都議選では自民党と立憲民主党がともに敗北したが、両党以上にどうしようもなかったのが維新・民民と某「組」だった。下記は毎日新聞記事へのリンク。但し有料だし私も読んでいない。どうせ大したことは書いてないだろう。単に見出しに注目しただけだ。 mainichi.jp 「組」の支持者だか信者だか冷やかしだか知らない人たちが、相変わらずの「不正選挙」を唱えて騒いでいるが、2012年末にオザシンたちの間で「不正選挙」論が燃えに燃えた頃とは全く違い、意識して探してもなかなか見つからないほど下火になった。下記はその絶滅危惧種たちの例。 私もそう思います❗️もう既に不正の証拠も上がっているそうです。これは世田谷区の監視カメラだと聞きました👂許せません😡🔥#東京都議選2021 #自民党を選挙で干そう #れいわ新撰組#不正選挙#東京都議会議員 https://t.co/mEeFQQVoRF pic.twit

東京都多摩地区の方のツイートより。 多摩地域の選挙結果 自民 12議席 公明 4議席 与党計 16議席 立憲 5議席 共産 5議席 ネット 1議席 野党系無所属 1議席 野党計 12議席 都F 10議席 都F系無所属 1議席 都民計 11議席 — きょんきょん/都議選(多摩) (@Kyonkyon_senkyo) 2021年7月4日 それでは、東京東部7区（台東、荒川、足立、墨田、江東、葛飾、江戸川）の議席獲得数を見てみようか。 東京東部7区の選挙結果 自民 7議席 公明 7議席 国政与党 14議席 共産 4議席 立民 0議席 民民 0議席 組・その他 0議席 国政野党 4議席 都ファ 7議席 小池一派からの分派 1議席 計 26議席 以上、呆れるばかりの惨状だった。 ネットの野党支持層、特に立民系、山本組系その他を問わない旧民主・民進系の声は、極端に多摩地区を含む東京西部に偏っている印象

「反共」= 非武装中立、反天皇制、共産主義と相対する概念としての現実主義（保守主義）が長らく自由民主党の思想的結節点になってきたわけだけど、左派のイシューがジェンダーや働き方などになるにつれ、それらのアンチ、つまり排外主義や男尊女卑が自民党を包摂する概念としては無理が生じている。

自民党の存在意義は利益分配。だから2009年に下野したあと存在意義が消えた。 そこで自民党は右に大きくシフトしたわけ。反子ども手当、反外国人、反ジェンダーフリー。 徹底的に反民主で固まって、改憲草案も現実からかけ離れた復古的なも… https://t.co/k1NmXfd6tk

東京においては行政のトップを小池さんに握られていて、さらに今回右派シフトもできず選択的夫婦別姓なども曖昧な回答に終始した結果、東京で自民が埋没した。 それは結局、常に「○○よりマシ」で投票されてきた自民の構造的な弱さが表面化したのではないかと思います。

結局都議選でも、自民党候補のほとんどが「国とのパイプ」を訴えてたりしたわけですよ。 じゃあその国とのパイプって、下野したらどうなるのって話なんですよね。無党派の共産党への拒否感が薄まってるから反共演説も効かなくなってるし。

「反共」以外に自民党の結節点があるかというと、地方の隅々まで浸透したネットワークを通じた現実的な利益分配以外には難しく、思想的に自民党のコアが空白になっていて、東京ではその弱みが出た。 井出庸生さんから杉田水脈さんまで包摂する思想や方向性が存在しうるかというと、多分ない

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昨年2月、アメリカ政府と武装勢力タリバンが和平合意を締結。これを受けてアメリカ軍は、20年間駐留してきたアフガニスタンから今年9月までに完全撤退するとし、その作業を進めている。そして7月2日には、アフガニスタンの首都カブール近郊にあるバグラム空軍基地から、すべての部隊が撤退したことが発表された。ただその基地には、“ポケモンが置き去り”にされてしまったようだ。海外メディアStars and Stripesが報じている。 Bagram once had a thriving Pokemon Go community of troops, contractors and civilians who played the game while exercising and after work https://t.co/1SOhGeznUd — Stars and Stripes (@starsa

ガンダムの世界には勘が鋭くて思念を読み取れるエスパーのような人たち=ニュータイプが出てくるのですが、ニュータイプは感覚先行の話し方をするので、閃光のハサウェイからガンダムを観る人がその会話から振り落とされないように特徴を書いてみま… https://t.co/KKNYpaiphN

[Tyler Cowen, “Bullshit Ability as an Honest Signal of Intelligence,” Marginal Revolution, July 3, 2021] Martin Harry Turpin et al. の研究から： さまざまな社会制度を効率よく渡り歩くのは，ヒトという種にとってきわめて重要だ．非常に社会的な種に生じる特有の困難に対処するために形成された認知システムが，ヒトには備わっているらしい．もっともらしいたわごと（ブルシット）を語るのは，真偽を気にかけずに他人を納得させたり他人にいいところを見せたりしようとする意図が特徴的なコミュニケーションだ．そうしたたわごとは，ヒトの社会のいたるところに見られる．満足のいく正確そうに思えるたわごとを自分の知性を正直に示すシグナルとして産出する実験協力者の能力を，2件の研究 (N = 1,

「スーパーマン」などの人気作品を手がけたアメリカの映画監督リチャード・ドナーさんが亡くなりました。91歳でした。 リチャード・ドナーさんは、1930年にニューヨークで生まれ、大学で演劇を学んだあと、俳優をしたり、テレビ番組の制作に携わったりしました。 1961年に映画監督としてデビューし、ホラー映画「オーメン」で高い評価を受け、その後も「リーサル・ウェポン」など数々の人気作品を手がけました。 1978年に公開された「スーパーマン」は、アメリカで人気のコミックを原作とした作品で、主人公が空を飛んでいるように見せる斬新な演出が注目を集めました。 アメリカメディアは亡くなった場所や死因については明らかになっていないと伝えています。 ドナーさんと一緒に映画制作に携わったことがあるスティーブン・スピルバーグ監督は「彼は力強く映画づくりを指揮し、才能は多岐にわたっていた。彼と一緒にいると大好きなコーチ

新米ハンターまるちゃん @MRMRMRchan2020 狩猟免許（罠猟）取得したての新米ハンターです。 狩猟について学べたら、ということでツイッターを始めてみました！気になった方を無言フォローさせてもらっています。

日本生命保険が5日発表した夏のボーナスに関する調査で、昨年よりも支給額が「減った」と答えた人は27・6％だった。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年調査で「減った」との回答は14・3％だったが、コロナ下の20年調査では30・1％に急増。2年連続で約3割に上り、企業の業績悪化が長期化していること…

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

たとえば株ETF買い入れを中心にマネタリーベースを１０倍にすればやり過ぎる（金融政策の影響は財政政策よりも大きい）蓋然性が大きくても、本来相殺に必要なのが２倍なのか３倍なのかもっと多いのかは分からなくても自然なこと。 @sarutanian

日本銀行が2020年度末時点で国内株式の最大保有者になった。日銀の持つ上場投資信託（ETF）の保有時価は51兆5093億円で、19年度末まで最大だった年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を約4・3兆円上回った。中央銀行が年金資金より多く株式市場へお金を流す異例の姿に、様々な「ゆがみ」を指摘する声も高まる。 GPIFが2日に公表した20年度の業務報告書によると、保有する国内株の時価は47兆2273億円。日銀が5月の決算発表で示したETFの保有額より低かった。株高で含み益が生じて、日銀もGPIFも時価保有額は急増したが、日銀がより大きく伸びている。 GPIFは国民の年金資産を安定的に増やすため、国内株式▽海外株式▽国内債券▽海外債券の各資産をバランスよく持つように運用する。国内株の占める割合は全体の25%前後としており、保有分を売ることもある。一方で、日銀は金融緩和策で買い続けており、保

“デフレは貨幣現象”でリフレに突っ走った顛末→「日銀の金融緩和は、円安を通じて輸出企業に恩恵をもたらす一方、財政による徹底した消費抑制策は、デフレを長引かせている。いつも言うことだが、日本経済は政策どおりの結果になっているだけであ… https://t.co/iFMfK7WYUE

@seijiakaaki それでいくと、大企業ほど寡占圧力が強まっていて、資本側のバーゲニングパワーが強まっているというのが現代資本主義の現状（あるいは、金融資本主義の必然的傾向）ということになりますね。

Source: ★★FFBE幻影戦争 最強攻略まとめアンテナ | WAR OF THE VISIONS Published on 2023-05-18

ロマサガRSのまとめ！2ch(5ch)・ツイッターの攻略・面白情報をまとめます！ソシャゲを面白おかしく楽しみましょう！！（ロマンシング サガ リ・ユニバース）

ケンダイ＠Quespo代表 @Kendai Harvard Business Reviewの論文がすごい面白い内容だったので、補足すると、 ・消費者は「授かり効果」や「現状維持バイアス」と呼ばれる"Loss aversion"(損失回避バイアス)により、持っている既存製品を手放すときの代償は、新製品を買うのに支払っても良いと思う価値の約３倍に感じる 2021-07-05 17:38:01 ケンダイ＠Quespo代表 @Kendai ・一方、企業の新製品開発担当は、当該製品の生い立ちにもかかわり最も接触しているので、逆に新製品に対して「授かり効果」が発生し、その価値を３倍過大評価するようになる 2021-07-05 17:42:37

新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、5日までの10日間に現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 インドネシアではインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がるなどして6日、新たに3万1189人の感染が確認され、728人が死亡し、いずれも過去最多となりました。 新型コロナウイルスの感染者の治療のための病床はインドネシア全体で75％、首都ジャカルタでは94％まで埋まり、医療体制がひっ迫しています。 ジャカルタにある日本大使館によりますと、6月26日から7月5日までの10日間で現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 亡くなったのは、日系企業の駐在員や現地で長く生活している人たちで、40代の人も含まれているということです。 日本大使館が初めて現地在住の日本人の死亡を確認した去年12月以降では、この5人を含

７月６日、総務省が発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比１１．６％増となった。千葉市内のスーパーで２０２０年５月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - 総務省が６日発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比１１．６％増となった。 ロイターの事前予測調査では同１０．９％増が予想されていた。 季節調整済み実質消費支出は前月比２．１％減だった。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、生産性の向上に伴い、農産物価格は今後１０年間で下落する可能性が高いが、現行の政策では飢饉回避と二酸化炭素排出量削減という世界的な目標を達成できないとの見方を示した。写真は６月２９日撮影（２０２１年　ロイター/Amira Karaoud） ［パリ　５日　ロイター］ - 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、生産性の向上に伴い、農産物価格は今後１０年間で下落する可能性が高いが、現行の政策では飢饉回避と二酸化炭素排出量削減という世界的な目標を達成できないとの見方を示した。 共同で発表した「ＦＡＯ／ＯＥＣＤ農業見通し２０２１─２０３０」で、大半の農産物価格は今後１０年間で実質的にわずかに下落し、生産性の向上が人口増加に伴う需要増を満たすという長期的な傾向に回帰すると指摘。中国の需要は肉や魚、飼料用穀物を中心に

「デフレ不況は長期化する可能性がありますし、ＡＩによって失われる雇用が数多くあると予想されるなか、人々の暮らしと経済を底支えするベーシックインカムの導入は不可欠になってくる」と語る井上智洋氏 長引く新型コロナの流行で大きな打撃を受けている日本経済。ここにきて国内でもワクチン接種が進み始めたが、この先、感染が収束に向かってもコロナがもたらした経済へのダメージは簡単に癒えそうもない。 コロナ後を見据え、経済立て直しのために何をすべきか？　その方策を、国民への大胆な「現金のバラまき」に見いだすのが、『「現金給付」の経済学』（ＮＨＫ出版新書）を上梓した駒澤大学経済学部准教授・井上智洋氏だ。 ＊　＊　＊ ――昨年４月に１回目の緊急事態宣言が出され、政府は「特別定額給付金」として国民ひとりにつき１０万円の給付を行ないました。井上さんは、これを「実質的なベーシックインカムだった」と指摘しています。 井上

国の20年度税収60.8兆円と過去最高、消費税は初の20兆円超え 記事：(https://t.co/UHpu2KYgwc) pic.twitter.com/XIfsR2Cefb — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 5, 2021 消費税を除く税収も前年度比-0.6%の微減にとどまっている。 ビルトインスタビライザー機能が働く所得税（前年度比+0.1%）と法人税（同+4.1%）が示しているのは、GDPの数字に表れているほど経済の実態は悪くないということである。少なくとも、財務省が補正時に予測したほどは悪化しなかった。 自動減税機能が働いていないのではなく、課税所得が減っていないから税収も減らなかっただけである。 経済成長率がマイナス4.６％の年に、税収が増えて過去最高ということは、国民の立場から見れば、景気が悪化しているのに取られる税金が増えたということ

人間は「時間に縛られた動物」 「グリニッジ標準時（GMT）」がこの世界に誕生したとき、各地で時計破壊運動が起きた。 それは、時計が一方的に押しつけてきた「時間」に対する怒りの表れだったが、現代社会に生きる私たちにしてみれば、こうした抵抗運動はなんとも奇異に思える。私たちの意識には、時計が押しつけた時間感覚がこびりついて離れないからだ。 時間（time）は、現代英語で使用頻度が最も高い名詞だ。教会の尖塔や市庁舎に時計の文字盤と針が登場して以来、時計は私たちの身近にある。職場や学校、家庭、私たちの腕、さらにはスマートフォンやノートパソコン、テレビ画面にも時計は組み込まれ、私たちは毎日それを見て何時間も過ごしている。 私たちの日々の生活に規律を与えているのも、時計が指し示す時間だ。労働時間と賃金はこの「時計時間」に従って決められ、自由時間も時計に従って厳格に管理されている。 さらに、人間の体の生

リンク IT翻訳者Blog 本当は恐ろしい「〜」記号 : IT翻訳者Blog Yahoo Japanの「新型コロナワクチン情報まとめ」を見ていたら、次の画像があった。 アストラゼネカの行に「有効性 〜76%」とあり（赤枠）、私はここが気になってしまった。 （出典：https://news.yahoo.co.jp/pages/20210122、閲覧：2021-07-02） これを見た人は、普通 712 users

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

一方で「もう経済成長しないので、再分配を」論もやはり間違えていて、経済成長しつつその成長の恩恵がまず下層・中間層以下が享受できるような事前分配の制度設計が担保されてないといけないわけね。

政府は、価格決定者。 単に働いてくれた人の口座の数字を、増やすだけで良い。 いくら増やすかは政府が決められる。 日本銀行が株の値段を決定してるのと全く同じ。 株の値を上げられて、給料が上げられない理屈など存在しない。 https://t.co/nAWuM7w4kC

専門職なのに半分以上が年収200万円未満で、9割が1年以内の雇用って、国はこれらの職業を絶滅させたいのか？地方公務員の2割、国家公務員では約4割が非正規公務員というのも凄い。本当に人にお金使うのを嫌がる国だ。 https://t.co/gOWAB8LNAQ

「英米を倣ってマイルドインフレになれれば、経済成長→実質（名目）賃金上昇」論は、当の英米が、マイルドインフレ＆経済成長しても、中間層は賃金上がらずに没落していってるわけですからねぇ…。 https://t.co/rS9etzglNT

@goethe_chan 賃金が上がらな過ぎて、インフレ恐怖症みたいな空気がありましたからね。 その反動というのもあるかもしれないけど、インフレになったからって賃金が上がるとは限らない。 株主の懐に全部吸収される可能性の方が高い。

（賃金無視して物価議論しても意味ないんだけど、「デフレで賃金下がってる」という認識がそのまま「インフレになれば賃金上がる」という発想になってるから物価しか見なくなってしまうんよな…。「インフレ＝好況」みたいな認識もそうだし…）

しかし、そんなあからさまに利潤＝資本家所得を擁護しなくとも…。パークがリツィートしてるし…。

貴殿が仰る通りコストカットなどが出来るならば、価格に転嫁せずに利潤が維持できるので、その様な方法を取るでしょう。 ポストケインジアンはインフレの原因を賃金と利潤の対抗関係、つまり資本家と労働者の階級間の対立で決まると見てます。 労… https://t.co/QdLcRSyOnU

@KF0612 というか、Wray(2015) [金ピカ本] でも、思いっきり「（法人税増税の際に起きるのは）企業の利潤確保のための価格転嫁かコストカットのいずれか」って趣旨は明示的に論じられていたはずで、ベニやんがそれを踏まえてないのはちょっと軽率すぎますね。

4日に投開票された東京都議選で板橋区選挙区（定数5）から立候補し、再選した木下富美子都議（54）が選挙期間中、無免許運転をして事故を起こした疑いがあることが捜査関係者らへの取材でわかった。免許停止の行政処分の期間中だったという。 木下都議は朝日新聞の取材に「大きな事故ではまったくない」とし、無免許運転の疑いについては、「免停期間が終了していると勘違いしていた。認識不足とはいえ、やってはいけないことだった」としている。 捜査関係者や事故の関係者によると、2日午前7時半ごろ、東京都板橋区高島平3丁目付近の交差点で、木下都議が運転していた車と50代の男性が運転する車がぶつかり、男性と同乗していた妻がけがを負った。 事故の捜査で、木下都議が免停期間中である疑いが発覚。警視庁は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）や道路交通法違反（無免許運転）の疑いもあるとみて慎重に調べる。 木下都議は「都民ファ

土石流の起点で施工された盛り土の工事は、建設現場などで生じた残土の処分を目的として熱海市に届け出が出されていたことが、わかった。残土の崩落事故は全国で起きており、市や国土交通省などが土石流との関連を調べる。 市などによると、現場の土地は神奈川県の不動産会社が取得し、２００７年、静岡県土採取等規制条例に基づき、残土の処分を目的に土砂を搬入すると届け出た。条例は工事の規模に応じて地元自治体が実務を担っており、市は当時、トラックで土砂が搬入される様子を確認していた。 条例では、災害防止などを目的に、斜面への盛り土の高さを１５メートル以内とすることなどが定められている。市は、工事状況の確認を当時実施したかどうかなど引き続き経緯を調べている。 現場は、宅地造成等規制法で、より強い安全対策や自治体による工事完了検査が義務づけられた指定区域だが、工事目的が宅地造成でなかったことから、同法の規制対象外だっ

2021年上半期で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。1月25日掲載〈『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実〉をご覧ください。 ※情報はすべて1月25日時点のものです。 コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす―

クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター

県病院事業局が県立中部病院に送ったメール。「クラスター公表基準は満たさない」「メディアは一定コントロールされている」（アンダーライン部分）などと記されている。 沖縄県立中部病院で起きたクラスターの公表が遅れた問題で、県の病院事業局が６月１０日に中部病院側に送信したメールの文面は次の通り。「クラスター公表基準は満たさない」「メディアも一定コントロールされているなか、注意は必要」などと記されている。 ◆ いつもお世話になります。 昨日、局長および糸数統括監とクラスター公表基準について相談させていただきましたが、 お二人とも現時点では新たな公表基準を作成する意義はなく、厚労省の厚労省の基準「地域住民への感染が拡大する可能性がある場合」の運用を継続するとのことです。 もう一つ公表が考えられる状況としては、著しい診療制限(救急受け入れ中止など)があり、その理由が院内クラスターであれば、クラスターを公

今月3日に静岡県熱海市で起きた土石流は人命救助にとって重要とされる発生からの72時間がすぎ、警察や自衛隊などは捜索や救助を急いでいます。県は6日午後、住民から警察に寄せられた情報などをもとに新たに5人の安否不明者を公表し、これまで熱海市などが発表した安否不明者と合わせると29人となりました。 熱海市の伊豆山地区で今月3日の午前10時半ごろに起きた土石流ではおよそ130棟の建物が流され、女性4人の死亡が確認されています。 災害で生存率が急激に下がるとされる発生からの72時間がすぎ、警察や消防、自衛隊が捜索や救助活動を急いでいます。 ただ、依然としてどれくらいの人が被害にあったのかわかっておらず、県と市は住民基本台帳をもとに被害を受けた地域に住んでいたとみられる人の所在の確認を進め、これまでに安否不明者24人の名簿を公表していました。 さらに6日午後、県は住民から警察に寄せられた情報などをもと

沖縄県立中部病院の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れ問題を巡り、県専門家会議の委員で同院の高山義浩医師は５日夜の会議で、委員を辞任する考えを表明した。 出席者によると、高山医師は辞意の理由について「新たな感染症への対策には信頼関係が大事だ。会議の委員としてさまざまな情報発信をしてきたが、今回の件で自分の発するメッセージがそのまま伝わらない感覚がある。委員継続は適切でないと考えた」という趣旨のことを述べたという。 県立病院を所管する県病院事業局は、病院側がクラスター公表の記者会見を取りやめたきっかけとなった同局の６月１０日のメールに関し、高山氏の「公表基準を満たさない」とする助言が関係したと説明していた。 一方、高山医師は７月５日の県議会文教厚生委員会で「基準を満たさない」ことと同時に、公式ホームページや県保健医療部の記者会見で速やかに公表すべきだとも助言していたと説明。

大きな災害が起こるとホームセンターで防災対策フェアが始まって売り切れ続出したりするのをネットの連中はあざ笑ったりするけど、どう考えてもその方が正常であって、「大きな事件が起きるとネットでひたすらバッシングや謎論争を繰り返す」が人間の行動としては異常で無意味で愚かなんやぞ。

GPS の移動パターンから主要繁華街に遊興目的で移動・滞留したデータを抽出※ ハイリスクな時間帯の滞留人口量を1時間単位で推定（500mメッシュ単位） LocationMind 都医学研 厚労省ADB 夜間滞留人口データとその後の新規感染者数、実効再生産数との関連が認められている※※ ※ GPS移動パターンから職場と自宅の場所を推定した後，職場・自宅以外の15分以上の滞留をレジャー目的としてカウント LocationMind xPopのデータは、NTTドコモが提供するアプリケーションサービス「ドコモ地図ナビ」のオートGPS機能利用者より、許諾を得た上で送信される携帯電話の位置情報を、NTTドコモが総体的かつ統計的に加工を行ったデータを使用。位置情報は最短5分ごとに測位されるGPSデータ(緯度経度情報)であり、個人を特定する情報は含まれない。 ※※ Nakanishi M, Shibasak

深く頷きながらこのツイートを読んだ。「特定の人々を（と自分たちの仲間内で決めた人に対してなら）どんなに痛めつけても構わないという状況」というこの図式、決して右側だけの話ではないもんな。左派リベラルでも、しかもアカデミズムに属する人… https://t.co/v21X50fQFI

生産性格差インフレって何ですか? センター試験の政治・経済で出てきたのですがよくわかりません お願いします 生産性格差インフレって何ですか? センター試験の政治・経済で出てきたのですがよくわかりません お願いします 今から40年前の1961年10月、「現代日本の価格体系」と題する論文が発表された（『フェビアン研究』第12巻第10号、高須賀義博著『現代日本の物価問題』（新評論、1972年）所収）。この論文は、当時の重要な政策課題である消費者物価上昇の発生メカニズムを探ろうとするもので、著者である高須賀博士は、日本経済の二重構造にこそ原因があると指摘した。 高須賀博士によれば、日本経済には生産性上昇率の高い企業群と低い企業群がある。前者は主として大企業であり、後者は中小・零細企業である。中小・零細企業は、「資金調達機構の不備」という制約があるため十分な設備投資ができず、生産性が停滞すると博士は

そりゃこっちのが実感に近いわな。 「前年同月比を求めると2013年以降ほぼ一貫してCPIコアの前年同月比を上回った。株価や不動産といった資産価格や税金・保険料の負担率上昇により、「拡張CPI」はCPIコアで計測されるよりもインフレ… https://t.co/IkM3wXGO9n

必要に応える財政を目指すのなら、それぞれ優先順位が違う「必要」をぶつけ合いながら合意形成をおこなう過程こそを重視すべきであり、また、その表現も、「ムダ使い」や「将来の子どもたちの負担」という表現ではなく、「必要」を重視すべきだろう、と考えている

「ムダ使い」「将来の子どもたちの負担」という表現からは、「必要」なものを話し合う姿勢ではなく、「不要」なものを話し合う姿勢が導き出される。実際に平成期の日本はそうだった。個々の優先順位が違う状況で、「不要」を話し合えば話し合うほど、政府の役割が縮小していくのは自明だろう

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