昨年最後のブログ更新から早一年が経過しました。 それまでも諸般の事情（仕事、体調）からこちらのブログにはタッチしていませんでしたが、今日からふたたびできる限り更新したいと思います。 とりあえず、今日は消費増税および2016年のＧＤＰ改訂に関するごく基本的な数値を一つだけあげておくことにします。 最初は、この27年間の政府の税収（消費税、所得税、法人税）の推移を示す図ですが、一目瞭然、「サルにもわかる」ような事実が歴然と示されています。 一応説明すると、消費税は、12.5兆円増加しましたが、所得税と法人税はそれぞれ5兆円、6.7兆円減少し、その合計額は12.7兆円になります。 そうです。まさに税収は全体ではほぼ同じで、所得税と法人税の減税を消費税が補てんするという「構造」が明らかになっています。 27年間という長い時間がかかっているため、多くの人は気づかずにいるかもしれませんが、このように示

ところで、こうした人口減少問題がかつてイギリスの経済学会で大問題となったことがあった。世界が不穏な空気におおわれていた「危機の20年」とも呼ばれる両大戦間期のことである。 あのジョン・ケインズも議論に真剣に加わった。彼の結論は、現在の私たちにとっても大変示唆的である。 彼は、そのような時に、企業がこれまで通りに利潤を増やしづうけようとして労働者の賃金を圧縮すると悲劇が生じ、いっそう悲劇的な状況が強まると指摘した。なぜならば、賃金の圧縮は、人々の可処分所得を縮小し、いっそう消費支出を削減し、景気後退を招くからである。 そうしないためには、人々の、一人一人の賃金所得を引きあげ、格差を解消し平等化を達成するとともに、一人あたりの（あるいは世帯あたりの）家計支出を増やさなければならない。それは所得・資産を平等化し、多くの人にとって住みやすい社会をつくるだろう。人口の回復という望みも生まれる。 しか

１）過去にさかのぼって全体的にかさ上げがなされている。たしかに過去にも改訂はあったが、それは基本的には基準年が違うと物価構造が異なるが、ある程度の年数を経過すると、その基準年を変更するために生じることであり、大きく物価構造がかわることのない現在では、これほど大きな数値の差はでてこない。どうも「かさ上げの」根拠はないようであるが、きちんとした統計数値の存在しない「何か」を推計する計算方法を変えたらしい。 ２）現在に近づくほと、上げ幅がおおきくなる。1990年代には数兆円規模だったのが、次第に拡大、2015年にいたっては35兆円ほどになる。これも作為の結果でしかありえない。 ３）それでも、よく見てみよう。かさ上げされた統計でも、2015年のGDP（名目）は、1997年のGDPに達していない。これはまさに長期にわたる日本経済の衰退を示している。かさ上げ以前の数値では、もちろん、20兆円も低下した

現在の問題をはっきりさせるために、日本の法人企業（会社）が従業員に対してどのような態度をとっているかを見ておこう。ここでは財務省の法人企業統計を利用する。 この統計から明らかになることを、あらかじめ結論的に言うと、20世紀末に始まった「賃金圧縮」は依然として続いており、従業員の賃金所得が抑制されていることが注目される。また、そのため労働者世帯の家計消費支出は抑制される傾向が続いている。 まず下図から、中長期的な趨勢をみると、法人企業の給与総額は、2003年～2006年の上昇を除いて、20世紀末から現在に至るまで低下トレンドを示している。2006年に150兆円ほどに達していた給与総額（統計の不備のため賞与を除く）は150兆円に達した後、2013年に125兆円にまで低下した。ただし、2013年以降は若干回復しているが、これについては後に詳しく検討する。 賃金が圧縮されていることは、従業員一人あ

外国人も日本の長期不況が不思議でならないようだ。例えば米国のTyler Durden氏などもその一人である。 特に量的緩和（QE）については、2008年の金融危機の中で行われたQE３、QE４以降はまったく効果がない。それどころか、逆効果となっているように見えるから、なおさらそうだ。 しかし、「逆効果」の理由は理解できないわけではない。 何故ならば、量的緩和は「デフレ心理」の払拭をスローガンとしているが、それは毎年２％物価上昇の期待（予想）を前提とする。そこで人々は２％の物価上昇と、２％を大幅に超える所得の増加を期待しなければならないことになる。（そうでなければ、実質所得が低下ことにになる。）もし実質成長率が（例えば）２％に設定されるならば、また安倍首相が「嘘をつかない」と言いつつ１％をかなり超える成長を訳したわけだから、この公約を考えれば、名目で毎年3％～4％の成長を期待してもよいことにな

【厚生労働省人口動態統計より】 少し物騒な話しだが、人口動態統計から自殺に関する統計について疑問点を示すこととする。どこの国でも、自殺者の増減は経済状況と密接に関連していることが指摘されてきた。 実際、日本では、自殺者は、低賃金・非正規雇用の急速に増加しはじめた1997年頃に急増した。しかし、2009年頃からはすこしづつ減少してきた。もちろん減少するのはよいことである。だが、現実が本当にそうなのか疑わせる証言やデータがある。証言とは、自殺とは遺書を残したケースに限られるというものである。 厚生労働省のデータでは、自殺率の低下と対照的に「変死」（下図参照）に結びつくと思われる死因がずっと上昇してきている。しかも、「不慮の事故（交通事故を除く）」はリーマンショック直後の2010年に増加し、翌年に2万人（3.11被災者数にほぼ等しい）ほど増えたのち、2012年に低下しているが、その後は2011年

黒田日銀による「異次元の金融緩和」の結果、日銀の総資産が異常に増加し、そのGDPに対する割合がほぼ100パーセントに達している。東京新聞（昨日）の数値では、93.6％とされている。 これは、日銀が市中銀行にマネー（ベースマネー）を供給するために、国債を購入したことが最大の要因だが、その他に日銀はETFなどの株式の購入を行っている。日銀ではないが、GPIF（公的年金基金）も株式による資産運用を行っており、日銀資金とGPIFによる「官制相場」が形成されてきたことは、本ブログでも紹介してきたところだ。 金利もぎりぎりのところまで引き下げられている。 安倍首相や黒田日銀総裁の最初の約束では、こうした「異次元の金融緩和」は「インフレターゲット」と呼ばれる政策目標によるものであり、この政策目標を2015年4月までに実現すれば、政策の役割は終わるとしていた。 「インフレターゲット」とは物価が毎年２パーセ

この辺りで、安倍政権の経済政策のパフォーマンス（実績）を統計的に少し詳しく検討してみよう。 実質GDPについては、すでに紹介してあるので、その他のデータを以下に載せることにする。 まずは日本全体の「消費」総額から。下の２図は、上が名目値、下が実質値であるが、2014年の第一四半期（Ⅰ期）に消費が急増しているのは、消費増税前の駆け込み消費支出による。もちろん、消費増税が実施されると、消費額は急落し、その後、2015年にかけて緩慢に増加してゆくが、その後、ほと停滞している。しかも、上図は、消費者物価指数（CPI)により調整していない名目値である。しかし、周知のように2014年には、消費者物価の相当な上昇があった。そこで、消費は実質的には上の図が示すよりはかなり低くなる。下がその実質値である。見られるように、アベ政権誕生前には、そこそこに拡大していた消費が駆け込み需要の急落後は、まったく停滞して

浜矩子さんが述べるように「アベノミクス」は、たしかに「アホノミクス」または「どアホノミクス」と呼べるだろう。 私は、本来性格的に人を激しく非難したくない質だが、安倍氏については、事情が異なる。彼は一国の総理大臣であり、その政策如何によっては日本人をとんでもない場所につれてゆく危険性が大いにある。 ここでは最初に、二人の著名な経済学者・研究者（山家悠紀夫氏と伊東光晴氏）のアベノミクス分析から始めたい。 山家悠紀夫さん（『アベノミクスと暮らしのゆくえ』岩波ブックレット、2014年）は、すでに「アベノミクス」が始まった時点で、その特徴を三つあげているが、私もまったくその通りと考える。 １）「非科学的」な政策 ２）多くの経済思想が混在した政策 ３）現状認識を見誤った政策 また伊東光晴氏は、次のように述べている（重倉篤郎『日本の死に到る病　アベノミクスの罪と罰』河出書房新社、2016年）。 「祖父（

安倍氏は俗にいう「ケインズ政策」を実施したのか、もしそうだとしたら、その結果どうなたのか？　これが前回のブログで、私の提起しておいた問題である。 しかし、結果については、一部は既に示してある。実質GDPについて言えば、それは安倍政権成立前のパフォーマンスを大幅にしたまわっている。要するに低成長である。 この本質的な原因・要因が何かは、あとで詳しく検討しなければならないが、とりあえず言えることは、アベ財政政策がなにかしらの成長率の上昇をもたらしたということはない、ということだろう。 だが、論より証拠、実際の統計を見ておこう。下図は、財務省のホームページから得たものである。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm この図からすぐにわかることは、アベ政権がいわゆる「ケインズ政策」を実施した形跡はうかがえない。何故か？ 第

これまで「アベノミクス」を「新自由主義」政策の枠組みの中で把握できると説明してきたが、正直に言うと、安倍氏がそのような政策の哲学を理解しているかどうかも、かなり怪しい。むしろ安倍氏の頭の中にあるのは、激しい「思い込み」にすぎないようである。これについては、伊東光晴氏が倉重篤郎著『日本の死に至る病　アベノミクスの罪と罰』（河出書房新社、2016年）の中で述べていることが事実であろう。ちなみに、少し引用すると、 「祖父（岸信介元首相）を神様のように思っている。思い込みが激しい。改憲をやりたがっている・・・・・」 「思い込みの激しさが、希望的な観測を現実だと思わせている節がある。その好例が五輪招致の際の福島原発汚染水『アンダーコントロール』（完全制御）発言だ。ただこれは幻想です。経済政策でも同様だ。現実の経済は成長していないし、人々の家計も潤っていない。」 幻想か現実か、論より証拠、とにかく現実