カレツキの政治経済学　〜　企業家は完全雇用を好まない ケインズが20世紀の最も優れた経済学者であることは言うまでもありません。 しかし、そのケインズの経済学の核心部分（有効需要の原理）を先取りした経済学者がいました。それがミハウ・カレツキです。しかし、カレツキは、ポーランド出身の経済学者であり、また初期の作品はポーランド語で発表されていたため、英語圏ではよく知られていませんでした。 ケインズとカレツキには、出身と言語だけでなく、出発点となった経済学の面でも相違があります。簡単に言えば、ケインズはイギリスの（新）古典派経済学から出発し、新古典経済学を自己批判する形で経済学を革新しましたが、カレツキは、マルクス派の経済学から出発し、ケインズと同じ経済理論に到達しました。つまりカレツキは、最初から新古典派の経済学の外部にいたことになります。 こうした相違は、ケインズとカレツキの２人が同じく「ポス

インフレーションという現象が費用＝所得と関係しており、また所得分配をめぐる紛争に関係しているならば、デフレーション（デフレ）のほうはどうであろうか？ もちろん、デフレも所得分配をめぐる紛争に関係していることを示す事実（facts）および証拠（evidence）は存在する。ただし、インフレが所得を増やそうとする各経済主体の行動に直接関係しており、比較的簡単に説明しやすいのに対して、デフレの場合は若干複雑である。 ここでは簡単のために外国を捨象した閉鎖経済（closed economy）を仮定する。また以下の説明は素描であり、さらに詳しい説明が必要となるだろう。 まず出発点として確認しなければならないのは、価格設定（pricing, price setting）を行なうのが消費を生産・販売する企業であることである。 この問題を考えるとき出発点となるのは、価格設定に関するこれまでの主要な企業調査

その昔、インフレーションが大きな問題だったとき（特に1970年代）には、インフレが何故生じるのかが、経済理論上の大きな論点をなしていた。 思いつくままに、その当時唱えられた「理論」を並べてみると、 ＜デマンド・プル論＞ ＜コスト・プッシュ論＞ ＜貨幣数量説＞ などがあった。しかし、これらはすべて説明理論として失格である。何故か？ ＜デマンド・プル論＞ これは需要側にインフレ発生の原因を求める考え方であり、一見したところ、非のうちようのない理論に思えるかもしれない。が、よく考えると奇妙である。まず需要側という意味を、需要量が供給量より超過しているという意味に取った場合、これは事実に反している。何故ならば、当時、とりわけ1970年代にインフレーションが亢進したときには、需要量が供給量（生産能力）を超えることは決してなかったからである。むしろ1970年代は停滞と景気後退によって特徴づけられていた

安倍政権・黒田日銀は、日本が「デフレ脱却」を果たしつつあると主張しているが、それは単純な嘘にすぎない。ここでは、次の２つの点を指摘しておきたい。 １）そもそもリフレ論が立脚する貨幣数量説（マネタリズム、通貨主義）が単なる「信仰」であり、成立しないことは前に述べた通りである。 中央銀行（日銀）が市中銀行に貨幣供給（マネタリーベース）を増やしたところで、市中銀行の人々（企業、家計等）に対する貸付が増えるとは限らない。また貸付が増えても物価水準が上がるとは限らない。さらにまた物価水準が上がることと、景気がよくなることはまったく別のことである。 現実世界の経済をよく説明するポスト・ケインズ派の経済理論が示す通り、物価は、費用に、したがって所得に関係しており、費用＝所得の側から説明されなければならない。 そのことを示す一例をあげよう。例えば1992年の市場移行期のロシアで生じたように、旧ソ連の多くの

多くの人は、普通常識的に、費用と所得とはまったく異なるものと考えている（もののようである）。 確かにある意味で両者が異なることは事実である。例えば、A氏が1000円の費用をかけてモノを生産し、1500円で売った場合、1500円ー1000円＝500円がA氏の所得となり、1000円が費用である。つまり常識的には、費用と所得はまったく別物である。また費用を節約すれば（圧縮すれば）、所得が増えるという関係も正しい。（ただし、これはその他の条件が等しいならばという条件つきである。） しかし、視点を変えて、今度は、例えば B 氏が A 氏から1500円でモノを買う場合を見てみる。この場合、B 氏にとっては1500円は費用以外の何物でもない。つまり購入したモノが消費財であれば、生活のための費用であり、別のモノを生産するために買った原材料ならば、生産費の範疇に入ることになる。 また A 氏に1000円のモ

1937年論文は、ケインズがなぜ（設備）投資 I を独立変数的に取り扱い、「乗数」を式（m = I／Y）で示したのかを、説得的に説明している。 もし私たちが将来の変化について確実かつ正確に知っており、かつ投資 I が将来期待される消費支出 C に比例的に行なわれるならば（I＝kC。したがってまた産出額＝総所得に対しても比例的に行なわれるならば 、I = mY）、不均衡（失業など）を拡大するような経済の変動は生じがたいだろう（つまり、乗数 m＝一定）。 しかし、 投資が単に消費支出の変化に対応するのではなく、消費支出以外の不確実な諸要因によって大きく左右されるならば、乗数自体が大きく変動し、それにともなって経済の均衡・安定にも大きな変化が生じることとなる。このような不確実な要因による投資量と乗数の変動という事実こそがケインズの真意だった。 ケインズの乗数は、単純にある特定期間における産出高＝

第一次世界大戦は、欧米主要国だけに限ると、独墺土vs英仏露伊米の間で戦われた「総力戦」（total war）だったことは、言うまでもない。その直接のきっかけとなったのがセルビア人によるオーストリア皇太子の殺害事件だった。そして、この事件に対して、オーストリアはセルビアに10箇条の最後通牒をたたきつけ、セルビアはほぼこれをのんだものの、殺害事件の調査・裁判をオーストリアが行なうことだけは、主権の侵害として拒否した。ここから事態は急速に展開し、あっというまに同盟国（ドイツとオーストリア）と協商国（ロシア、フランス、イギリス）の総動員体制、宣戦布告合戦へと突入した。さらに同盟国でありながら、中立をきめこんだイタリアが協商国側に参加し、1917年のロシア革命・帝政崩壊後にアメリカ合衆国が協商国側に参戦した。 戦争開始当時（1914年 8月）、ロシアもドイツもどの国も遅くとも秋までには、戦勝の報に接

世に経済学の教科書や入門書は多数ある。中には「サルでも分かる」と銘うったものもあるが、サルに分かる経済学など大した内容ではないだろう。 それはさて、不思議なことに、現在の経済では、人々は所得を、しかもほとんどの場合、貨幣所得を得ることを目的としているにもかかわらず、所得分配を実相に即して論じていない経済学の教科書や入門書があるのが驚きである。 いったい何のための経済学なのかと、驚くばかりである。 さて、所得とは何か？　出発点のところで、簡単に言えば、それは収入（売上げ）から物的費用を差し引いたものである。付加価値と言い換えてもよい。 所得＝付加価値＝収入ー物的費用 ここで経済学の父といわれるアダム・スミス『諸国民の富』の説明を取り上げよう。 スミスは、彼が想定したような古い時代、つまり人々が労働者（職人）と資本家・企業者（主人）に分かれる以前の時代には、資本（道具や原材料など）も自分で生産

先のブログでも書いたが、資本と労働が分離している現代の経済体制では、資本（大企業、経営者、株主）の「力」は強力であるが、個々の労働者はその大企業体制の前に無力である。 しかも、企業は「競争」を理由に（もちろん、その競争が現実のものである場合もあるが、単なる「泣き」や「脅し」の場合もある）、労働条件の引き下げ（あるいは引き上げの拒否）を強要する。さらに政府がそれに同調して雇用の柔軟化（労働市場の規制緩和）を押し進めている。 近年、「ワタミ」「ユニクロ」などブラック企業が横行しているのは、こうした状況のためである。 したがって、働く人々が安心して働き、住むことのできる社会をつくるためには、労働側に「対抗力」（アメリカの伝説的な経済学者ジョン・ガルブレイスの言葉）をつけなければならない。 対抗力は、完全雇用の実現、最低賃金の引き上げ、失業保険制度の充実、解雇規制（の撤廃反するたたかい）、低賃金・

閑話休題、マスコミにも登場する著名人と同名の人たちの会話です。 会話はフィクションですが、実際の出来事と関係なくはありません。ご注意ください。 １　アベノミクス（異次元の量的緩和　実施前） 白川「黒田さん、いっとくけど、日銀の市中銀行へのマネタリーベースが大幅に増えて　　　も、市中銀行の貨幣供給は増えるとは限らないよ。消費は低迷しているし、賃金は上　　がらないし、企業も設備投資しないからね。それに大企業には賃金を押さえつけ実現　　した巨額の内部留保があるからね〜。僕もしかたなく量的緩和をやったけど、効果が　　なかった。」 黒田「失礼だが、あなたの場合は、迫力がなく、国民に熱意が伝わらなかった。今回は、　　安倍晋三君も一生懸命スローガンを国民に伝えているし、私の声も元気があって大き　　い。」 白川「違いはそれだけ？」 黒田「そうだ。何事も精神力だ。バーナンキ【米国FRB議長】もそう言っている

安倍晋三という人物の知性は様々な人によって疑われており、私ももちろん疑っています。一例を挙げると、彼は自著で「法律の支配」という言葉を臆面もなく使っています。「法の支配」なら私も知っていますが、法律の支配とは何でしょうか？ マックス・ヴェーバーは、私も共訳者の一人となった大論文「ロシアにおける外見的立憲制」（名古屋大学出版会、1999年）で、ロシアの民主主義の状態について論じ、「法の支配」をほぼ法＝正義、すなわち人々の「自由と諸権利」の上に成立する政治社会体制という意味で使っています。彼は1906年にロシア皇帝が発布したロシア帝国基本法がこの理念に照らして、「外見的立憲制」に過ぎないことを示しました。（ちなみに、当時のロシアは君主制（の帝国）でしたので、「民主主義」ではなく「立憲制」という用語を使っています。） さて、安倍氏のいう「法律の支配」とは何でしょうか？　それは彼が2013年以来行

新アベノミクスと称し、また怪しげなことが言われています。その一つ2020年までにGDPを600兆円にという話しがありますが、緊急に、この点をちょっと見ておきましょう。 これを実現するためには、今年のGDPを500兆円とすると、毎年3.7パーセントのペースで経済（GDPの規模）が成長しなければなりません。これは経済全体の話しです。しかし、ラフに言って、生産年齢人口は毎年１パーセントずつ減少するので、経済全体を毎年3.7パーセント成長させるには、一人あたり4.7パーセントの経済成長が必要となります。もうこれだけで、新アベノミクスのデタラメさは明らかです。 が、ひょっとすると、これは実質GDPではなく、名目GDPの話しだというかもしれません。つまり、物価が毎年2パーセントずつ上昇すれば、実現可能ではないかというわけです。ということは、実質では毎年経済全体で1.7パーセント、一人あたり2.7パーセ

国民経済計算統計（財務相）のデータによれば、2013年の日本全体における「雇用者報酬」、つまり労働者が受け取った賃金所得はおよそ248兆円でした。国民所得（約400兆円）のおよそ62.5パーセントにあたります。国民粗所得は、この国民所得に減価償却費（固定資本ストックの減耗分）を加えたものであり、きわめてラフに言えば、500兆円ほどになります。2014年の数値もそれほど変わっていません。 つまり、国民所得　賃金　　　　　　　248兆円 利潤＋混合所得　　152兆円 減価償却費　　約　102兆円 ちなみに、支出（有効需要）から見ると、粗投資は108兆円弱であり、これは減価償却費102兆円を除いた純投資がわずか6兆円ほどとなっていることを示しています。ほとんど純投資が行なわれていない状態ですが、その理由ははっきりしています。消費需要が増加しないので、企業は将来も消費が伸びないと「期待」（予測）し

アメリカ経済はよく「自由市場」の経済だと言われる。 本当にそうだろうか？ 結論を最初に述べると、本当のところは「自由市場」どころではない。 まず「自由市場」の定義だが、普通、それは政府が市場に干渉しない、あるいは干渉が最低限に抑えられている国民経済（つまり夜警国家）と定義される。 実際のところはどうだろうか？ ジェームス・ガルブレイスが『プレデター国家』（2008年）で詳しく検討し、明らかにしているように、米国のGDPに示す公的支出の割合は50パーセントを超えている。その詳しい内訳は省略するが、公的支出の主な項目は、軍事、教育（高等、中等、初等）、社会保障（これは米国では概ね退職者の年金のことである）、医療・健康（ヘルスケア、メディケイド）であり、これだけで40パーセントを超えている。 政府（連邦、州、地方）が経済に大幅に介入しているのである。こんな経済が上のように定義される「自由市場」経

アベノミックスが「デタラメ経済学」であることをこれまで述べてきた。それは人々に幻想を与えたにすぎない。 しかし、その政治学的側面を見なければ、本当にアベノミクスを論じたことにはならないだろう。 実は安倍晋三という人物にとっても、アベノミクスがどのような帰結をもたらそうと、どうでもよかったといってもよいだろう。 というのは、それが打ち出されたとき、マスコミがそれに乗り、当面、人々に経済が成長し、人々の所得（そのほとんどは賃金だが、自営業者の所得も含む）が増加するという「幻想」を生み出せばよかったのである。そうすれば選挙で勝利することができる。そして勝利してから戦争法案を国会に持ち出せばよい。 もちろんこのようなやり方では反対が起きるだろう。しかし、民主的な総選挙で自民党と公明党が政権についたのであり、これが民主主義だと言えば、一部の人はともかく多くの人は納得するだろう。あるいは反対できないだ

ハイエクという経済学者がかつていた。日本ではあまり知られていないかもしれないが、とにかく「自由市場」を擁護した経済学者である。ジョン・M・ケインズと論争したことで一番よく知られているといってよいかもしれない。また『隷従への道』の著者として知られ、さらにはジョン・ロックなどのイギリス個人主義の哲学を賛美する一方、ルソーなどの平等主義を説くフランスの哲学を嫌ったことでも知られているかもしれない。 ある意味では首尾一貫していると言えるが、簡単に言えば、ソ連の計画経済は論外であり、ケインズなどのような国家（政府）の市場経済への介入や、ルソーの平等主義哲学さえ最終的にはきわめて抑圧的な全体主義にゆきつくと主張したのであるから、その意味では相当な人物である。1970年代にチリで民主的に誕生したアジェンデ政権をクーデターで倒し、新自由主義政策（市場原理主義にもとづく経済政策）を実施するように促したのも彼

近年の資本主義経済がきわめて不安定化したことは、経済の専門家、非専門家を問わず、多くの人々が広く認めている。 その理由はどこにあるのか？ グローバル化と金融化の２つの要因をあげることができよう。 １）グローバル化 グローバル化とは、「自由市場」、つまり市場優先主義または市場原理主義の世界的な普及であるが、これは従来からの国民経済を根本的に不安定なものとする。何故か？ それは根本的には有効需要が不安定化することに由来する。 比較のために、まったくグローバル化していない経済（閉鎖経済）を考えよう。このケースでは、国内の有効需要（総需要）は、次の式で示される。 Y＝C＋I＋G　　総需要＝消費需要＋投資需要＋政府支出 有効需要の各項目は、よほど危機的な状況が生じない限り、安定的である。たしかに個々人は個人的な事情により消費支出の金額をかなり大幅に変えるかもしれない。またその内容（構成）は漸次的に変

1997年から現在まで、名目賃金（貨幣賃金）は趨勢的にずっと低下してきた。昨年度は貨幣賃金が増加したが、物価がそれ以上に上昇したため、実質賃金は低下した。