�日銀の野口旭審議委員は１日、秋田県金融経済懇談会であいさつし、イールドカーブコントロール（長短金利操作＝ＹＣＣ）で１０年債金利を抑制し続ける理由について、日本経済が２％の物価目標を安定的に達成できる段階ではないためとし、金融緩和を継続する重要性を指摘した。写真は就任の会見をする野口委員。２０２１年４月、東京で撮影（２０２２年　時事通信） ［東京　１日　ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は１日、秋田県金融経済懇談会であいさつし、イールドカーブコントロール（長短金利操作＝ＹＣＣ）で１０年債金利を抑制し続ける理由について、日本経済が２％の物価目標を安定的に達成できる段階ではないためとし、金融緩和を継続する重要性を指摘した。 野口委員は、１０月の数字が１９８２年８月以来の高い伸びとなった全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）について、「諸外国ほどではないにしても、大きく上昇している」と

＜円高でなく、円安の時にこそ日本経済は成長してきた。日銀は自国の物価や景気を見極めて行動すべきだ＞ 円安や円高は、国民生活にさまざまな影響を及ぼす。円高は輸入品を安くし海外旅行を容易にする。円安気味の現在、友人がボストン郊外に孫を訪ねた際に妻がけがをし、その手術が300万円もかかったが、これは円安の被害である。 これと逆に、円高気味の時には日本への旅行客が減って観光業は多大の被害を受ける。輸出産業は円高の際に製品が売れなくなり、輸入品と競争製品を作っている産業も同様に被害を受ける。このように各国民にとって為替レートの変動は時に正反対の影響を及ぼす。 円高にすぎるか、円安にすぎるかの論争で感ずるのは、何が正常な、あるいは望ましい為替レートであるかの議論なしに、過去いつの時点より円安だから、あるいは円高になったから、という議論が多いことである。円安、円高の望ましさを議論する際には、国民経済全体

Putin's 'Luck Is Over' in Ukraine War: Former Russian Diplomat ＜劣勢に立たされるロシア軍が、不名誉な撤退を糊塗するための「偽旗作戦」に出る可能性も＞ 元ロシア外交官のボリス・ボンダレフはテレビ局の取材に答え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「運は尽きた」との見方を示した。 ボンダレフはジュネーブのロシア国連代表部に勤務する外交官だったが、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議して5月に辞職。その際に発表した書簡で彼は、「（侵攻は）ウクライナの人々に対する犯罪であるばかりか、ロシアの人々に対するこの上なく深刻な犯罪だ」と述べている。 ボンダレフは10月23日に放送されたスカイ・ニュースのインタビューでこう述べた。「権力の座にあった20年間、プーチンは運がよかっただけだと思う。賢いのではなく、単に運がいいだけだ。もはやその運も尽き

10代女性へのプログラミング教育の提供に取り組んできたサウジャニ　LARRY BUSACCA/GETTY IMAGES FOR THE WALTER KAITZ FOUNDATION ＜女性が手に職をつけて、経済的自立を励ますプログラミング本を制作。しかし、女性の自立を望まない保護者たちがいるという現実を知ることに。「排除ブーム」と「親の権利」とは？＞ アメリカの教育現場で台頭する「禁書」運動のことは、最近まであまり重視していなかった。一部の書籍（多くは歴史的・科学的事実を扱っている）の規制に、保守派が熱心なのは知っていた。 だが民主主義や世界の行方について不安を感じさせる出来事はほかにも多々あり、子供向けの本をめぐる問題は、その上位というほどではなかった。 変化が起きたのは今年9月24日の朝だ。テクノロジー業界の男女格差解消を目指して私が2012年に設立したNPO、ガールズ・フー・コード

学齢が上がるにつれ、遅寝・遅起きの傾向が顕著に（写真はイメージです）　D76MasahiroIKEDA-iStock ＜小学4年生から高校3年生までを対象に睡眠習慣を調査した広島大・田原優准教授らの研究で、睡眠不足とその精神衛生への影響が示された。とりわけ女子において関連が強いことが分かった＞ 人生のうち約30％を費やす睡眠。疲労回復に必須なだけでなく、不足すると生活習慣病のリスクが高まったり、ストレスや鬱状態が悪化したりするとされており、心身の健康を保つために欠かせない営みです。 日本人の睡眠は、先進国の中で最も短いことが各種の調査で示されています。けれど、これまでは成人に関する研究ばかりで、子供の睡眠に対する調査はほとんど行われてきませんでした。 日本人の睡眠時間の特徴は、子供の頃から培われているのでしょうか。このほど米国睡眠学会のオンライン誌「SLEEP Advances」に発表され

Ukraine Beats Russia in War's First Drone Dogfight, Video Shows ＜ウクライナ東部ドネツク州の上空で撮影されたとされる映像には、同国のドローンとロシアのドローンが対決する様子が捉えられていた＞ ウクライナ軍とロシア軍のドローンが、空中で対戦している様子を捉えたという動画がインターネット上に公開され、注目を集めている。これはTelegramのチャンネル「XD Dnipr」が公開したもので、「ウクライナとロシアのドローン『Mavic』による初の空中戦が映像で記録された」と記されている。 ■【動画】ウクライナ上空で対峙するドローン同士による「無人の決闘」 同チャンネルはさらに、「セルヒー・プリトゥラのドローンが勝利した」と説明。セルヒー・プリトゥラは、ウクライナ軍の装備に充てる資金調達を支援している同国の政治家だ。プリトゥラは同じ動画

＜日本で第二次大戦中に実施された「隣組」のような制度に、最新のデジタル技術を組み合わせた住民監視制度で、中国社会に近づくディストピアの未来＞ 先日、四川省自貢市のある住宅街が「十戸長」制度を進めるため、ネットで十戸長を正式に募集し始めた。 十戸長とはなんだろうか。中国の「戸」は日本語と同じ「世帯」の意味で、十戸（10世帯）ごとに1人の管理人を選ぶことが十戸長制度と呼ばれる。その仕事内容は「大衆と連絡し、大衆にサービスを提供し、大衆を動員する」こと。 つまり最下部組織の管理制度で、里帰りした人々に対する聞き取り調査や健康QRコード読み取り、または上級の党組織からの指令の伝達に十戸長が責任を持つ。誰かが少しでもサボると、所属する十世帯全員の連帯責任となる。 「文革時代かと思ったら、秦の時代に後退していた」。中国人ネットユーザーも目を疑った。紀元前4世紀の秦にも、「什伍（じゅうご）の制」があった

＜韓国の全国高校生漫画コンテストで金賞を受賞した1枚の風刺漫画が問題に──＞ 『梨泰院クラス』のような人気ドラマの原作として日本でも韓国のウェブ漫画「ウェブトゥーン」が人気を集めるようになっているが、本国韓国では今、１枚の風刺漫画が政界をも巻き込んだ論争を巻き起こしている。京義新聞がスクープして話題を集め、他の韓国メディアが後続記事を出している。 12万人が観覧する大規模イベントで展示 問題になった漫画は9月30日〜10月3日まで京畿道・富川(プチョン)市で開催された富川国際漫画祭（BICOF）に展示されていた。 富川国際漫画祭は「アジア最高のグローバルマンガフェスティバル」と銘打った漫画祭で、漫画家や関係者1000人、国内外のコスチュームプレーヤー約5千人が参加し、観覧客数12万人という大規模なイベントだ。韓国最高の漫画賞「富川漫画大賞」を中心とした受賞作品の展示をはじめ、漫画関連のコン

ウクライナ戦争への動員に反対するデモ（2月24日、セルビアのベオグラード）　Zorana Jevtic-REUTERS ＜止血にはタンポンを使えと指示する上官＞ Russian officer tells newly conscripted soldiers they'll need to take care of themselves because the army won't provide the basics. She tells them that they'll need to bring their own stuff including sleeping bags, first aid kits, and women's tampons to stick into bullet wounds. pic.twitter.com/tGLukHjgLB — Ukraine Re

「アルツハイマー病は脳疾患ではなく自己免疫疾患である」との仮説...... Dr_Microbe-iStock ＜「アルツハイマー病は脳疾患ではなく、脳内の免疫系障害なのではないか」との仮説が話題に......＞ アルツハイマー病は長年、脳疾患と考えられ、脳内で生成されるタンパク質の一種「アミロイドベータ」の凝集を抑制する治療法について研究されてきた。 なかでも、2006年3月16日付の学術雑誌「ネイチャー」に掲載された「『アミロイドベータスター56（Aβ*56）』というオリゴマー種がアルツハイマー病に関連する認知障害に寄与している可能性がある」との研究論文は、アルツハイマー病の早期治療法の確立に向けた有望な成果として大いに注目された。しかし2022年7月、学術雑誌「サイエンス」で「この研究論文は画像操作され、結果が捏造されたおそれがある」と報じられている。 ＜参考記事＞ アルツハイマー病

菅元首相が友人代表として行ったスピーチは「エモい」と評判が良かったようだが（9月27日、東京の日本武道館）　Eugene Hoshiko/ REUTERS ＜「民主主義の危機を乗り越える」という岸田首相の掛け声とは裏腹に、「国家」という言葉ばかりが目立つ権威主義と安倍元首相の熱狂的ファンの集いとなったことには引き続き批判と検証が必要だ＞ 9月27日、安倍元首相の国葬が日本武道館にて執り行われた。この国葬が本来行われるべきではない行事であるのは、このコラムで繰り返し書き連ねてきた通りだ。そのうえで行われたこの国葬を、筆者は中継や夜のニュースで見てみたのだが、内容面でも極めて問題があるイベントであった。 「民主主義を守る」という建前はどこへ 安倍元首相の国葬を行う建前の一つは、安倍元首相が民主的な選挙の過程で凶弾に倒れたということにあった。この民主主義の危機を国葬によって乗り越えるべきだという

＜野党・労働党は「政府は経済のコントロールを失い、ポンドを暴落させた」と痛烈批判。「トリクルダウン」経済学はやはり機能しない？＞ ［英イングランド北西部リバプール発］リズ・トラス英首相の大規模減税で通貨ポンドが歴史的な水準まで暴落する中、最大野党・労働党のキーア・スターマー党首は27日、リバプールで開かれている年次党大会で演説し、「金利やインフレ率は上昇し、借金は増加する。政府は英国経済のコントロールを失い、ポンドを暴落させた」と批判した。 在位70年に及んだエリザベス女王死去の喪が明けた英国を待ち受けていたのは、財源なしで大規模な恒久減税を強行するトラス氏の経済政策「トラスノミクス」に対する市場の厳しい洗礼だった。高騰するエネルギー費対策として1500億ポンド（約23兆2900億円）、500億ポンド（約7兆7600億円）の恒久減税に市場は一斉にポンド売りに走った。 トラスノミクスは198

Conscripted Russian Soldier Immediately Surrenders to Ukraine Forces ＜動員され戦場に派遣されて5日、戦場の所属部隊から脱走し、道に迷ったところをウクライナ軍が捕らえた、とウクライナ高官は言う＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月21日に出したばかりの「部分動員令」で5日前に招集された兵士が、早くもウクライナ軍に投降したらしいことが分かった。 ウクライナ内務省のアントン・ゲラシチェンコ顧問は、27日にメッセージアプリ「テレグラム」に動画を投稿した。5日前に、ウクライナと国境を接するロシア西部のロストフから動員されたロシア兵とされる人物の動画で、部分動員令によって招集された兵士がウクライナで投降した初めての例だと説明している。 「（ウクライナ東部の）クプヤンシク近郊の森で、ウクライナ軍の第92旅団が凍えて怯え切った『

Pawn Shop Owner Says He Found 30 Unseen Photos of the Rape of Nanjing ＜米ミネソタ州の質屋に持ち込まれた戦時中のアルバムには、当時の南京の状況だというおぞましい写真が数多く収められていたと、質屋の経営者は語る＞ 20世紀最悪の残虐行為の1つと称されることもある、「南京大虐殺」の様子を写したとされる写真約30枚が今週、米ミネソタ州の質屋で発見された。質屋の経営者が写真の一部をインターネット上に公開し、波紋を呼んでいる。 ■【動画】当時の南京の様子を写した写真が収められたアルバムを紹介する質屋オーナー ネット上で「Pawn Man」と名乗っているエバン・ケイルは、同州セントルイスパークで質屋「セントルイスパーク・ゴールド・アンド・シルバー」を経営している。そこに先月29日、ある客が第二次大戦中の写真をまとめたアルバムを持ち込

＜外国人「技能実習制度」の見直しは人権問題を改善させるだけでなく、結果的に日本人労働者の賃金アップにもつながる＞ 日本政府が外国人技能実習制度の見直しに乗り出した。この問題は放置しておけば日本が人権弾圧国家に認定されるリスクをはらんでおり、事態は極めて深刻だった。遅すぎたとはいえ、見直しに着手したことは朗報であり、日本人の賃金上昇にも効果を発揮しそうだ。 古川禎久法相は2022年7月29日、閣議後の記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに着手する考えを示した。この制度は、新興国の外国人を対象に、日本企業で働きながら専門的な技術や知識を習得するというものだが、現実には安い賃金で外国人労働者を雇用する仕組みとして機能している。 そればかりか、一部の事業者は、賃金の未払いや過重労働、劣悪な宿舎など、重大な人権侵害を行っており、現代の奴隷労働として、国際社会でもたびたび問題視されてきた。

＜「有能な最高司令官」と肥大したエゴで独り善がりの作戦を強行し、ロシア軍は誤算を重ねる一方、「量より質」のウクライナ軍は自信を深めつつある。勝負は「来年」の春か＞ まさか、まさかの展開である。2月24日の開戦から半年が過ぎたというのに、まだウクライナ戦争は続いている。侵攻を決断したロシア大統領ウラジーミル・プーチン自身を含め、ほとんど誰も予想できなかった事態だ。 しかしウクライナは大国ロシアの軍勢を相手に、なんとか持ちこたえている。西側からはそこそこの武器供与がある程度で、各国政治家の口先支援はあっても援軍は来ていないのに、だ。 祖国の存亡が懸かっているから、ウクライナ兵の士気は高い。対するロシア兵にはまともな現地指揮官がいないし、支給される武器は劣悪で、補給も当てにならない。 そもそも最高司令官のプーチンが兵士たちの足を引っ張っている。プーチンは情勢を読み誤り、ウクライナ政府を転覆できる

ロシア当局は迅速に犯人を特定したが（現場を調べる捜査員）　INVESTIGATIVE COMMITTEE OF RUSSIAｰHANDOUTｰREUTERS ＜犯行からわずか数時間で犯人と身分証が判明した、謎の暗殺事件。2つの諜報機関の対立とプーチンの寵愛をめぐる争い、ウクライナ侵攻でしくじった責任のなすりつけ合いなど、泥沼の背後＞ わずか数時間で、ロシア捜査当局は驚くべき法科学能力を獲得したらしい。 プーチン体制を支える極右思想家、アレクサンドル・ドゥーギンの娘ダリヤ・ドゥーギナが、モスクワ郊外で起きた自動車爆弾の爆発で死亡したのは8月20日。事件のほぼ直後、ロシア連邦保安局（FSB）はウクライナ情報機関職員のナタリア・ボブクを犯人と特定した。 FSBが提出した捜査資料には、ボブクがウクライナ南東部マリウポリの製鉄所で戦った「ネオ・ナチ」集団、アゾフ大隊に所属していたことを示す軍の身分証

Marvel's 'She-Hulk' Bench at Launch Bashed for 'Anti-Homeless Architecture' ＜映画の宣伝に使われた仕切り付きのベンチは「ホームレス排除建築」の最たるものとコメントが殺到。映画を見る気が失せたというユーザーも。アメリカで問題になっているホームレス排除建築とは＞ マーベルの最新ドラマ『シー・ハルク：ザ・アトーニー』がバッシングを受けている。理由は、宣伝用の画面に登場する公園のベンチが、座面が手すりで仕切られたタイプだったこと。「ホームレス排除建築」だと非難が沸き起こった。 8月18日よりディズニープラスで配信されるこの新シリーズを記念して、カリフォルニア州ロサンゼルスのエル・キャピタン劇場で行われたワールドプレミアには、シー・ハルクを演じたタチアナ・マスラニーをはじめマーク・ラファロ（ハルク）、ジャミーラ・ジャミル（タ

安倍はアメリカやその他のインド太平洋諸国と連携して地域覇権を狙う中国に対抗した　KEVIN LAMARQUEｰREUTERS ＜自分が屈辱的に見えることを犠牲にしてもトランプとうまく付き合い、クアッドやアベノミクスなど功績がある一方で、「ナショナリズムの歴史」とは一線を画すことができなかった。元首相が歴史に残したことは何か？＞ 安倍晋三元首相は、第2次大戦後の日本で最も重要な政治指導者として名を残すはずだ。安倍は他国との連携強化を推進したナショナリストであり、日本経済の最も深刻な構造的問題に大胆に切り込んだ。 1960年代初め以降、経済大国だが政治的には弱腰だった日本を再び世界的な外交・軍事・経済大国に押し上げたのも安倍の功績だ。「ジャパン・イズ・バック（日本が帰ってきた）！」と、安倍は何度も繰り返した。ほとんどの面で安倍が正しかったことは、反対派も認めざるを得ないだろう。 安倍は「保守」

Viktor Orbán Gets CPAC Standing Ovation for Telling Globalists 'Go to Hell ＜移民やLGTBQの権利に反対を表明し、人種差別的な発言で批判の渦中にある「ハンガリーのトランプ」ことオルバンだが、米保守派集会でも強気の発言で聴衆の大喝采を浴びた＞ 訪米中のハンガリーのオルバン・ビクトル首相は8月4日、テキサス州で開かれた保守政治活動集会（CPAC）で行った演説の中で、グローバリストは「地獄に落ちればいい」と主張。会場に集まった人々から、歓声と大喝采を浴びた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に批判的なことから、ヨーロッパでは孤立気味なオルバンだが、ダラスで開催されたこの保守派会合では、移民やLGBTQの権利に対するその強硬な姿勢から、温かい歓迎を受けた。 2016年の米大統領で、欧州連合（EU）加盟国の指導