２月１日に死去した石原慎太郎元東京都知事について報道各社は賛美ばかりの追悼特集を展開した。その日のＮＨＫ「ニュース９」ではキャスターたちが喪服風の黒基調の装いをしていたことには驚いた。客観性を重んじるはずの公共放送のやることだろうか。 一方、元知事の生前のおぞましい差別発言の数々については、全く触れない記事も多く、触れていても「直言ぶりで知られる」「自由な発言に注目も」「時には差別と糾弾され」といった、半ば差別発言を容認するような表現が目立つ。 どうして差別を差別とストレートに批判しないのか。書いていて、頭に血が上り、タイプする指が震えるほどの怒りに襲われないのか。それは書く側の多くが、元知事の差別のターゲットにされていない人たち、つまり日本で生まれ育った日本人で、障がい者でも性的少数者でもなく、女性でもない、つまり特権を持ったマジョリティーの一員だからではないか。 元知事が差別主義者であ

那覇空港ビルディング（ＮＡＢＣＯ）は18日、那覇空港発着の国内線利用者から徴収している旅客取扱施設利用料（ＰＳＦＣ）を変更すると発表した。現行の１人当たり大人１２０円、３歳以上12歳未満の子ども60円を、倍の大人２４０円、子ども１２０円とする。３月27日から適用し、航空運賃に反映される。 ＰＳＦＣは、旅客ターミナルビルの新設や大規模改修、維持管理の費用に充てることを目的としている。那覇空港旅客ターミナルビル国内線エリアには、２０１９年３月末に導入された。 ＮＡＢＣＯは、地震や水害に備えた天井工事など、建物の防災対策に取り組んできた。設備投資の費用がかかっていることから徴収の値上げを国土交通省に申請した。 国際線は14年２月から導入され、大人千円、子ども５００円で料金の変更はない。 コロナ前の19年は、国内線利用者１７００万人分で年間約17億８５００万円ほどＰＳＦＣの収入があった。料金改定後

那覇市の北西約６０キロにある人口約７００人の粟国島。これまで「ハブのいない島」と言われてきたが、今年９月に１匹、１０月にまた１匹。そして１１月２４日には３匹目が発見された。沖縄県は島内に捕獲器を設置してハブが定着したかどうかを調査している。 ハブいない島のはずが…粟国で３匹目 沖縄県、来月以降に定着か判断 でも、そもそも沖縄全域にハブがいるんじゃないの？ ハブのいる島、いない島ってどう見分けるの？と思った人も少なくないのでは？ ハブはどこにいる？ 沖縄の陸上には２２種類のヘビが住んでいて、そのほとんどが琉球列島だけに住む貴重なヘビ。そのうち毒を持つヘビは８種類で、特に危険なのはハブ・ヒメハブ・サキシマハブ・タイワンハブの４種類。ここではこの４種をまとめて「ハブ類」と呼ぶ。 ハブ（沖縄県衛生環境研究所提供） ヒメハブ（沖縄県衛生環境研究所提供） サキシマハブ（沖縄県衛生環境研究所提供） 特定

沖縄の冬場の海は、昼間より夜中の方が潮がよく引きます。年末年始の満月前後は、夜の潮干狩りを楽しみにしている人もいることでしょう。とはいえ、サンゴ礁の海で気になるのは危ない生き物たち。そこで今回は、夜の潮干狩りで、捕まえて食べてはいけない毒ガニをご紹介しましょう！ 海の毒饅頭　スベスベマンジュウガニ 毒ガニベスト３の中で、一番よく見かけるのがスベスベマンジュウガニ、通称スベマンです。岸近くのサンゴの岩の隙間などにも、よく隠れています。甲羅は、幅が４〜５センチほどの楕円形で、名前の通り表面はスベスベ。カーキ色から茶色の地色に、白い網目の模様があります。手の平に収まる大きさで、逃げ足も遅く、しばしば見つかるので、潮干狩りの良い獲物になりそう。でも、体内にはフグ毒に近い毒を持っていますから、煮ても焼いても食べられません！ 夜に巣穴から出て餌を探すスベスベマンジュウガニ。 その昔、大学生がナイトダイ

干潟に進入し炎上、黒煙を上げる米国製レンタカー＝１９日午後５時半ごろ、宜野座村松田（読者提供） 沖縄県宜野座村松田の海岸で１９日午後３時２０ごろ、「車で干潟に入ってしまい、抜け出せない」などと、１１０番通報があった。車はレンタカーで米国社製のオープンカー。干潟からけん引中にボンネット付近から発火、火花を散らして爆発、炎上した。けが人はいない。 【動画】黒煙上げて、あっという間に 関係者によると、現場は国道３２９号に面した遠浅の海岸。県外の２０代男女が干潮時に、米軍の水陸両用車が使用するスロープから車で進入した。沖に車を走らせ約５０㍍のところで、車は砂に乗り上げ動かなくなった。警察に通報し約２時間後、けん引途中で発火、炎上したという。 目撃した女性は「少しずつ潮が満ちてきてタイヤ半分が海水に漬かっていた。車の電機がチカチカした直後、煙が出た。あっという間に、高級外車がパーになって、無残な姿に

県内における感染状況を説明する高山義浩医師＝9日午後、県庁（代表撮影） ワクチン接種が進めば、流行は起きても、重症化は起きにくくなる―。沖縄県立中部病院の高山義浩医師は9日、県庁であった新型コロナウイルスに関する会見の場で、県内医療体制の改善や新規感染者数を減らすため、ワクチン接種の重要性を改めて説明した。18～23日の連休「シルバーウイーク」が直近の正念場とし、「県内でコロナが収束したと言えるかどうかの大きなチャレンジになる」と感染防止の徹底を呼び掛けた。 高山医師は、ワクチン接種率が80％に達したシンガポールでも流行が起きている現状を説明した。感染力の強いデルタ株の影響で、感染者のうち2回接種済みが約半数を占め、1回接種済みと未接種者がそれぞれ約25％だったという。 高山医師は、2回接種後でも感染する「ブレークスルー感染」が起きていることについて、「重症者や死亡者は出にくくなっている。

新型コロナウイルスの感染が沖縄県内で広がっています。このページでは県内の最新の感染者数の推移や内訳、関連ニュースをまとめています。 >>県内のワクチン接種状況や最新情報などはこちらから 新型コロナウイルス最新情報 【5類移行前の一覧表です】 新規感染者：147人　 累計: 583,607人 入院: 該当なし（重症：該当なし　中等症：該当なし）　 死亡 : 4人（累計：1020人） 直近１週間の人口10万人当たり新規陽性者：102.07（全国1位）​​※前日時点 （2位：富山県91.10 3位：北海道91.07 4位：石川県89.37 5位：鳥取県85.57　全国平均：57.53） 米軍・新規感染者： 情報提供なし　　累計：21,397人 (入院者数について県から訂正発表あり。5類以降後の5月8日時点の数値は「該当なし」。） （5月10日15時32分更新※県公式発表分、速報値）

高山義浩氏 沖縄県は２１日までに、玉城デニー知事に新型コロナウイルス対策を助言する県政策参与として、県立中部病院の高山義浩医師を委嘱する方針を固めた。２２日に委嘱状を交付する。任期は２０２２年３月末まで。政策参与は外部から起用する場合は日当を支給するが、高山氏は県立病院職員のため、日当は支払われない。 高山氏が委員を務める県疫学統計・解析委員会について位置付けが曖昧だとの指摘があり、県は医療アドバイザーとして高山氏の処遇を検討していた。県秘書課は本紙取材に高山氏起用の経緯を「厳しい状況が続くコロナ対策のため、知事への進言が必要となるため」と説明した。 【関連ニュース】 ▼「ブレークスルー」あってもワクチンは有効だ　高山医師が訴える理由 ▼【ひと目で分かる】沖縄のコロナ感染状況 ▼若者はワクチンに後ろ向き？実際に聞いてみた ▼ランチでドライブで披露宴で…陽性者が急増する沖縄のコロナ感染7例

沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）が6日夜、県庁で開かれた。デルタ株の広がりを背景に小児（0～15歳）が中等症で入院する事例があることや、陽性となった妊婦の出産件数も相次いでいることが報告された。医療提供体制については、病院間の調整で病床を確保して中等症以上の患者を入院とする方針を継続し、今後のひっ迫の状況により対応を検討することを確認した。 会議の資料によると、県内で若い世代の感染が拡大し、7月26日から8月1日の1週間に確認された感染者2461人のうち、職業・学校別で最も多かったのは小学生（143人）、次いで建設業従事者（140人）だった。 県内の妊婦の陽性者数は5月35人、6月30人、7月34人と推移してきたが、8月は1～5日だけで32人に上った。7月20日～8月5日までに陽性になった妊婦の出産が5件あったという。 病床確保について、委

石垣市役所（資料写真） 【石垣】沖縄県石垣市の中山義隆市長は16日、市役所で記者会見し、市民の新型コロナウイルスワクチンの接種率が7割を超えた際に、集団免疫を獲得したことを記念する市民向けの大規模イベントを実施する予定と発表した。市内では現在、ワクチン接種が進み、8月19日までに市の集団接種が終了する見込み。 イベントは9月上旬に市内で開催予定。屋外で5千人規模を想定している。島内産の食材を使った飲食店の出店や音楽ステージ、花火などを実施するという。飲酒も可能。参加するにはワクチン接種証明が必要で、接種ができていない人は会場入り口で抗原検査による陰性証明を求める。 中山市長は「ワクチンの接種率を上げ、集団免疫を獲得できれば市民生活の日常を取り戻せる。観光などの経済も動かせる」と開催の意義を説明。「（県立八重山病院の医師など）医療関係者からも『接種率が7割を超え、抗原検査をすれば問題はない』

クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター

県病院事業局が県立中部病院に送ったメール。「クラスター公表基準は満たさない」「メディアは一定コントロールされている」（アンダーライン部分）などと記されている。 沖縄県立中部病院で起きたクラスターの公表が遅れた問題で、県の病院事業局が６月１０日に中部病院側に送信したメールの文面は次の通り。「クラスター公表基準は満たさない」「メディアも一定コントロールされているなか、注意は必要」などと記されている。 ◆ いつもお世話になります。 昨日、局長および糸数統括監とクラスター公表基準について相談させていただきましたが、 お二人とも現時点では新たな公表基準を作成する意義はなく、厚労省の厚労省の基準「地域住民への感染が拡大する可能性がある場合」の運用を継続するとのことです。 もう一つ公表が考えられる状況としては、著しい診療制限(救急受け入れ中止など)があり、その理由が院内クラスターであれば、クラスターを公

院内クラスターの発生で患者17人が亡くなった県立中部病院＝うるま市 【東京】西村康稔経済再生担当相は2日の閣議後会見で、沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、ワクチンを接種しなかった12人の看護師が感染した点に触れ、「接種を進めていただくことが大事だ」と述べた。沖縄での感染状況については「非常に危機感を持って見ている」として引き続き注視する考えを示した。 西村氏は、中部病院でのクラスターについて、ワクチン接種の進行に伴って医療機関、高齢者施設のクラスターが減少傾向にあるとの現状認識を踏まえ、「こうしたことは珍しい」との認識を示した。 病院側が1日の記者会見で公表した、感染患者のPCR検査の遅れがクラスター発生につながった可能性があることにも触れたほか、感染者に看護師１５人が含まれる点にも言及。「医療機関の看護師では珍しいが、十何名打って

上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事

宮古島市で22日に確認された新型コロナウイルスの感染者数は19人で、今月に入り最も多かった。直近1週間の市の10万人当たりの新規感染者数は129.98人で、都道府県別で1位の大阪府（89.73人）を超える水準にある。県内9市の中でも最も高い。変異株の拡大も懸念されている。 コロナ患者を引き受ける県立宮古病院は1月の感染拡大時に確保病床が埋まり、一般外来が休止に追い込まれた。今回も既に診療を一部制限しており、22日時点の入院者数は15人。島内の民間病院でもコロナ患者5人が入院している。 感染経路別では接待など飲食関係が目立ち、感染力が高いとされる変異株も3例見つかっている。 県の糸数公医療技監は21日に、宮古島の感染状況について「変異株による接触で感染が広がっている可能性もあると思う」と説明していた。 ▼「まん延防止措置」宮古島市を追加　5月5日まで　聖火リレーも見直し ▼親子でコロナ感染　

新型コロナウイルスの感染状況や対策について議論する県の専門家会議＝28日午後7時4分、県庁 新型コロナウイルス感染症対策について医師や専門家らが話し合う県の専門家会議が28日夜、開かれた。今後、感染者が増加し医療がさらに逼迫（ひっぱく）すれば「緊急事態宣言」など強い措置を取る必要性を確認した。冬場には、コロナ以外の患者も増加するため、コロナ病床の確保ができなくなることも想定する必要があるという。 緊急事態宣言が必要となる医療の逼迫状況については、今後、検討を深める。県の糸数公保健衛生統括監は会議後の記者説明で「（県内の医療機関では）コロナ以外の患者の増加が著しく、コロナ患者の病床にも影響している」と述べ、今後、予定の病床数が確保ができなくなることを想定する必要があると説明した。国吉秀樹衛生環境研究所長は「現在は必ずしも安心すべき状況ではない。いつ緊急事態を出す状況になるか分からない」と述べ

多くの職員が業務に従事する新型コロナウイルス感染症対策本部の総括情報部＝26日、那覇市の県庁 沖縄県は26日、県庁内に設けている新型コロナウイルス感染症対策本部の「総括情報部」を報道陣に公開した。約60人のスタッフが病床の確保や離島からの患者搬送の手配など、業務に奔走する。沖縄は7月から1800人を超える感染者が発生し、26日までに25人の死者も出るなど感染拡大の「第2波」にある。県民の命と健康を守る最前線の現場に入った。 那覇市泉崎の県庁4階。普段は行事で使われる講堂が、コロナ対策の“司令塔”となっている。講堂の舞台前に設置されたモニターには、コロナ患者を受け入れる医療機関の入床状況が色分けて表示されていた。「満床」を示す赤色が目立つ。県内の病床が逼迫（ひっぱく）する厳しい現状を刻々と映し出す。 モニター前では、複数の職員が真剣な表情で話し合いを続けていた。輪の中には連携する制服姿の自衛

【北谷・金武】在沖米海兵隊は海外からの人事異動者の隔離施設として北谷町内のホテルを使用することや、新規感染者の情報を今後は発表しない方針を示した。米軍基地内の新型コロナウイルス感染状況が見えなくなった中で、町民などからは10日、「地元への情報提供が優先だ」「不安に不安を重ねる行為だ」と怒りの声が上がった。 北谷町内のホテルが、海外から人事異動で渡航する米軍職員らの隔離施設として使用されることが明らかになると、町には町民からホテルの名称や隔離方法を尋ねる問い合わせが約20件、寄せられた。 野国昌春北谷町長は「（隔離施設としての町内ホテル使用は）町を挙げての反対運動ものだと思った」と強調する。事前連絡もなく一方的に隔離施設を決めた米軍の姿勢に怒りをあらわにした。 町砂辺に住む女性（53）は地元の同意を得ないまま隔離施設の選定が進んだことを問題視する。「いつもそうだ。地元への情報提供が先だ」と憤

新型コロナウイルス感染症流行後の生活の変化を聞く琉球新報のアンケートでは、1カ月の所得が流行前の「1割以下になった」と答えた人が自営業では44・3％に達し、他の職業よりも突出して厳しい状況にあることが分かった。非正規職員も正規職員との差が開き、自営業や非正規職員への支援の必要性が浮かび上がった。 自営業では、所得が「2～3割くらいになった」が18・3％、「半分くらい」が17・2％で、「1割以下」も合わせると79・8％に達した。 「1割以下になった」とする40代男性は、家賃などの固定費で「資金が底をついた人から倒れる」と危機感を募らせ「個人事業主への支援が置き去り」と訴えた。50代女性は「4月の収入はゼロ。出費を抑えるため食費を減らしている。消費税をゼロにできないか」と悲鳴を上げた。 雇用されている人では、正規職員の70・4％がコロナ前と所得が「変わらない（8割以上維持できている）」と答えた