内閣支持率の低迷が続く岸田文雄首相だが、巻き返せるのか。 鍵になるのは、「脱デフレ」である。第２次安倍晋三政権によるアベノミクスでも果たせなかった。岸田首相は今年に入って、ことあるごとに「デフレからの脱却」を口にしている。 確かに、今はデフレ終結の条件が整ってきたかのように見える。春闘の賃上げが大企業では５・５８％と１９９１年（５・６０％、最終集計）以来３３年ぶりの高水準だった。デフレの一般的な定義は物価が継続的に下がり続ける状態を指すが、実質賃金が下がり続け、需要が低迷するのが、日本型デフレなのである。１９９０年代末以降、物価下落幅以上に賃金が下がる状態がしばらく続いた。ウクライナ戦争開始後の２０２２年３月以降には物価上昇率に賃上げが追いつかない。 実質賃金が上昇軌道に乗れば、めでたく１９９０年代後半からの慢性デフレの見通しが開けるというわけだが、現実はどうか。グラフは家族２人以上の勤労

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が海外メディアの取材の中で、「日本の通貨当局がなぜ円安にパニックになるか分からない」と、岸田文雄政権と日銀の円安への姿勢を批判した。政府がゴールデンウイーク中に実施した為替介入や、植田和男総裁の円安を懸念した利上げの可能性について発言したことが念頭にあるのだろう。 クルーグマン氏は、円安は日本経済にプラスに働くとし、データをみると日本が持続的なインフレを達成できるか自信がない、とも指摘した。これらの認識は私も大いに同意するところだ。 ワイドショーなどで「悪い円安」を指摘するコメンテーターも多い。それを信じている人たちもいるだろう。だが、実際はどうだろうか。 ＰｗＣコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、最近の円安は交易条件を悪化させていないと指摘している。 交易条件とは、自国にとって貿易を行うことがどのくらい有利か、あるいは不利かを示す

エネルギー基本計画の改訂作業が始まっている。だいたい３年ごとに日本の中長期のエネルギー政策の方針を決めるもので、前回は２０２１年だった。経済産業省が有識者会議で方針を決めていく。当たり前だが、経済活動に欠かせないのはエネルギーだ。だが、このエネルギーの活用について日本の政治やマスコミは深刻な問題を抱えている。 例えば、円安によって高い石油や天然ガスを海外から買わなければいけない、この「悪い円安」をどうにかすべきだ、という話が連日のようにワイドショーやニュース番組で流されている。 だが石油や天然ガスの産出国での輸出価格が高かったのだ。円安が高いエネルギーの主犯ではない。しかも高い価格の石油や天然ガスに依存してしまうのは、原発の再稼働が遅れているからだ。この点を岸田文雄政権も、マスコミの多くも触れたがらない。

今年の１月から３月にかけての国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表された。簡単にいうと、国内景気は予想以上にひどい結果だった。２四半期ぶりのマイナス成長で、実質ＧＤＰは前期比０・５％減、年率換算で２・０％減だった。実質最終需要は、年率換算で２・９％減、景気実感をより示す名目値でも０・５％減だった。悪化の主因は、能登半島地震やダイハツ工業の認証不正による自動車の生産・出荷停止が大きく響いたといわれている。だが本当にそれだけだろうか。 自動車問題などがなくても民間消費の弱さは顕著である。単に自動車が買えなかったというだけで説明できる範囲を超えている。消費低迷の深刻さは、４四半期連続の前期比マイナスでみても分かる。背景には所得の不足とこれからの負担増がある。消費者マインドを示す「消費者態度指数」をみても、景気が下降局面にあり、さらに消費増税の影響も受けた２０１９年後半並みのレベルだ。まったく力強さに

金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた後、記者会見する日本銀行の植田総裁＝３月１９日午後、日銀本店 日銀が公表した４月の金融政策決定会合の「主な意見」で、追加利上げに前向きな声が相次いでいることが分かった。 まず、なぜインフレ目標が２％なのかを説明しよう。これは基本中の基本なのに「海外と同じ数字にした」という程度で、まともに説明できる人はあまりいない。 また、日本では、金融政策が「雇用の確保」のために行われていると思っている人は多くない。日銀内部ですら、雇用の確保は責務ではなく、「物価の安定」が目標だという。しかし、物価と失業率の間には「逆相関」の関係がある。発見者の名にちなんで、フィリップス曲線というが、それを前提とするならば、物価の安定といいながら、雇用の確保もやっていることになる。 フィリップス曲線は、『安倍晋三回顧録』にも出てくる。「２％の物価上昇率の目標は、インフレ・タ

植田日銀が日本を壊しにかかる。そう実感したのが、４月２５、２６日の金融政策決定会合での「主な意見」を読んだ感想だ。 この「主な意見」は会合に参加した各委員の意見の要旨を匿名で公表するものだ。ちなみに政策決定会合は植田和男総裁と２人の副総裁、そして委員６人からなる。 日本の経済政策は金融政策と財政政策の両輪からなるが、金融政策はこの９人の委員の多数決で決まる。議事録は１０年後に公表されるが、この匿名の「主な意見」も金融政策について日銀がどう考えているかを知る上では貴重な情報源ともいえる。 今回の「主な意見」の中心は、さらなる利上げである。かなりの委員が円安によって、物価が高まるリスクを考慮していて、利上げを積極的に行うべきだという意見を持っているようだ。その中心には植田総裁自身がいるのはほぼ間違いない。

外国為替市場での重なる覆面介入でも円安が止まらない。だが、財務省、日銀は円安阻止のための正解には背を向ける。 愚策の極みは、植田和男日銀総裁による度重なる利上げ前のめり発言だ。植田氏は８日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」「金融政策上の対応が必要になる」と踏み込んだ。前日に同様の見方を岸田文雄首相にも伝えている。植田氏は３月１９日の金融政策決定会合でマイナス金利解除など大規模金融緩和政策撤廃決定後、円安に対して利上げで臨む姿勢を重ねて示してきたが、現実にはその発言のたびに為替投機が勢いづく始末である。 財務省のほうは、４月１７日に米ワシントンで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、７年前のＧ７共同声明を引っ張り出して「為替の過度な変動は経済に悪影響を与える」との見方を米国にも同意させた。そして連休の４月２９日に５兆円規模、５月２日には３・

さあこれから宴会だという段階でテーブルに並べられた豪勢な料理を一斉に引き揚げる、それこそが中央銀行の役目である、とはかつて日銀トップがよく口にした。インフレになる前に金融を引き締めるべきとの信念である。植田和男総裁就任から１年たち、はっきりしてきたのは「古い日銀」への回帰である。時代錯誤ではないか。 植田日銀は先月、大規模金融緩和を打ち切った。大企業を中心とした春闘賃上げが大幅であることから、需要に押されて物価が上がる循環が生まれそうだという見込みのもと、「金利がある世界」へと舵（かじ）を切った。そして次は「金利が上がる日常」に回帰するため、追加利上げを匂わせる発言を繰り返す。 だが、いまだに実質賃金のマイナスが続いており、賃金、物価が共に持続的に上がる過程に入ったわけではない。上記のたとえ話で言えば、日本経済という名の「客」はまだ大宴会場に到着していないのに、料理を下げるぞと触れ回るよう

米国のジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著作『トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇』が大きな話題だ。アマゾンでは総合ランキングで１位になった。 書籍の内容は、トランスジェンダーの問題を医学的な観点も含めて検証した一級の作品だ。世界各国での評価も高い。だが、日本では当初、別の大手出版社が出す予定だったが、炎上し謝罪して、撤回した。 その後は産経新聞出版が出すことになった。だが、ここで書店への脅迫事件が起きた。大型書店のチェーン店では店頭に同書を置かなくなるところが続出した。店頭に置いた場合でも、書店員が否定的評価を書いた自作の帯を巻くという出来事も起きた。明らかに異様な事態である。だが、これがかえって同書への注目を集めることになった。言論への弾圧をはね返すいい例になることを期待したい。 「日本型リベラル」という言葉がある。通常のリベラルは、辞書を

２０１３年４月から続いてきた日本銀行による大胆な金融緩和の枠組みが変更された。マスコミや市場関係者の間では、マイナス金利の解除に関心が向かっているがそれは一面でしかない。マイナス金利に加えて「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組み自体をやめたわけである。つまりアベノミクスの終了を日銀は打ち出したわけだ。 他方で岸田文雄政権は６月に所得税・住民税減税をする予定だ。つまり政府は「反緊縮」の姿勢を一応とるが、日銀はいち早く緊縮政策を実施することになる。まさにアクセルとブレーキを同時に踏むことになる。似たことは１４年の消費税増税と金融緩和の組み合わせでもあった。官僚お得意のたすきがけ人事みたいに、今度は政府が減税で、日銀は金融引き締めである。この政策のチグハグぶりこそ日本を停滞させてきた主因のひとつだ。 だが、岸田政権もやがて減税から増税・負担増にかじを切りたいのが本音だろう。残念ながら、そ

日本銀行のマイナス金利解除が噂されている。早ければ１８、１９日に開催される金融政策決定会合で政策変更が行われる可能性がある。マイナス金利解除だけでなく、長短金利操作（ＹＣＣ）のさらなる見直し、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止などの〝満額回答〟もあるかもしれない。要するに金融緩和を止める方向を打ち出すわけだ。 マイナス金利解除を含めて、日銀がいまの段階で金融引き締め的な政策を行うのはきわめて不適切である。春闘で大企業を中心に賃上げが順調だが、これは経済の安定をもたらす賃上げとはいえない。 昨年度も賃上げは実現したが、それはエネルギーや食料などの価格が高騰したことを受けてのものだった。つまりコストプッシュ型の賃上げといえる。景気が良くなり消費が回復し、雇用が改善して人手不足から賃金が上がるというディマンドプル型の賃上げではない。消費と雇用環境の改善が牽引（けんいん）する景気回復にははるか

本欄では中国の国内総生産（ＧＤＰ）の水増し偽装を早くから暴いてきたが、米ウォールストリート・ジャーナル紙も７日付で「中国のＧＤＰ統計、信じてはいけない」と断じた。 米金融界の対中不信が高まる中、株の日本買い、中国売りに代表される日本経済の対中優位はこれからも続きそうだが、気になるのは日銀の利上げである。 日銀の植田和男総裁はマイナス金利の早期解除の地ならしに努めている。植田総裁は利上げの判断基準は大企業の今春闘の賃上げ幅によるとの口ぶりだが、全雇用の７割を引き受けている中小・零細企業の対応についてはさほど気にしていないようだ。

１８、１９日　金融政策決定会合日銀が１８、１９日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するとの見方が強まっている。１３日に集中回答日を迎えた春闘で大幅な賃上げ回答が相次いだためだ。ただ、現状の利上げには〝副作用〟も大きい。 日銀の植田和男総裁は１３日の参院予算委員会で、マイナス金利政策解除の判断に向け、「現在本格化している春闘の動向は大きなポイントになる」と述べた。 春闘でトヨタ自動車は１９９９年以降で最高水準の賃上げとなった。日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）も満額で応じた。日本製鉄は基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分の月額３万円を上回る３万５０００円で回答。電機各社も満額回答が相次いだ。 ただ、課題は賃上げが雇用の約７割を占める中小企業に波及するかどうかだ。今回賃上げしても、来年以降も賃上げを続ける体力が多くの中小企業に残っているのかは不透明だ。大企業も油断できない

東証一時、９７３円安３万９０００円割れ週明け１１日午前の東京株式市場は、朝方から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は大幅反落し、一時、３万９０００円台を割り込んだ。午前９時８分現在、前週末終値比９７３円７３銭安の３万８７１５円２１銭。日銀が近くマイナス金利を解除するとの予測から、一時１ドル＝１４６円台まで円高ドル安が進み、前週末の米国市場ではハイテク株が軟調だった。中国の閣僚が不動産企業について「破綻すべき企業は破綻させる」と発言したことも不安に拍車をかける。４日に日経平均が４万円の大台に乗せてから１週間が経過したが、変調の兆しか。 日銀の植田和男総裁は７日の参院予算委員会で、２％の物価安定目標について「実現する確度が少しずつ高まっている」と言及した。中川順子審議委員は同日の講演で「『物価安定目標』の実現に向けて着実に歩を進めている」と述べた。早ければ１８、１９日の金融政策決定会合でマイナス

日本の国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれて世界４位に沈み、その一方で日経平均株価がバブル期の最高値を狙える水準まできた。前者は不景気な話題に思えるし、後者は景気がなんだか良さそうだ。ニュース番組では、日本経済の地盤沈下を指摘するコメンテーターがいて、いまの株価高騰は「バブル」だとでも言いたげである。これは両方とも誤解に基づいている。特に金融政策についての無理解がキーだ。 日本のＧＤＰがドイツに抜かれた理由は簡単だ。金融緩和の継続によって円安が進行し、およそ１割近く、経済が縮小してみえるからだ。 さらに重要なのは、経済の実体だ。日本は昨年、新型コロナ禍から脱して経済が本格的に稼働した。消費の低迷はあるものの、円安による企業業績の改善やそれなりの賃上げも実現した。失業率も２％台の低水準だ。他方でドイツの失業率は６％近くで高止まりし、去年はマイナス成長が確実だ。ドイツは物価高でもあり、円安要因

「ゴルディロックス経済」という言葉がある。景気が良くもなければ悪くもない経済や株式市場の状態を示す言葉として使われている。「適温経済」や「適温相場」ともいう。もともとは童話で、ゴルディロックスという少女が、３匹の熊の家で熱くもなければ冷たくもないスープを飲んだことにちなんでいるようだ。 日本の株式市場も年明けから現在までゴルディロックス相場だといえる。年明け早々から、中国経済から逃げ出した投資資金などを中心にして日経平均株価は急上昇した。いわゆるバブル経済の時の日経平均のピークは、１９８９年末の３万８９１５円だ。今年１月２３日の前引け時点で、日経平均は３万６９２０円と、最高値まで約２０００円に迫る水準まで接近した。まさに特急列車のような速さだ。ここは「熱いスープ」だ。 ところが日本銀行の金融政策決定会合を受けてからは下落し続けている。これは「冷たいスープ」だ。熱いのと冷たいのでちょうど「適

日銀は１月２２、２３日の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を見送った。 日銀が採用しているイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）は、短期のマイナス金利と長期（１０年）のゼロ金利からなる。もっとも、長期のゼロ金利は既に形骸化しており、残るは短期のマイナス金利となっている。 本来であれば、１月の決定会合は、国会開会前ということもありマイナス金利解除には好都合なタイミングだった。しかし、元日に最大震度７の能登半島地震が発生した。これが日本経済に与える影響は実質的には限定的だが、センチメント（心理状態）の影響は分からない。 震災があれば、財政政策では補正予算、金融政策では金融緩和で対応するのが一般的だ。 しかし、これまでの震度７クラスの震災時の対応とは異なり、今回はまだ補正予算の動きがない。その上、マイナス金利を解除して金融引き締めを行うのでは、政策の方向性が真逆になってしまって市場関係者

「財務省は増税で予算編成などの権限拡大を狙っている」とラジオ番組で話すと、決まってＸ（旧ツイッター）などで〝財務省陰謀論だ〟という反応がある。つまり財務省を不当に犯人扱いしていると言いたいらしい。だが政府予算の編成を担っている省庁が、緊縮財政のスタンスなのは、古今東西よくあることだ。 おそらくこの種の批判をする人たちは、政治家の方が官僚よりも「巨悪」だと思い込みたいのだろう。その政治家の「巨悪」といえば、最近の自民党の政治資金パーティー券問題だ。噂の範囲では、検察は国会議員の脱税を視野に入れているという。だが現段階では、政治資金規正法違反の問題でしかない。収支報告書に「裏金」だとか「キックバック（還流）」だとかいわれる金額が不記載だった疑いである。 特に「安倍派」と「二階派」がマスコミの攻撃の対象である。〝反安倍〟の識者たちやマスコミ関係者は「安倍派」と表記することで、安倍晋三元首相を死し

「岸田降ろし」が話題である。岸田文雄首相は、経済対策の原資として「税収増の還元」を強調してきた。だが、鈴木俊一財務相や宮沢洋一自民党税調会長らは「国債償還などに使ってしまい、税収増分はもうない」と否定した。嘉悦大学教授の高橋洋一氏が指摘するように、これは「財務省の減税潰し」かもしれない。内閣支持率が相変わらず低迷しているので、財務省主導の「岸田降ろし」につながることもありうる。 経済が十分に回復する前に財政を緊縮させるのが、財務省のやり口である。ある国会議員が「景気回復してしまうと（税収が増えるため）増税できない」という発言をしたことがある。 おそらくこれは財務省の本音でもある。いままでも一部の官僚とその〝ポチ政治家〟たちによって、日本経済は何度も打ち砕かれてきた。今回こそはこの悪いパターンを避けなければいけない。だが、そもそもの岸田政権の経済対策が、財務省の緊縮病に打ち勝っているかが問題

日本経済はコロナ禍や物価高の悪影響から十分に脱出できていない。最近、公表された今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報をみても、相変わらず消費を中心に内需が弱いままだ。そのため海外との取引によってＧＤＰは時にはプラス成長になり、あるいは今回のようにマイナス成長になってしまい、内需主導の安定的な成長軌道に乗ることができない。政府や日本銀行の積極的な支援が必要になる。 こんな誰にも明白なことが分からないのが、自民党の税制調査会と財務省のコンビである。党税調と財務省は、増税・負担増で日本経済を不景気のまま冷却するのが目的である。 こう書くと財務省陰謀論のように聞こえるかもしれないが、私はラジオ番組でいま党税調の中でも「インナー」といわれる〝幹部〟の国会議員から「景気が良くなるのを待つと増税できなくなる」と直接聞いたことがある。景気が良くなると税収が増えるので、増税や負担増が先送りになるのを嫌って