【釜石】鵜住居に仮設商店街　飲食店など9店入居 Tweet 釜石市鵜住居町に３１日、仮設共同店舗「鵜（うーの）はまなす商店街」がオープンした。被災した飲食店や生花店など９店が入居。店主らは訪れた買い物客を笑顔で迎え、復興への一歩を踏み出した。 入居したのは寺前ストア、ダイアナｃｈｉＺ（チズ）、ヘアーサロンハシバ、ごはんや松の根亭、川崎生花店、野村商店、おいでんせ、あんでるせん、めがね工房コシタの９店。 共同店舗は延べ床面積約４５０平方メートル、軽量鉄骨造りの平屋と２階建ての２棟。浸水区域外の市有地に中小企業基盤整備機構（東京都）が整備した。 同日は、開店直後から周辺の仮設住宅の住民が続々と駆け付け、にぎやかな雰囲気に包まれた。旅館宝来館が被災し、ごはんや松の根亭を開いたおかみの岩崎昭子さん（５５）は「新鮮な地元の魚を使った定食が売り。これを再出発の一歩にして、年内の旅館再開を目指したい」

Tweet 大槌町の女性漁業者らでつくるマリンマザーズきりきり（笹谷ヒロ子代表）は３１日、同町吉里吉里の復興店舗よってったんせぇで「吉里吉里鮭子（おやこ）焼きそば」の販売を始めた。地元の漁業復興を後押ししようと、特産品のサケを使ったアイデア料理だ。 吉里吉里鮭子焼きそばは、具材にサケとイクラをふんだんに使い、麺は県産小麦を使ったわかめ麺、味付けには宮古市産の塩を使用。奥州市前沢区のフランス料理店ロレオールのオーナーシェフ伊藤勝康さん（４８）が、知人の紹介でマリンマザーズの活動を知り、復興の一助にしてほしいとレシピを授けた。 １人前７００円。サケが水揚げされる冬限定のメニューで、３月ごろまで提供する予定という。活動拠点の町施設が被災し、８月から同店舗で活動してきた笹谷代表（６８）は「店の看板メニューができてうれしい。ゆくゆくは大槌で水揚げされたサケを調理し、名物になるように頑張りたい」と決意

Tweet 県立花泉地域診療センターが民間移管された一関市花泉町の花泉診療所（１９床）が、今月上旬から入院患者を受け入れていないことが２８日までに分かった。運営する医療法人「白光」の橋本堯夫会長は、看護師不足などを理由に今後も入院患者を受け入れない方向を示すなど、再開のめどはたっていない。地域医療の新たなモデルケースとしてスタートした施設の「無床状態」がいつまで続くか、先行きは不透明となっている。 橋本会長は２８日、岩手日報社の電話取材に対し「看護師が足りず夜間に万全な対応が取れないため入院はやめざるを得ない」と話した。人員不足や経営状況の厳しさなどを挙げ「１１月で外来も経営もやめたい」と診療所運営からの撤退も検討していることも示した。 県医療局によると、同診療所の唯一の常勤医が９月末で辞表を提出。入院していた患者は１０月９日までに転院や退院などの対応が取られた。辞表は１６日に受理され、１

Tweet 宮古市田老の摂待（せったい）川の河川敷横に、津波で摂待水門そばの川岸から約４５０メートルも陸側に運ばれてきた巨石が横たわる。津波は水門を破壊し石を動かしたばかりか、石から約３６０メートル上流側の下摂待集落も襲った。７戸のうち６戸が破壊され同集落住民３人を含む６人が犠牲に。発生から７カ月を過ぎてもなお、被災住民の記憶にはすさまじい津波の威力が刻まれている。 巨石は高さ約３・５メートル、横約６メートル、奥行き約４メートル。石の種類は不明だが、重量は宮古の砂利業者の簡易推定で約１４３トン。震災前は水門陸側の摂待川右岸にあった。 巨石がある土地の持ち主とみられる男性（６２）は現在、仮設住宅暮らし。「もともとは田だった土地。また作物を作りたいが、あんな巨石があっては耕作ができない。どうすればいいのか」と苦悩する。 【写真＝摂待水門（奧）のそばから約４５０メートル陸側に運ばれてきた巨石＝宮

Tweet ２０１２年度から医師になる医学生が臨床研修病院を選ぶ「マッチング」結果が２７日公表され、本県で２年間の初期臨床研修を行う６７人（前年度比３人減）が内定した。東日本大震災で被害が大きかった宮城、福島両県では前年比で大幅に減少。本県も２年連続の減少となったが、ほぼ横ばいにとどまっており、地域医療を担う医師の定着に期待がかかる。 県医師支援推進室の川上裕二室長は「震災の影響でもう少し内定者が減るのではとの懸念もあった。減少が続くことについてはしっかり分析し、さらに本県を志望してもらえるよう研修環境の充実を図りたい」とする。

Tweet もりおか映画祭２０１１（実行委主催）は２１日、盛岡市大通１丁目の中央劇場でオープニングセレモニーを開いた。同祭は２３日まで、同市内の映画館通り周辺の映画館３館で新、旧映画９作品を上映。復興と映画の役割を考えるシンポジウムや「震災と復興」をテーマに一般公募したドキュメンタリー作品の上映会も行い、復興に果たす映画の役割を考える。 オープニングセレモニーでは、映画監督の大友啓史さん＝盛岡市出身、林海象さん、女優で脚本家の近衛はなさんが舞台あいさつした。 シンポジウム「震災復興と映画」は２２日午後６時半から、ドキュメンタリー作品の優秀作品上映会は２３日午前１０時半から、ともに同市大通１丁目のリリオで開催される。 問い合わせは実行委事務局（０１９・６５１・４１１１、内線３７１６）へ。

Tweet 【東京支社】国土交通省は、１０年後をめどに完成させる三陸沿岸の高速道路に加え、東北横断自動車道釜石秋田線など沿岸と東北自動車道をつなぐ横断軸の道路も早期整備する方向で検討に入った。政府の復興構想会議が横断軸の重点的な事業化を提言したことを受け、未事業化区間のルート確定などを急ぐ。今後は整備スケジュールの明確化、財源確保が課題となりそうだ。 大畠章宏国交相は１日の記者会見で、仙台市―八戸市の三陸縦貫自動車道など３路線について、おおむね１０年後をめどに完成させる意向を表明。既にルート案を本県などに示し、８月末のルート確定を目指している。 県内の横断軸道路は東北横断自動車道釜石秋田線（県内分７９・３キロ）と地域高規格道宮古盛岡横断道路（国道１０６号、１００キロ）の２路線。県は三陸縦貫自動車道などと共に「復興道路」として早期完成を国に働き掛けてきた。

Tweet 岩手銀行（高橋真裕頭取）は盛岡市中ノ橋通１丁目の中ノ橋支店を来年６月をめどに、支店北側の隣接地に新築、移転する。「赤レンガ」で知られる同支店は１９１１（明治４４）年に建築され、今年で築１００周年を迎えた国重要文化財。支店の移転は文化庁などによる調査・修復事業に対応するためで、建物は今後も街のシンボルとして生き続ける。 中ノ橋支店は旧盛岡銀行本店として建築され、岩手殖産銀行、岩手銀行の本店として使用。岩手銀行の本店移転に伴い、８３年に中ノ橋支店となった。市民をはじめ観光・修学旅行スポットとしても親しまれ、９４年に国重要文化財に指定された。 文化庁などは２０１０年度から４年計画で同支店の調査、修復事業を進めている。建物は壁のひび割れや雨漏りなど傷みが顕著。１２年度からは建物内の修復に入り銀行業務が不可能になるため、移転を決めた。 【写真＝赤レンガの容貌が親しまれている岩手銀行中ノ橋

【山田】微生物でがれき消臭　タイの企業が散布 Tweet タイに本社を置くアイエスオー・ソリューションは８日までの３日間、山田町の漁港でがれきの消臭ボランティアを行った。 同社の消臭方法は、微生物を活性化させた水を大量に散布し、悪臭の元を殺菌するというもの。微生物は世界保健機関（ＷＨＯ）に安全性が認められ、人体への影響はないという。 日本事務所がある石川県のボランティアや関連企業が協力。７、８の両日は農業用機械で約３・５トンの水を散布。臭い計測機の数値は散布前の約５０分の１に下がり、効果は１、２カ月続くという。 同社は２００４年のスマトラ沖地震でも同様の対策を講じ、評価を得たという。日本事務所の和田康浩営業部長は「薬剤は残留するという点で心配。数値的にも体感的にも効果が出た」と話した。 【写真＝山積みのがれきに微生物を活性化させた水をまく石川県のボランティア】 (2011.7.10)

Tweet 東日本大震災の発生当初、電力の絶たれた被災地で大きな情報源となったラジオ。ＩＢＣ岩手放送（盛岡市）のアナウンサーは発生直後から３月１６日午前３時まで１０８時間連続、避難者情報を発信した。今もラジオ、テレビの並行放送を通して復興を後押しする。極限状態の中、生存を伝える「命のメッセージ」が県民に希望を与えた。 ３月１１日、生放送中のスタジオを強い揺れが襲った。県内は全域で停電。同社も自家発電に切り替わった。通常放送、ＣＭは全てカット。アナウンサー１４人がフル回転して、２４時間態勢のラジオ放送が始まった。 情報は断片的だったが、午後８時すぎから高齢者福祉施設や学校から無事を知らせるメールが続々入った。午後１１時、津波で孤立した釜石港湾事務所（釜石市）と衛星携帯電話がつながった。 その時、同事務所の原隆祐総務係長から避難市民４８人を読み上げたいと申し出があった。 「避難者の安否を知りた

Tweet 東日本大震災の被災者らを対象に２０日から実施する東北地方の高速道無料化で、県内３４市町村のうち１６市町村で無料通行に提示が必要な被災証明書を全戸発行することが１７日、岩手日報社の調べで分かった。しかし、発行を決めたのは被害が軽微だった内陸部が大半で甚大な被害を受けた沿岸部からは「高速道関連の発行は想定外」などと戸惑いの声も。交付を決めた市町村からも「国の制度設計の甘さで現場が混乱した」などの批判が出ている。 無料化を見据え、停電や断水などでも被災証明書を全戸発行するのは盛岡市、一関市、八幡平市、平泉町、葛巻町など。北上市は家屋以外の家財道具などに被害があった場合のみ発行する。 盛岡市は当初、国が想定する「被災」に停電などは含まれないと判断した。だが、近隣町村が「全戸発行」を決め、１７日に市議会の２会派が発行を要請。市民からの問い合わせも相次いだため、２０日からの発行を決めた。

Tweet 東日本大震災後、ガスを使った調理に関心が寄せられている。県内では、停電で電気炊飯器が使えない時にガスは利用できた家庭も多く、ご飯炊き用の南部鉄器の売り上げが増加。一方、最新のガスこんろは火加減を調節しなくても自動炊飯できるなど便利な機能が付いているものも登場している。オール電化の普及が進んでいるが、ガスが見直される契機になっている。 盛岡市の岩鋳（いわちゅう）では、２、３、５合炊き用の南部鉄器の「ごはん鍋」を扱っているが、震災後の売れ行きが好調で震災前と比べて月の販売数はほぼ倍に。一時は品切れ状態になった。価格も、約７千〜１万円と炊飯器に比べて安く手に入る。 同社のごはん鍋は、といだ米と水を入れ、沸騰するまでは強火。沸騰したら弱火で１５分、その後火を止めて１５〜２０分蒸らせば出来上がる。 岩清水弥生副社長は「熱伝導率がいいため炊き上がるのに時間があまりかからず、細かい火加減調整

Tweet ２７日午前９時４０分ごろ、釜石市港町２丁目の飼料会社釜石グレーンセンターの敷地内で、電気復旧工事のため地面を採掘していた作業員が不発弾３本を発見した。派遣要請を受けて駆け付けた自衛隊がさらに９本を見つけ、計１２本を回収した。 釜石署によると、不発弾は長さ約９０センチ、直径約３０センチ。深さ約１〜１・５メートルの地点で見つかった。折れたり一部が欠けているものもあった。 災害派遣で遠野市に来ていた陸上自衛隊八戸駐屯地の処理班が午後４時半ごろ現場に到着。弾頭には信管がついておらず、爆発の可能性は低いと判断して持ち帰った。 現場は釜石港から東に約２００メートル。周囲は工場や倉庫があり、近くに住宅もあるが、津波で浸水し住民は避難している。同市では２００９年１１月にも、港町に近い大町で不発弾が見つかっている。 【写真＝会社の敷地内から発見された不発弾を回収する自衛隊員ら＝釜石市港町】

Tweet 大船渡市三陸町吉浜の吉浜川河口付近で「津波記念」と彫られた大きな「津波石」が見つかった。地元住民によると、明治か昭和の三陸大津波で海から運ばれてきた石で、かつては津波記念碑として置かれていた。しかし、道路工事の際、埋没したという。東日本大震災の津波はその道路を破壊し、崩れたのり面から一部が露出。発見した住民たちは、偶然現れた津波の歴史を伝える貴重な石の保存を求めている。 津波石を発見したのは近くに住む※木沢（はのきざわ）正雄さん（８２）、柿崎門弥さん（８１）、木川田平三郎さん（７８）、木村正継さん（６４）。木村さん以外は幼い頃、津波石の周辺でよく遊んでいたという。 ６月８日、津波石のことを思い出し周辺を訪れた。石の上にあった市道は今回の津波で無残な姿に。落下した橋より少し海寄りの砂から一部が出た石を見つけた。 ３人の記憶から「この石に間違いない」と判断。２時間かけて周辺を掘った

Tweet 東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸各地の女性たちが、漁網を使ってお守り「ミサンガ」作りに励んでいる。漁業の手伝いなどをしてきた女性たちが働く場を失ったため、県内の民放会社などで組織する実行委が生活に張り合いを持ってもらおうと「仕事」を提供した。商品化して震災から３カ月となる１１日に限定発売するほか、来月１１日から本格的に販売される。 ミサンガ作りは５月上旬から釜石市や大船渡市、陸前高田市、大槌町で行われてきた。漁家の男性陣はがれき撤去や施設復旧作業など少しずつ仕事が増えており、女性たちは仕事代わりに夜間や日中の空き時間を使って作業している。 漁業が再開されず、行き場を失った新品の漁網を使い、麻ひも５本を使って編み込む。３本の麻ひもを編み込む細いミサンガもある。 商品は「浜のミサンガ『環（たまき）』」と命名。２種類のミサンガを同封し、１セット１１００円。そのうち、５００円以上が

税関手続きを簡素化　被災地支援、釜石港など対象 Tweet 財務省は３０日、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の税関手続きを今後３年間、簡素化すると発表した。被災地に迅速に物資が届くようにし、復興を支援する。 税関手続きが終わるまで輸入業者が貨物を置いておく建物などが被害を受けて荷さばきする場所が不足していることから、復旧までは別の場所での荷さばきを認める。輸出入の際に書面での提出が必要な書類も、電子データやファクスで送ることを可能にする。 外国貿易船が自由に入港できる国際的な貿易港として認める基準についても、適用を除外する。青森、八戸、宮古、釜石、大船渡、石巻、仙台塩釜、相馬、小名浜、鹿島の各港と、茨城港の日立港区と常陸那珂港区の計１２カ所が対象。 (2011.5.31)

Tweet 県は３０日、東日本大震災で津波の浸水を免れた土地の価格が高騰することを懸念し、国土利用計画法の「監視区域」設定について検討する方針を明らかにした。同区域に設定されれば、一定面積以上の土地購入時に県への事前届け出が義務付けられる。 地価高騰の懸念については大船渡市で同日行われた復興ビジョンの県と同市の意見交換会で話題になり、県の広田淳復興局副局長が情報収集した上で同区域設定を検討する方針を示した。 県によると、同市内など沿岸各地で投機目的の動きや土地の高騰を懸念する情報があるという。市内の不動産業者は「山手の土地所有者から、震災後に２割値上げしたいとの申し出があった」と説明。 一方で、他の不動産業者からは「値上げの話があっても、震災前と同価格でお願いしている」「浸水区域の対応が決まっていないので、取引は本格化していない。土地高騰をあおる動きは迷惑」との声もある。 県は今後、慎重に