日本経済は、何もしないと緊縮のブレーキがかかる「構造」になっている。4-6月期GDPは実質年率で1%強くらいになりそうで、前期のマイナス成長からの戻りとしては、明らかに鈍い。第一の理由は、輸出の減速にあるが、税収増で財政収支が大幅に好転し、資金の循環がせき止められていることも大きい。財政が成長の果実のダムになり、家計への放流をしないと、消費は停滞し、物価が上がるようにはならない。これは、日銀の問題ではあるまい。 ……… 6月の鉱工業生産は、前月比-2.2と低下するネガティブサプライズで、4-6月期は、前期比+1.2にとどまり、1-3月期の-1.4を取り戻せないままに終わった。在庫も前期比+1.7となって、高い水準になっている。生産予測は、7月は+2.7と前月の低下を埋め合わせ、8月は+3.8と高めだが、休みの時期でもあり、割り引いて見る必要がある。こうした背景には、輸出の減速がある。4-6

景気の二つの起動力のうち、建設投資は昨年10月から停滞し、輸出は1月から伸び悩み始めた。成長が10-12月期に減速し、1-3月期に後退した背景には、これがある。したがって、足下では成長の「地力」が試されている状態だ。すなわち、全体的な需給関係の中で、どのくらい設備投資が盛んになるかが焦点となる。経済運営の方は、相変わらず、「ボーっと生きてんじゃねえよ!」とチコちゃんに叱ってもらいたくなる有様だが、民間には良い兆しも見られ、このまま無事に顕現してくれないものかと思っている。 ……… 5月の鉱工業生産は前月比-0.2となり、6,7月の予測も+0.4,+0.8と穏やかなもので、昨年までの勢いはない。日銀・実質輸出を3か月後方移動平均で見ると、1月以来、その水準を超えておらず、鉱工業の予測からすると、今後も増しては行こうが、緩やかなものとなるだろう。すなわち、1月まで果たしてきた景気の牽引役を期待

6/22に公表された1-3月期の日銀・資金循環によると、財政収支の大幅な好転が見られ、基礎的財政収支の赤字ゼロ目標に、2020年度第4四半期にも到達し得るという劇的な結果であった。「ワレ奇襲ニ成功セリ、トラトラトラ」と打電したくなるほどの緊縮である。こんなことをやられては、好調だったGDPが1-3月期に失速し、マイナス成長となったことも、たまたまではないと思えてくる。 ……… 日経の経済論壇では、財政再建先送りに警鐘が鳴らされているようだが、筆者は、まじめに日本の財政を心配しているので、常に最新状況をチェックしている。そこで、資金循環の資金過不足を4期移動平均で見ると、GDP比-2.8%と9年ぶりの水準に達し、改善のトレンドが年間0.6%弱のペースへ復帰していることが分かる。これを延長すると、2020年第4四半期には-1.0%まで届く。利払費を算入しない基礎収支ならゼロになるレベルだ。 世

日本の財政再建論者には、特異な3つの特徴がある。まず、足下の収支を確かめない、次に、消費増税に拘る、そして、利子課税を無視する。近年の財政収支は、野心的な目標に届かなかっただけで、大幅に改善してきたし、家計消費が低迷する一方、企業収益は急激に伸びており、担税力がどちらにあるかは明らかだ。また、金利上昇による利払費の増大で危機になると説くが、金融資産課税で利払費以上の税収増になり得ることを忘れている。結局、彼らが真に望むのは、財政再建より消費増税であって、手段が目的化している。「消費増税しかない」に行き着くには、いくつもの重大な事実を無きものにする「空論」がいるわけで、その知的体力は大変なものだ。 ……… 日経によれば、税収は1兆円ほど上ブレするようである。本コラムは、早くから59.0兆円程としていたので、これに近いものだ。これにより、めでたいことに、新たに決めた2025年度に基礎的財政収支

金融危機が起こるのは、人々が理不尽に行動するからだ。株や土地といった資産を、こぞって買えば値上がりし、それで儲かったと思って更に買うと、バブルが膨らむ。お金と言うか、信用と言うか、貨幣が膨張の限界に達したときに弾け、敗者を生んで、値は元へ戻る。人々が合理的に行動することを前提とする経済学は、これをどう位置づけるのか。スティーブ・キーン著『次なる金融危機』を読みつつ、考えてみたい。 ……… ガラスのテーブルの上に、パチンコ玉で山を作ろうとしても、平たく広がるだけである。この場合、経済上の合理性とは重力だ。利益を追求する合理性が十分に作用していれば、理不尽に積み上がることはないわけである。ところが、金平糖のようにゴツゴツしている粒だと山ができあがる。粒子間に摩擦という分子間力が働くからだ。その山は、際限なく高くなったりはせず、積み上がっては崩れるという動きを繰り返す。 バブル崩壊とは、かなり高

6/8に公表された1-3月期GDPの2次速報は、設備投資がやや増え、在庫が少し減り、全体は、1次速報と変わらず、前期比が年率-0.6のマイナス成長であった。ただし、同じGDPを、名目原系列の前年同期比で見ると、+1.4から+1.6への上方修正となっている。GDPは多角的に眺める必要がある。そして、今週は4月経済指標が出揃い、消費の強さが判明した。前期のマイナス成長は、急速に過去のものになっている。とは言え、その消費水準は、お寒い限りなのだが。 ……… 今回の2次速報に関して、日経は「GDP公表の度にぶれ、財政再建策に影響も」としているが、名目原系列の前年同期比で見ると、2017年度の各期の推移は、1次速報において+1.2、+2.0、+1.9、+1.4だったものが、2次速報では+1.2、+2.1、+2.0、+1.6となっただけであり、多角的に眺めれば、景気の動向を読み誤ったりはしないと思う。

1-3月期GDPの若干のマイナス成長を受け、次期を占う4月指標が注目されていたが、輸出や建設財の伸びによって、追加的需要は好調に推移し、その波及もあってか、商業動態も高めの数字となり、消費も期待できそうである。ひと頃の輸出の勢いはなくなっているだけに、内需による自律的成長への兆しがあるかに注目しつつ、指標の点検を試みるとしよう。そうした中、政策としてのアベノミクスは、運まかせで、無策もいいところだがね。 ……… 4月の日銀・実質輸出は、1-3月期平均より+3.8となる高い伸びを示した。ただし、1-3月期での鈍化を踏まえると、2016年後半以来の高い伸びは続かないと見るのが賢明だろう。また、4月の鉱工業指数では、建設財の出荷が前月比+4.1となり、生産の予想が5月+2.5、6月-0.5となったことから、1-3月期の低下の反動の範囲内で、水準は高くないものの、底入れは果たしたようだ。こうした追

来週、公表される1-3月期GDPでは、消費は低調という結果になるだろう。ただし、それは、実質で見た場合であって、名目では極めて好調だ。名実の乖離は、天候不順に伴う生鮮食品の上昇による一過性のものだから、むしろ、基調は強い。この背景には、雇用と賃金の伸びがあり、少しずつ物価にも及んでいる。「実感がない」と言われ続けてきた景気回復も、様相を変えてきている。 ……… 5/11に、GDPの消費に近い内閣府・消費総合指数が公表され、3月は前月比-0.5と大きく落ち、1-3月期は前期比-0.3となった。これでは、1-3月期GDPがマイナス成長になるとの見方が強まるのもやむを得まい。また、日銀・消費活動指数＋も、3月が前月比-1.0もの急落となり、これにより1-3月期の前期比も-0.3に下がった。2月公表時での1,2月の平均は前期比+0.4であったから、かなり大きな変動だ。 興味深いのは、消費活動指数(

今週のJMMのお題は「成長と幸福の関係」。成長だけが幸福でないと言うと、ポスト近代みたいな雰囲気がするのかもしれないが、現実から目を逸らすことになるだけではないだろうか。今日は、成長よりも、もっとストレートな「消費」という観点で切ってみる。 1980年から近年までの民間消費の名目値をグラフにすると、おもしろいことが分かる。右肩上がりで増えてきたものが、1997年を境に水平になり、まったく伸びなくなっているのだ。つまり、豊かさが消費で表され、豊かであるほど幸福であるとするなら、日本の国民は、1997年のハシモトデフレ以降、不幸になったということである。 こうしたグラフ線の屈曲は、通常、構造変化を示すと解釈されるから、学問的に強い関心を呼ぶのが通例だが、何しろ日本では、度外れた緊縮財政でさえ、経済に影響しないという思想が蔓延しているため、ここが転換点だとは思われないようだ。むしろ、大した変化の

アベノミクスの最大の功績は、2015年秋の消費増税を延期したことであり、これに次ぐのが2017年春の消費増税の再延期である。延期していなければ、折からの外需の後退と相まって、悲惨なことになっていたし、再延期がなければ、今も重い後遺症に喘いでいたはずだ。2014年春の消費増税の破壊力を思えば、容易に想像がつく。そして、足下の景気の好調さが「成長戦略」の成功によるものとは、誰も思わないだろう。単に、余計なことをせず、外需に恵まれたから、今がある。 ……… 4/18のシノドスに上智大の中里透先生が『消費増税をめぐる「総括的検証」－消費の停滞についてどのように理解するか』を書いておられ、いかに増税が消費に大きな打撃を与え、他の要因は考えにくいことを丹念に記している。中里先生は、2011/5/30の「社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書」に寄せたコメントでも分かるように、別段、「反消費税派」

経済は需要で動くので、輸出増、所得増、消費増、投資増、所得増と展開する。クルマで例えれば、輸出はスターターであり、消費と投資の循環はエンジンに相当する。いつまでもスターターに頼れないのと同じで、好循環のエンジンが始動しないと、経済成長は持続的にならない。輸出が衰える前に、国内での自律的な成長が始まるのか。日本にとって、それが最重要のポイントになる。 ……… 輸出は、2016年10-12月期以来、高い伸びが長く続き、成長を牽引してきたが、それは、いつまでも続くわけではない。この1-3月期は、伸びてはいるものの、少し鈍ってきたように思える。週末に公表された2月の鉱工業指数は、3月の生産予測を含めると、1-3月期は前期比-2.0となって、10-12月期の+1.8を吐き出してしまった。4月の生産予測が+5.2と高く、4-6月期に高い伸びに戻る可能性はあるにせよ、予断を許さない。 足下の状況を鉱工業

皆が知りたがるのは「どうすれば景気は良くなるか」なのだが、経済学は答えてくれない。「生産性を高めれば良い」とはいうのは定番でも、結核患者に「栄養と休養が大事」と言うのに似て、間違っていないだけで、本質を衝いてはいないのだ。では、なぜ企業は、生産性を高めようとするのか。ここで、利益を追求するからという経済学の教義にはまると、他に何も見えなくなってしまう。 ……… 家計調査の公表が1週間遅れになったため、景気の診断は、2週に分けて行わざるを得なくなった。いかに筆者でも、データがなければ、ものは語れない。特に、消費はGDPの6割を占めるから、鉱工業指数を見て、製造業や輸出を探れば十分というわけにいかない。かつては、それで済んだ時代もあったが、「円安にして輸出を増やせば景気が良くなる」式の幻想に未だ囚われているから、今のダメな日本経済がある。 2月の家計調査は、消費水準指数(除く住居等)が前月比-

「経済を良くするために、大胆な金融緩和が必要」と叫ぶだけなら誰でもできるが、それを「2%の物価目標、2年で達成、2倍の資金供給と国債期間」という方策、すなわち、「どうすれば」へと落とし込むには専門的な能力がいる。軽部健介さんの『官僚たちのアベノミクス』は、政治スローガンがどのように異次元緩和という政策へと形成されていったのか、その過程をつぶさに描いている。その効用は別として。 ……… 5年経った今からすると、円高を是正したという意味で、異次元緩和の第一弾までは成功だったと言えるだろう。むろん、それなしで実現されたのかもしれないが、少なくとも時宜には合っていたし、輸入物価高による消費冷却という弊害が目立つ、第二弾以降の金融緩和と分けて評価すべきだろう。また、マクロ経済の安定化という点で、日銀による国債の大量購入は、時代を画すものになると思われる。 異次元緩和は、目標を達成できなかったが、その

1,2月の日本は寒波や大雪で大荒れだったが、1月の経済指標も大揺れで、基調を見失いそうになるほどだった。こうした場合には、経済の複数の側面を重ね合わせてみるほかない。そうして見ると、回復は足踏みしていて、次の加速に向けて力を貯めている状況にあると思われる。もし、一時的な不順であるなら、春には力強い伸びが見られるはずだ。ここへ来て為替や株価が不安定な動きをする中で、さて、どう出るだろうか。 ……… 1月の鉱工業生産は、前月比-7.0と、驚くような低下だった。2月予測が+9.0、3月が-2.7と目まぐるしく動く。春節の揺れる時期だし、均せば上り基調であり、季節調整も直るだろうと分かっていても、なんとも居心地が悪い。実際、1-3月期の平均は、前期比+0.3にとどまり、昨年来の勢いが弱まっているように見える。もっとも、これまでの輸出主導の景気回復は僥倖であって、いつまでも頼るようではいけない。 1

景気が小休止しているのは、景気ウォッチャーからもうかがえる。家電、衣料は上り基調だけどね。小休止の理由は、前回のコラムで書いたとおりで、悪天候による生鮮の値上がりだけでなく、追加的需要の停滞がある。意外だったのは、1月の日銀・消費活動指数が、商業動態とは逆に、プラスだったことだ。今月から、家計調査が1週間遅れになり、手持ちの商業動態と消費者態度指数で消費を占ってみたものの、やはり難しい。今日、発表される新開発の消費動向指数が楽しみだ。 (図) (今日までの日経) 堅調景気「小休止」の見方、実質GDP1-3月、年0.7％増 民間予測。所得増は黄信号 残業規制先行で ベア1.5%は19年春闘?。

2/4のコラムで、10-12月期GDPは前期比+0.4程としていたが、1次速報の+0.1を経て、2次速報の+0.4へと収まった。輸入が急増していたので、在庫を強めに見ていたことが奏功したように思う。いずれにせよ、2017年各期の実質成長率は、年率1.9%、2.4%、2.4%、1.6%と好調に推移したことになる。いつの間にやら、日本経済は2%成長が当たり前のようになっている。次の2018年1-3月期も、危ぶまれていた消費がまずまずの滑り出しにある。 ……… 2次速報のポイントの一つは、設備投資の上方修正で、前期比+0.7から+1.0になったことだ。これにより、設備投資の実質GDP比率は16.1%に上昇し、ハシモトデフレ前のピークを超え、リーマンショック前の最高である2006年10-12月期の16.2%にあと一歩まで迫った。世上、「企業はカネを溜め込んでばかりで投資をしない」とされるが、意外に

「長期停滞の原因は需要不足にあるが、金融緩和も財政出動も限界だから、構造改革をするしかない」という言説は、よく聞かれるものである。しかし、需要不足ということは、マネーがだぶついて、実物に結びつかないという状態なので、金融緩和や財政出動に工夫の余地が存在することになる。オリンピックに限らず、スポーツの世界では、「限界」を自分で決めてしまうと、成績が伸びなくなるとされる。経済政策も同じで、「限界」の内実を見極め、最善を探ることが必要ではないだろうか。 ……… 東大の福田慎一先生が『21世紀の長期停滞論』という一般向けの新書を出してくれた。今回は、これを基に政策の彫琢をしたいと思う。やはり、福田先生も、長期停滞の原因は需要不足にあると見ておられて、GDPギャップが解消されていることなどの矛盾点を丁寧に説明されている。その上で、極端な金融緩和や財政支出の拡大だけでは不十分であり、構造問題を大胆に変

アベノミクスには景気回復の実感がないと言われる。それも当然で、実質GDPの家計消費(除く帰属家賃)は、2014、15、16の3年続きのマイナスにあった。そして、今回の10-12月期GDPの発表で、2017年に至り、ようやく、+1.0%のプラスへ転じたことが示された。3年分のマイナスの累積は、-2.1%にもなるため、4年前より、いまだ貧しいにせよ、生活水準か悪化する状況からは、なんとか抜け出したのである。 ……… 家計消費の数字を見ていれば、「なぜ実感がない」と首を捻ることもないし、「アベノミクスはフェイクだ」と騒ぐこともない。原因も明らかで、消費増税と金融緩和に伴う円安によって、物価が上昇したからである。だから、名目で見れば、家計消費は4年前より5.5兆円、+2.3%多くなっている。増税と円安で国民生活は苦しくなった反面、企業の収益は高まり、財政収支が大幅に改善されたのだから、政策どおりに

1997年の大規模な緊縮財政で、日本はデフレに転落し、景気が上向くと緊縮で芽を摘む繰り返しで20年が経過した。就職氷河期となり、ワーキンクプアのまま取り残され、結婚ができなかったり、子供の貧困を起こしたりして、アンダークラスは再生産されるように至り、格差社会は、階級社会へと固着する。かつての成長最優先の所得倍増路線が平等化を進めたのに対し、今の財政再建至上の緊縮が階級を形成した。実はシンプルな話でしかない。 ……… 橋本健二先生の『新・日本の階級社会』は、アンダークラスという名の非正規にしか就けない新たな最下層階級が日本に形成された実態を記すものだ。アンダークラスは、929万人で就業人口の15%ほど、平均個人年収は186万円と極端に低く、貧困率は38.7%、女性では48.5%にも上る。男性の有配偶者はわずか25.7%、女性の離死別者は50歳代には80.0%にもなる。むろん、生活や仕事への満

12月毎勤が公表になって、2017年の名目賃金は前年比でわずかにプラス、実質賃金はわずかにマイナスという結果となった。景気動向指数は、バブル以来の最高だが、賃金は伸び悩み、消費は3年ぶりのプラスだ。緊縮財政と金融緩和の組み合わせをしてきたのだから、当然の結果だ。他方、外需に恵まれ、企業収益と財政収支は、大幅に改善している。それでも、財政学者は不満のようだ。どこまで緊縮しろというのかね。緊縮しても、成長に影響がないなら、いくらでもするが、そうではないから難しい。財政は既に出口にあり、金融は正常化のしどころだが、こうも市場が荒れると判断に迷う。ブラック・マンデーのときは、正常化の遅れで失敗したけれども、焦って円高を招くわけにも行かない。 (図) (今日までの日経) 金融正常化 揺らぐ土台。12月の指標最高、賃金・消費は伸び悩み。老いる中国 社会保障重荷。経済教室・遠のく財政健全化。世界連鎖、日