政府が公的年金制度を維持するために、初めて実施した給付抑制策について、賛成と反対がいずれも48%に上ったことが中国新聞社加盟の日本世論調査会の全国面接世論調査(3月21、22両日実施)で分かった。年代別では、若年層(20~30代)で賛成が63%なのに対し、高年層(60代以上)は反対が57%で、世代間の意識の違いが浮き彫りになった。所得が高い高齢者に負担増を求めることには賛成が83%を占めた。 公的年金は現役世代が納めた保険料を高齢者が「仕送り」の形で受け取る仕組み。少子高齢化が進む中、政府は年金額を賃金や物価の上昇分よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を2015年度に初めて発動した。 給付抑制策に賛成の理由は「現役世代だけに負担を求めるのは不公平」「年金額を減らさないと制度が成り立たなくなる」がともに47%。反対の理由は「年金額を減らさずに制度を維持する方法を検討すべきだ」(55%)、「
オバマ米大統領が23日、東京・銀座の高級すし店で飲んだ日本酒が、酒どころ東広島市西条の賀茂鶴酒造の商品だったと地元で話題になっている。同社には得意先から「同じ商品を追加で欲しい」と注文が相次いでいる。 (ここまで 101文字/記事全文 350文字)
中国新聞アルファのプレミアムまたはデジタルコース限定のサービスとさせていただいております。 ご了承下さい。 [両コースの方はこちらからログインしてください] [コースのご案内はこちらから]
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く