トランプ前米大統領は、大統領に金融政策への発言権を与えるという計画をまったくの本気で考えているようだ。このような提案が実現に移されれば、数十年にわたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性を損ない、市場を動揺させ、長期的には国のインフレ抑制能力を損なうだろう。主要政党の大統領候補が打ち出した経済政策案としては、極端にまずい一手だ。 この案は、４月にウォールストリート・ジャーナル紙が情報源を特定せずに報じた衝撃的な記事で初めて明らかになった。そしてトランプ氏は８日、マールアラーゴでの記者会見でこの件に関する自身の考えを述べ、共和党の副大統領候補であるバンス上院議員は11日にＣＮＮで放映されたインタビューでこの提案を擁護した。今となっては、この脅威は軽視できない問題だ。 米財務長官、ＦＲＢ独立性への脅威を警告－トランプ氏巡る臆測念頭か 何十年にもわたる研究と実際の経験から、政治的な干渉を受けない

岸田文雄首相が９月に任期満了を迎える自民党総裁選への不出馬を表明し、ストラテジストら市場関係者の間では日本銀行による金融政策正常化の取り組みを支持する新たな指導者の下、追加利上げに向けた道が開かれた受け止める声が上がった。一方、金利の上昇や政治の不透明感を嫌う海外投資家の保有が多い株式にとっては逆風になる可能性が指摘された。 14日の日本株市場では、岸田首相の不出馬を共同通信などが報じたことで伸び悩んでいた日経平均株価が午前の取引後半にかけ一時300円以上上昇。その後はマイナスに転じるなど荒い値動きとなった。外国為替市場の円相場は対ドルで一時146円台前半まで円高が進行。米国の長期金利低下の材料が勝った債券市場では、10年債利回りが３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い0.81％に下がった。 レオス・キャピタルワークスの福江優也トレーダーは、自民党総裁選への立候補が考えられる候

日本銀行の新たな政策シグナルに市場が即座に反応した。米連邦準備制度をはじめとする中央銀行が過去20年の間に生じさせたジレンマをあらためて思い起こさせた。 インフレスパイラルを断ち切るためにリスクを負い、1980年代初めのボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のような役割を果たそうとするセントラルバンカーは、ほとんどいないと思われるが、「持続的な金融の安定には真の経済の安定が必要であり、その逆も然り」という考え方が、当時と同様に今も真実だと心に留めるべきだ。 日銀の内田真一副総裁は７日、内外の「金融資本市場が不安定な状況」に言及し、「当面、 金融緩和をしっかりと続ける必要がある」と発言した。このシグナルは、世界的な株安の不安への対応を意識した面もあると思われるが、リスクオンを後押しと市場は受け止めた。ヘッジファンドや他の「ファストマネー」が、円を資金調達手段とする新たなキャリートレードに

７月30－31日の日本銀行の金融政策決定会合で植田和男総裁が発したメッセージは明快だった。円安はリスクであり、利上げは続く可能性が高いというものだ。 総裁の明らかなタカ派化に対する市場の反応は厳しく、円相場は対ドルで３％以上急騰し、日本株は1987年以来の大暴落となった。これに対し内田真一副総裁は７日、市場に新たなメッセージを送った。株価や為替相場が不安定な状況で利上げは行わず、当面は現行の金融緩和を維持すると述べ、ハト派姿勢を明確にした。 市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 内田副総裁の発言を受けて円相場は下落に転じ、市場はやや落ち着きを取り戻した。しかし、朝令暮改とも受け止められかねない一連の発言に投資家は当惑している。 サクソ・マーケッツの為替戦略責任者チャル・チャナナ氏は「日銀のコミュニケーションはボラティリティーをさらに高めるだけだろう」と指摘。「

７月会合で政策金利を0.25％程度に引き上げたことは、「普通の金融政策に戻る過程で、ほとんどゼロ金利の世界から0.25％という普通の刻み幅まで思い切って上げたのはいいことだ」と指摘。それだけに、追加利上げにはエネルギーが必要だったとし、この点からもさらなる金利引き上げは「少し様子見でいいだろう」と語った。 最近の市場の動揺と日銀の発信を受けて、今後の金融政策に対する市場の見方も錯綜（さくそう）している。金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む年内の追加利上げの確率は30％程度にとどまる。桜井氏の見通しも慎重だ。 コミュニケーション　　植田和男総裁は７月会合後の会見で、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き金利を上げていく」と述べるなどタカ派姿勢を強めた。発言を受けた市場では早期の再利上げ観測が浮上したが、米経済の後退懸念も重なって金

７月30－31日の金融政策決定会合で日本銀行は政策金利を0.25％に引き上げ、植田和男総裁は会見で継続的な利上げの可能性を示唆。このタカ派姿勢は多くの投資家を驚かせたが、金融市場の動揺を受け内田真一副総裁はすぐさま火消しに動いたため、急激に進んだ円高は止まり、株価も持ち直してきている。 植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上 市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 米国では８日に発表された新規失業保険申請件数が大きく低下し、直近で高まっていた景気の減速懸念が後退した。加えて、大手テクノロジー企業は人工知能（ＡＩ）関連投資の手を緩める気配はなく、７月後半から調整色を強めていた米テクノロジー株も底打ち反転の兆しを見せ始めた。 コモンズ投信の伊井哲朗社長は「経済危機や金融危機があったわけではなく、需給で壊れた市場だ」と分析。株価調整の値幅が大き

ここ数日の急激な上昇により、円は下落トレンドを脱したように見える。多くのストラテジストは、円にはさらに上昇する余地があると指摘する。 円相場は17日、６月以来初めて１ドル＝156円台を突破。日本の通貨当局による介入観測が円高を加速させた先週から４％近く上昇した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げに踏み切ると投資家が確信する中、円の反発は今年最大のマクロ・ショート・トレードの一つを脅かしている。トランプ前米大統領や有力な日本の政治家の為替レートに関する批判的な発言のほか、今後数カ月で日本の金利が上昇するとの期待がこうした動きを支えている。 １兆2300億円（79億ドル）を運用するしんきんアセットマネジメント投信の加藤純チーフマーケットアナリストは「円安は終わった」と指摘。「米国のインフレ鈍化と労働市場の冷え込み、景気減速により日米実質金利差が顕著に縮小している」と語る。

円相場が急変動し、株価も激しい急落に見舞われた６日終了週の最新データで、投機的トレーダーが円安方向に賭ける投資ポジションを急激に縮小した様子が明らかになった。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が９日公表した６日終了週の建玉（未決済約定）報告によれば、ヘッジファンドの円の売り越しは２万243枚と４万9336枚急減した。 トレーダーのセンチメント上向きを反映する数字としては、2006年以降で５番目に大きい。 日本銀行が利上げを継続するとの観測に連動し、円高が劇的に進行した後、ヘッジファンドの売り越し激減が示された。日本のような低金利国の通貨で借り入れ、高金利国の資産に投じるキャリートレードの見直しに世界中で拍車が掛かった。 三菱ＵＦＪ信託銀行の横田裕矢氏は「最近の円の動きがキャリートレードの大きな巻き戻しを引き起こした」と指摘した。

金融政策はいかなる形であっても大統領の影響を反映してはならないと、サマーズ元米財務長官は警告。そうした行為はじわじわと経済にダメージを与えるだけだと指摘した。 サマーズ氏は９日、ブルームバーグ・テレビジョンで「政治家を関与させるのは愚か者の考えることだ」と断じ、「結局はインフレ高進と経済の弱体化を招く」と述べた。 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏は「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。 現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、「あまりにもひどい考えに、がくぜんとさせられた」とトランプ氏の提案について語っ

Japanese 10,000 yen and U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, June 20, 2016. Japanese shares fell, with the Topix index dropping for the first time in three days, as the yen rose ahead of the U.K. decision on European Union membership and investors awaited testimony from Federal Reserve Chair Janet Yellen. Photographer: Tomohiro Ohsumi 円を調達通貨としたキャリートレー

米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。これは政治からの独立性を維持してきた米連邦準備制度の長年の慣行に反する動きとなる。 トランプ氏はフロリダ州パームビーチにある邸宅マールアラーゴでの記者会見で「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。 同氏は行政府が金利に関して影響力をもっと持っていないことへの不満をたびたび表明している。８日には、パウエルＦＲＢ議長が金利を動かすのは「少し早過ぎたり、少し遅過ぎたりする」と批判した。

キャリートレードとは何か、なぜ大打撃を受けたのか－ QuickTake Natasha Doff、Anchalee Worrachate、Marton Eder 資産のリターンを確実に改善する方法がある。それは、より安い資金を使って資産購入することだ。これが、いわゆる「外貨キャリートレード」の核心だ。 投資家は、２つの国の金利差を利用して、金利の低い国で資金を借り入れ、金利の高い国へ投資をする。キャリートレードは、世界の異なる地域の中央銀行がそれぞれ異なる金融政策を推進している場合、特に人気が増す。例えば、ある国がインフレ対策を講じている一方で、別の国が経済成長を追求している場合などだ。ただ、注意も必要だ。為替レートは予測不可能な調整が起こりやすく、多額の損失が生じる恐れがある。実際、７月に円が急伸し始めると、世界中の市場に混乱が生じた。 1. なぜキャリートレードと呼ばれるのか　　金融用

Sahm is among the small but growing number of economists who believe the US is headed for a soft landing. Photographer: Jared Soares for Bloomberg Businessweek 10月の米失業率の3.9%への上昇は、いわゆる「サーム・ルール」の基準が満たされる寸前であることを意味する。このルールはリセッション（景気後退）の信頼できる予測として証明されてきた。 米雇用は予想以上に伸び鈍化、広範囲の業種で減速－失業率上昇 かつて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストで、現在はブルームバーグのコラムニストであるクラウディア・サーム氏がこのルールを考案。失業率の３カ月移動平均が、過去12カ月の最低値から0.5ポイント余り上昇した時にリセッションが始まると

労働市場の下降を予想するのはこれまでも決して容易でなかった。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の独特の力学によって、米失業率の最近の上昇が先行きの問題を示唆しているのかどうか、エコノミストの判断は一段と困難になっている。 ２日に発表される７月の米雇用統計は恐らくこうした議論に拍車をかけることになりそうだ。失業率は６月までの３カ月にいずれも上昇し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元エコノミスト、クラウディア・サーム氏が考案したリセッション（景気後退）開始の目安となる数値に近づいている。 失業率の３カ月移動平均が、過去12カ月の最低値から0.5ポイント以上上昇した場合にリセッション開始を仮定する同氏のいわゆる「サーム・ルール」は、過去50年にわたり完璧な有効性を示してきた。 Unemployment Rate Is Close to Triggering 'Sahm Ru

日銀は７月会合で今年２回目の利上げに踏み切り、タカ派的な姿勢を示した。門間氏の発言は、政策変更を踏まえて日銀ウオッチャーの間で政策金利見通しの予測を再考する動きがある中で影響を与える可能性がある。 門間氏は、実質金利が極めて低いため、経済に大きなショックがない限り政策金利を引き上げていくことは可能というのが現在の日銀の基本スタンスのようだと説明した。新たな政策金利は0.25％程度で、直近の消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率2.6％を依然としてはるかに下回る。 門間氏は、新たな政策スタンスについて「非常に大きな変化だ」とし、「その変化をもたらしたのは円安と、賃金の上昇と広がり。私自身もだいぶ見方が変わった」と述べた。 今回の決定会合まで、日銀は経済と物価の見通しを巡る不確実性が高いことを指摘し、利上げに慎重な面も示していた。 日銀は最新の「経済･物価情勢の展望」（展望リポ

日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由

投資家はこの数週間、金利がついに円に有利に傾きそうだという見通しの下、競って円を買ってきたが、早ければ31日にも審判が下る。 日本の通貨当局は今月に入って円買い介入を実施したと推測され、円は11日から急伸。その直前の水準との比較で約５％の上げを維持している。一部の投資家は、25日の予想を上回る米国内総生産（ＧＤＰ）発表後に円が急速に上げ幅を消したことが示すように、円の上昇相場は脆弱（ぜいじゃく）だと警鐘を鳴らしている。 スワップ市場は30、31日の日本銀行の金融政策決定会合で15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが決まる確率を41％織り込んでおり、市場がかなり慎重なことを示唆している。 ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査で、リスクシナリオとして最も早い日銀利上げのタイミングを聞いたところ、約９割が７月会合と回答したものの、来週の会合で国債買い入れの減額計画と

食品メーカー最大手、スイスのネスレは25日、値上げの影響が予想よりも早く弱まったとして、通期売上高見通しを下方修正した。 ネスレは通期の増収率を３％以上と予想。これは従来目標としていた約４％を下回る。インフレの影響で買い物客がより安価なブランドに流れたことからネスレは市場シェアの回復に苦戦している。 １－６月（上期）の売上高は2.1％増加した。アナリスト予想は2.5％増だった。 原題：Nestle Cuts Full Year Sales Guidance As Price Rises Ease Off（抜粋）

米清涼飲料大手コカ・コーラは通期予想を引き上げた。値上げなどで消費者は圧迫されているものの、年初来の業績が好調に推移していることが理由。 値上げでも消費者の購入意欲は継続しており、同社は2023年通期について、本業ベースの売上高が10－11％増、調整後利益は７－８％増をそれぞれ予想。従来は本業ベースの売上高が８－９％増、調整後利益は５－６％増を見込んでいた。22年通期の調整後利益は１株当たり2.48ドルだった。23年通期に関するアナリストのコンセンサス予想では、調整後１株利益が2.64ドル、本業ベースの売上高は約9.9％増が見込まれている。 ７－９月（第３四半期）決算では、製品の価格設定は全体として９％上昇。アナリスト予想は6.2％上昇だった。販売数量は２％増と、市場予想を上回った。北米では７－９月は価格が５％上昇し、販売数量は横ばいだった。 ７－９月はまた、調整後利益が市場予想を上回った

全国の物価の先行指標となる７月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前月から伸びが拡大した。一方、物価の基調をみる上で注目のエネルギーも除いたコアコアＣＰＩは鈍化しており、日本銀行は追加利上げを巡り慎重な判断を迫られそうだ。 総務省の26日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比で2.2％上昇した。市場予想と同じだった。日銀が目標とする２％台を上回るのは２カ月連続。政府による電気・ガス代負担軽減策がいったん終了した影響などでエネルギーが14.5％上昇と前月から伸びが拡大した。一方、コアコアＣＰＩは1.5％上昇と前月の1.8％上昇からプラス幅が縮小し、市場予想（1.7％上昇）を下回った。 インフレの継続や金融政策を巡る要人発言などを背景に、市場では日銀が30、31日に開く金融政策決定会合で、国債買い入れの減額計画と同時に追加利上げに踏み切るとの思惑が急速に広がっている。日銀