賃金を上げられない安倍晋三氏

国民経済計算統計（財務相）のデータによれば、2013年の日本全体における「雇用者報酬」、つまり労働者が受け取った賃金所得はおよそ248兆円でした。国民所得（約400兆円）のおよそ62.5パーセントにあたります。国民粗所得は、この国民所得に減価償却費（固定資本ストックの減耗分）を加えたものであり、きわめてラフに言えば、500兆円ほどになります。2014年の数値もそれほど変わっていません。 つまり、国民所得 賃金 248兆円 利潤＋混合所得 152兆円 減価償却費 約 102兆円 ちなみに、支出（有効需要）から見ると、粗投資は108兆円弱であり、これは減価償却費102兆円を除いた純投資がわずか6兆円ほどとなっていることを示しています。ほとんど純投資が行なわれていない状態ですが、その理由ははっきりしています。消費需要が増加しないので、企業は将来も消費が伸びないと「期待」（予測）し

[ystt]

「支出（有効需要）から見ると、粗投資は108兆円弱であり、これは減価償却費102兆円を除いた純投資がわずか6兆円ほどとなっていることを示しています。」

[gruza03]

　とりわけ99パーセントにとって重要jなことは、GDPではなく、賃金です。

[maturi]

なぜ消費需要が拡大しないのでしょうか？　それは雇用者報酬（賃金）が1997年の278兆円から2013年の248兆円までずっと低下したからです。言うまでもなく、賃金からの消費需要は消費需要の中で最も大切な部分です。