業またはロシア政府そのものが『選択的』にデフォルトに陥る可能性が強まっている」として、１９９８年のロシア危機再来を予測。「引き金と

財政再建至上主義者の決まり文句として「将来世代にツケを回すな」というものがある。現状で増税など緊縮財政を行うことが、本当に将来世代に負担をかけないことになるのか、この言葉について考えてみよう。 財務省は、財政再建が必要な理由として、（１）政策の自由度の低下（２）世代間の不公平（３）民間部門の資金調達の阻害（４）財政への信認低下による金利上昇－をあげている。 （１）は、債務残高の増大によって国債費が増加し、政策経費が圧迫されることをいう。その時々に必要な予算配分ができなくなるというわけだ。 （２）は、政府の債務（特に赤字国債）増大を通じて、現役世代の受益に対する負担が将来世代に付け回されていることを意味する。これが「将来世代にツケを残すな」という言葉につながっている。 （３）は、政府が赤字国債の発行を通じて巨大な資金を吸収すると、民間企業や家計の資金調達、市場機能を通じた効率的な資源配分を阻

今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得

野党や野党支持者、メディアなどがアベノミクスを批判する際の決まり文句として、「円安による中小企業の業績悪化」「実質賃金の減少」「非正規雇用の増加」「株価だけが上がって庶民や地方に恩恵がない」などがある。 しかし、これらは一部の地域や業界に関わるものであったり、誤解や意図的なごまかしにもとづく主張も少なくない。また、消費増税の影響をすべてアベノミクスの失敗だと混同しているものも多く見受けられる。どのようにしたら、実りある政策議論になるのだろうか。 円安による中小企業の業績悪化といっても、日本経済全体で見ると、円安はプラス面が多く、マイナス効果を補って国内総生産（ＧＤＰ）を増加させる。このため、マイナス面を補うような個別の対策を取ればいい問題だ。 物価上昇の弊害についても、まだデフレを完全に脱却しているとはいえないし、デフレの状態よりはましだ。 そして、実質賃金の減少や非正規雇用の増加よりも、

日銀は２５日、１０月３１日の金融政策決定会合議事要旨を公表した。その日は、追加金融緩和を決めたが、賛成５人、反対４人という僅差だった。一体どのような議論が行われたのだろうか。 まず、現状認識として、「多くの委員は、原油価格の下落は長い目でみて日本経済にとってプラスであるものの、このところの大幅な下落は、消費税率引き上げの後の需要面での弱めの動きと合わせて、短期的には物価の下押し要因として働いていると指摘した」とあるように、現状では物価に下方圧力がある。そのため、「先行きの物価見通しに対するリスクが大きくなっているとの見方は共有した」と、今後の物価見通しについて危ぶんでいる様子がうかがえる。 その原因として、原油価格下落も指摘されているが、より切実なのは消費増税のほうだ。昨年４月の日銀展望リポートでは、２０１４年度の成長率・インフレ率はともに１・４％という見通しだったが、今回は、成長率０・５

内閣府は２９日、来年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を議論するための有識者による点検会合を１１月４日から計５回、首相官邸で開催すると正式発表した。有識者は４２人で、昨年の８％への引き上げの際のメンバーから半分強を入れ替えている。 メンバーから外れた人の中には、昨年、増税に賛成した際に増税後の景気を読み違えたものの、強弁をしていたエコノミスト、経済学者などがいる。彼らの見通しがあまりに方向違いだったので、さすがに外さざるを得なかったのだろう。しかし、見通しを外した人も依然残っているほか、代わりにメンバーに入った人も、増税論者が多く、おそらく７割程度は消費増税に賛成であろう。 会議日程を見ると、開催日は１１月４日、１３日、１４日、１７日、１８日。注目なのは１７日に７～９月期のＧＤＰ１次速報が公表されることだ。 １次速報は主に７、８月のデータなので、それほどいい数字にはならないと思われる

文部科学省の有識者会議における経営コンサルタント、冨山和彦氏のプレゼンテーション資料がネット上で話題になっている。中でも「Ｌ（ローカル）型大学」は学問よりも職業訓練のような実践的な教育を実施すべきだとした点が賛否を呼んでいる。 これは大学教員にとってショックだろう。言って欲しくない「不都合な事実」に違いない。冨山氏のプレゼン資料は、産業構造が自動車・電機・機械などグローバル経済と互角に競争している経済圏と、交通・飲食・社会福祉などグローバルと関係なく地方経済で活躍している経済圏との２つに分かれていることを指摘する。その上で、大学にそれを当てはめると、「Ｇ（グローバル）型大学」とＬ型大学に分かれるという主張だ。 筆者の関係している経済・経営学部をみると、冨山氏はＬ型大学で学ぶべきなのは「（経営学者の）マイケル・ポーター、戦略論」ではなく「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」と書かれている。

ヒクソン・グレイシーと戦ったこともある総合格闘家の先駆け的存在、木村浩一郎さんが２８日未明、肺炎のため死去したことが３０日、分かった。４４歳だった。 木村さんは大学在学中の１９８９年に「サブミッション・アーツ・レスリング」に入門。９０年にＦＭＷでプロデビュー。その後、Ｗ☆ＩＮＧなどで活躍。ＤＤＴの立ち上げなどにも尽力した。 親交があった格闘技ジャーナリストの片岡亮さんは「（格闘技イベント）ＰＲＩＤＥなどができる前に活躍した実力者。ＤＤＴでは覆面レスラー『宇宙パワー』として自らは敵役に回ってエースにならず、若手のコーチ役を務めた。非常に残念」と故人をしのんだ。

来年１０月からの消費税率再引き上げ論議が国会で始まったが、その前に、総括すべきは、今年４月の増税による惨憺（さんたん）たる結果である。中でも、憂慮すべきは下降に加速がかかった実質賃金動向である。 アベノミクスがめざす「脱デフレ」とは、単に物価を２％まで引き上げるという日銀の「インフレ目標」達成にあるわけではない。物価の上昇率を上回る幅で名目賃金を継続的に引き上げて、消費需要を増やして景気の好循環を作り出すことだ。何しろ、「１５年デフレ」は、物価の下落を上回る速度で賃金が下がり続けてきた。そのトレンドを逆転させようと、安倍晋三首相は産業界に賃上げを働き掛けてきた。 グラフは円の対ドル相場と、物価の変動分を加味した実質賃金の指数を、リーマン・ショックが起きた２００８年９月を１００として追っている。アベノミクスが始まる１２年１２月までの特徴は、円安局面ではわずかながらでも実質賃金が上向くが、円高

筆者もその筋書きそのものは支持してきたが、金融緩和による円安の景気押し上げには限度があると、みなしていた。２００１年３月から０６年３月までの日銀による量的緩和期では円安で輸出を増やし、株価も上がったが、デフレ基調は続き、物価の下落以上に賃金が下がる。つまり実質賃金は下落し続けていた。民間設備投資の回復もほんの一時期に終わった。金融緩和策は有効に違いないが、それだけでは慢性デフレからの脱出は不可能だ。 慢性デフレのきっかけは、１９９７年４月からの消費税増税だった。今回、消費税増税に踏み切れば「アベノミクスは殺される」と筆者は拙著などで警告したが、安倍晋三首相が信頼を寄せる黒田東彦日銀総裁は「異次元緩和があるので、増税しても景気は回復基調を続ける」と進言した。首相はそこで今年４月から消費税率を８％に引き上げたが、結果は無残である。 円安は株価を浮揚させられず、実質賃金を押し下げ、それに消費税増

９月２６日付の本欄で、日本の株価は変調をきたしていると指摘した。消費税増税後の景気動向を示す４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値が発表された８月１３日が転換点である。以来、発表される景気指標は市場に重くのしかかる。案の定、株価円建て、ドル建てとも下落局面に突入し、１０月２１日時点で日経平均は１万５０００円を割っている。円安＝株高という方程式が壊れたのだ。 グラフは主要国・地域の株価をドル建てと現地通貨建ての２つの指数で表示する「ＭＳＣＩ」株価指数の日本編と円の対ドル相場の推移である。円建て株価指数は円安基調と並行してじりじりと上昇し、７月初めに比べたピーク（９月２５日時点）の株価は５・５％上昇したが、ドル建てでみると逆に１・５％下回った。 円安の度合いに比べ、円建て株価の上昇幅が少ないからだが、円建て指数とドル建て指数は日銀による異次元緩和が２０１３年４月４日に打ち出されて以来、ほ

かつて筆者が米プリンストン大学で学んでいたとき、ポール・クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。 「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。（経済学者の）サイモン・クズネッツが言っていたが、世界には『先進国』『途上国』『日本』『アルゼンチン』の４種類の国しかない。先進国と途上国は固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。日本もアルゼンチンも“病理学的見地”から他に類を見ない面白い例なんだ」 こんな話を思い出すのは、人口が減少するなかで、「日本は成長より成熟を目指すべきだ」とする論者が多いからだ。特に、左翼系の知識人がよく言う。日本の高度経済成長時代へのアンチテーゼとして成長を放棄するという考え方が流行った。 そうした人たちにとって、ここ２０年間の日本はさぞかし居心地がよかったことだろう。なにしろ日本は、名目国内総

３日の衆院予算委員会の質疑で、民主党の前原誠司氏が「円安になったが輸出は増えていない」と追及した。安倍晋三首相は輸出の伸びが予想を下回っていることについては認めたが、その要因の一つである製造拠点の海外移転はなぜ起こったのだろうか。 まず、小泉純一郎政権以降の歴代政権での為替レートを確認しておこう。小泉政権下（２００１年４月２６日から０６年９月２６日まで）の平均円ドルレートは１ドル＝１１６円、続く第１次安倍晋三政権（～０７年９月２６日）は１１９円、福田康夫政権（～０８年９月２４日）で１０８円、麻生太郎政権（～０９年９月１６日）で９６円だった。 民主党に政権交代後、鳩山由紀夫政権（～１０年６月８日）で９１円、菅直人政権（～１１年９月２日）で８３円、野田佳彦政権（～１２年１２月２６日）では７９円となった。 再び自民党に政権交代して第２次安倍政権では１０９円程度まで戻したが平均円ドルレートは１００

香港の梁振英行政長官の娘が、自身のフェイスブックに「美しい靴やドレスはすべて税金で買ったもの」など、デモ隊の神経を逆なでするような書き込みをしたとされ、炎上騒ぎとなっている。 欧米メディアによると、娘はフェイスブックのプロフィル写真に掲載したネックレスを「犬の首輪」と批判されたことに激怒。「このネックレスは、香港の納税者のみんなのお金で買ったものよ。私の美しい靴とドレス、クラッチバッグもすべて。どうもありがとう！」と書き込み、「私のことを攻撃する人のほとんどは失業者だろうから“みんな”じゃないけれど」と挑発したという。 娘は２２歳で英国留学中だった今年はじめにも、有力紙編集長襲撃事件をめぐる投稿で炎上したばかり。“香港版マリー・アントワネット”の暴走に批判が集まっている。

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか

４月の消費税率８％への引き上げ後、景気は変調の兆しを見せ、１０％への再増税をめぐり議論が噴出している。正念場を迎えたアベノミクスだが、安倍晋三首相の経済の指南役で内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授が夕刊フジのインタビューに応じ、「消費税論議よりも法人減税を主戦場とすべきだ」と激白した。 アベノミクスの理論的支柱といわれる浜田氏は、日銀による金融緩和やインフレ目標の導入など「リフレ政策」を主張してきた。東大助教授時代にゼミで教え子だった白川方明（まさあき）前日銀総裁に公開書簡を送るなど、政策提言をしたが、「旧日銀には無視されるような状態」（浜田氏）が続いた。 ２０１２年末に安倍政権が誕生、浜田氏は内閣官房参与に就くと事態は一変する。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁、岩田規久男副総裁の新体制が誕生し、量的緩和政策によって為替や株価、消費や雇用などが目覚ましく改善した。 浜田氏は「思っていた