ロシア当局は迅速に犯人を特定したが（現場を調べる捜査員）　INVESTIGATIVE COMMITTEE OF RUSSIAｰHANDOUTｰREUTERS ＜犯行からわずか数時間で犯人と身分証が判明した、謎の暗殺事件。2つの諜報機関の対立とプーチンの寵愛をめぐる争い、ウクライナ侵攻でしくじった責任のなすりつけ合いなど、泥沼の背後＞ わずか数時間で、ロシア捜査当局は驚くべき法科学能力を獲得したらしい。 プーチン体制を支える極右思想家、アレクサンドル・ドゥーギンの娘ダリヤ・ドゥーギナが、モスクワ郊外で起きた自動車爆弾の爆発で死亡したのは8月20日。事件のほぼ直後、ロシア連邦保安局（FSB）はウクライナ情報機関職員のナタリア・ボブクを犯人と特定した。 FSBが提出した捜査資料には、ボブクがウクライナ南東部マリウポリの製鉄所で戦った「ネオ・ナチ」集団、アゾフ大隊に所属していたことを示す軍の身分証

Marvel's 'She-Hulk' Bench at Launch Bashed for 'Anti-Homeless Architecture' ＜映画の宣伝に使われた仕切り付きのベンチは「ホームレス排除建築」の最たるものとコメントが殺到。映画を見る気が失せたというユーザーも。アメリカで問題になっているホームレス排除建築とは＞ マーベルの最新ドラマ『シー・ハルク：ザ・アトーニー』がバッシングを受けている。理由は、宣伝用の画面に登場する公園のベンチが、座面が手すりで仕切られたタイプだったこと。「ホームレス排除建築」だと非難が沸き起こった。 8月18日よりディズニープラスで配信されるこの新シリーズを記念して、カリフォルニア州ロサンゼルスのエル・キャピタン劇場で行われたワールドプレミアには、シー・ハルクを演じたタチアナ・マスラニーをはじめマーク・ラファロ（ハルク）、ジャミーラ・ジャミル（タ

安倍はアメリカやその他のインド太平洋諸国と連携して地域覇権を狙う中国に対抗した　KEVIN LAMARQUEｰREUTERS ＜自分が屈辱的に見えることを犠牲にしてもトランプとうまく付き合い、クアッドやアベノミクスなど功績がある一方で、「ナショナリズムの歴史」とは一線を画すことができなかった。元首相が歴史に残したことは何か？＞ 安倍晋三元首相は、第2次大戦後の日本で最も重要な政治指導者として名を残すはずだ。安倍は他国との連携強化を推進したナショナリストであり、日本経済の最も深刻な構造的問題に大胆に切り込んだ。 1960年代初め以降、経済大国だが政治的には弱腰だった日本を再び世界的な外交・軍事・経済大国に押し上げたのも安倍の功績だ。「ジャパン・イズ・バック（日本が帰ってきた）！」と、安倍は何度も繰り返した。ほとんどの面で安倍が正しかったことは、反対派も認めざるを得ないだろう。 安倍は「保守」

Viktor Orbán Gets CPAC Standing Ovation for Telling Globalists 'Go to Hell ＜移民やLGTBQの権利に反対を表明し、人種差別的な発言で批判の渦中にある「ハンガリーのトランプ」ことオルバンだが、米保守派集会でも強気の発言で聴衆の大喝采を浴びた＞ 訪米中のハンガリーのオルバン・ビクトル首相は8月4日、テキサス州で開かれた保守政治活動集会（CPAC）で行った演説の中で、グローバリストは「地獄に落ちればいい」と主張。会場に集まった人々から、歓声と大喝采を浴びた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に批判的なことから、ヨーロッパでは孤立気味なオルバンだが、ダラスで開催されたこの保守派会合では、移民やLGBTQの権利に対するその強硬な姿勢から、温かい歓迎を受けた。 2016年の米大統領で、欧州連合（EU）加盟国の指導

安倍元総理の襲撃事件は、フランスでも襲撃直後から死亡が発表されるまでが日本と生中継されるほどの大きな取り扱いで、大きな話題を呼びました。その後、この事件については、そこから浮き彫りになる日本の新興宗教問題（特に統一教会）と政治、そして日本のマスコミについてなど、かなり辛口な酷評がなされています。 フランスの反セクト法は、日本のオウム真理教事件をきっかけに制定が進められた フランスでは、新興宗教は、カルトとかセクトと呼ばれて、存在していないことはありませんが、日本のような大きな問題にならないのは、反セクト法（About-Picard Law）と呼ばれる法律が存在し、厳重に取り締まりが行われているためだと言われています。ヨーロッパでも1980年代に統一教会に入信した信者と家族との問題が頻発したことを皮切りに、新興宗教問題が真剣に議論されるようになりました。 しかし、この現行の「反セクト法」が具

＜安倍元首相の銃撃事件でにわかに注目が高まる旧統一教会だが、この宗教団体によるスパイ・影響工作を使った政治的な動きには長い歴史がある＞ 安倍晋三元首相が奈良県で遊説中に銃撃されたというニュースが日本を震撼させたとき、誰がこんな展開を予想していただろうか。 今回の暗殺事件の背景には、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の存在があった。 逮捕された山上徹也容疑者は、母親が旧統一教会の信者として多額の寄付をしてきたことが彼の人生を狂わせたとし、同団体と付き合いのあった安倍元首相を殺害することを決めたと供述している。 そしてそこから、旧統一教会と自民党、さらに、宗教と政治といった議論にまで発展している。とにかく、事件は思わぬ方向に転がっていると言えるだろう。 旧統一教会といえば、1980年～90年代に霊感商法で活動を活発化させており、日本では大きな社会問題になった。日本が好景気に沸いてい

＜事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない＞ 7月14日、選挙演説中に殺害された安倍元首相について、今年秋に国葬を行うことが発表された。実現すれば吉田茂元首相に次いで戦後二例目となるが、法的根拠はない。これまでの首相経験者の多くが政府と自民党の合同葬であったのに対して、なぜ安倍元首相だけ特別視されるのか。反対・慎重論も多い。 国葬儀の特別性 戦前にあった国葬令が日本国憲法の施行に伴い1947年に失効して以来、日本国では国葬について定めた法令はない。従って1967年の吉田元首相の国葬は、極めて例外的な措置として行われている。このときの前例に従えば、葬儀の負担が全額国費で賄われるだけではなく、公の機関や学校、民間企業に弔意を示すことを要求できる。 中曽根康弘元首相の葬儀は

ゲーリー（左）とアラナは、ぶつかりながらもエネルギッシュに前へ前へと進み続ける　©2021 METRO-GOLDWYN-MAYER PICTURES INC. ALL RIGHTS RESERVED. ＜P・T・アンダーソン監督の新作映画『リコリス・ピザ』は、大物俳優も脇役としてこぞってサポートする＞ ポール・トーマス・アンダーソン監督の新作『リコリス・ピザ』は、1970年代のハリウッドが舞台の青春映画だ。ただし映画業界の内幕を描くのではない。映画製作スタジオが集まるサンフェルナンドバレー地区に住む高校生の、はちゃめちゃながらも愛すべき成長物語だ。 映画の舞台と同じエリアで映画関係者に囲まれて育ったアンダーソン（51）にとって、本作はこれまでで最も自伝に近い作品のように感じられる。ただし実際に物語のベースとなったのは、子役スター転じて現在は映画プロデューサーとして活躍するゲーリー・ゴーツマ

フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結

＜ロシア国内では今、反体制派ではなく、退役軍人グループや軍事ブロガーが「プーチンは手ぬるい」と不満を発している＞ ロシアで、ウクライナでの戦争への不満が高まっている。ただし、不満を発しているのは反体制派ではなく、タカ派の退役軍人グループや軍事ブロガーだ。 彼らは遅々とした戦況に対して膨らむいら立ちを表明し、ウラジーミル・プーチン大統領に国民総動員を要求する向きもある。 筋金入りのナショナリストたちから上がる不満の声は、プーチンが自ら招いた窮地の一端を示している。 プーチンが相手にしているのは、確実だと約束されていたはずの勝利を渇望するロシア国民と、消耗しすぎて勝利できないロシア軍だ。 英国防省情報機関が5月下旬に発表した報告書によれば、ウクライナ侵攻開始から3カ月間のロシア軍兵士らの推定死者数は、ソ連時代に9年以上にわたって続いたアフガニスタン侵攻の際の総死者数（約1万5000人）と同水準

Putin Has Ukraine War 'Hunger Plan' to Destabilize EU With Refugees: Snyder ＜ロシアによる海上封鎖はウクライナ産穀物に依存する国々やEUを巻き込む「飢餓計画」の一環だ＞ ウクライナ侵攻中のロシアが黒海を封鎖している問題について、エール大学の歴史学者ティモシー・スナイダー教授はその意図は「難民を生み出すこと」、さらにはEU域内を不安定化させることにあると分析した。 「プーチンの飢餓計画には、ウクライナ産の食糧に依存している北アフリカや中東からの難民を生み出し、EUを不安定化を生み出す意図もある」とスナイダーは11日、ツイッターに投稿した。 Putin's hunger plan is also meant to generate refugees from North Africa and the Middle Ea

一人で切り盛りしているというタチアナさんの工房。安全上の理由から場所が特定できる写真を送ることが禁止されているため、この１枚のみ提供された　提供：本人 ＜一人のウクライナ人女性を支援していたつもりが、実はもっと多くの人を助けていたことが判明。復興まで見守ってほしいというお願いと、日本人へ感謝のメール＞ ロシアのウクライナ侵攻から約1カ月半が経過した4月上旬、駐日ウクライナ大使館員のツイートを見つけた。ウクライナ人クリエイターの商品を購入することで経済支援ができるという内容だった。そこで紹介されていたタチアナさんのサイトには、ロシアによるウクライナ侵攻についてと家族を一人で養わなくてはならないという内容が英語で書かれていた。 一人しか支援できないことに罪悪感はあったが、何もしないよりは一人でも助けることができればと思い、日本円で約1万円のハンドメイドの革バッグをすぐに注文した。この状況なので

６月６日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、円安は安定的に進むなら日本経済全体にプラスとの考えを示した。写真は都内で２０２０年１月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日、円安は安定的に進むなら日本経済全体にプラスとの考えを示した。 黒田総裁はこの日、共同通信社「きさらぎ会」で講演。その後の質疑応答で「急激な変動ではなく安定的な円安方向の動きであれば、日本経済全体として見ればプラスに作用する可能性が高い」と述べた。 円相場はこのところ再び円安に傾き、１ドル＝１３０円台後半で推移している。 このほか黒田総裁は講演で、指し値オペへの応札ゼロが続いていることについて「日銀が指し値オペにより無制限に国債を買い入れるというアナウンスメント効果も、市場参加者の予想形成に大きな影響を与えている」などと述べた。 その上で黒田総裁は、「揺

ウクライナ東部ルハンスクの町中を走る親ロシア派の戦車（5月26日）　Alexander Ermochenko-REUTERS ＜プーチンは依然としてウクライナ東部ドンバスでの勝利は可能だと信じているが、そのために払う犠牲はロシア軍にとって重すぎると英機密文書では分析される＞ ［ポーランド東部ルブリン発］ウクライナに侵攻するロシアのウラジーミル・プーチン大統領がすでに3万350人の兵士を失ったにもかかわらず、東部ドンバスでの「小さな勝利」を手にするためには支払うに値する代償だと考えている──英大衆紙デーリー・ミラーは、ロシア軍の現状と問題点を分析した英機密報告書の内容をスクープした。 英国防情報部も5月30日のツイートで「ロシア軍は中堅・下級将校が壊滅的な損失を被っているとみられる」と指摘。「旅団や大隊の指揮官は部隊のパフォーマンスに対し容赦ない責任を負わされるため、危険な場所に前方展開せざ

５月２６日、英政府は石油・ガス会社に２５％の超過利得税を一時的に課すと発表した。写真は同日、議会で説明するスナク財務相。英議会提供（２０２２年　ロイター） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英政府は２６日、石油・ガス会社に２５％の超過利得税を一時的に課すと発表した。また、各世帯のエネルギー料金の支払いを助成する総額１５０億ポンド（１８９億ドル）の支援策を打ち出した。 １世帯につきエネルギー料金が４００ポンド助成され、低所得世帯はさらに助成が受けられるという。 政府がエネルギー料金の負担助成を発表するのは今年２度目。 政府は以前、超過利得税は投資の抑制につながるとして導入に否定的だった。 スナク財務相は議会で、国民の家計が苦しい中でエネルギー会社は過度の利益を得ていると指摘。エネルギー会社に一時的に利得税を課すが、新たに設ける投資控除に組み込むことで企業の投資意欲をそがないようにすると説明

双方が相手の停戦合意違反を主張（ナゴルノ・カラバフの停戦合意1周年を祝うアゼルバイジャン軍、2021年11月）　AZIZ KARIMOV/GETTY IMAGES ＜アルメニア系住民が多数暮らす「ナゴルノ・カラバフ」の領有権をめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの対立。世界の関心がウクライナに向くなか、こちらも衝突危機が＞ ウクライナ戦争が3カ月目に突入するなか、カスピ海と黒海に挟まれた南カフカス地方ではロシアの同盟国であるアルメニアが隣国アゼルバイジャンの動きに神経をとがらせている。両国の国境地帯では今年3月に小規模の衝突が発生。アルメニア側は自国の兵士少なくとも2人が死亡したと発表した（後に死者は3人であることが判明）。 ロシアやウクライナと同じく、アルメニアとアゼルバイジャンはいずれも旧ソ連の共和国。両国の間に横たわる山岳地帯のナゴルノ・カラバフの帰属をめぐり、長年にわたり紛争を繰り広

＜プーチン政権とロシアへの反感と抵抗を募らせる、「旧ソ連圏」の国々。今回のウクライナ侵攻には加担せず、餓死や粛清などソ連時代の残虐行為への責任も問う声が一般市民にも広がっている＞ 隣人と仲良くするのは難しいものだ。とりわけそれがロシアの場合には──。 ウクライナで戦争が始まって以来、かつて「衛星国」と呼ばれた国々が続々とモスクワの重力圏を離れようとしている。 足元でロシアの脅威を感じるモルドバやジョージア（グルジア）から、ロシアに借りのある中央アジアのカザフスタンまで、多くの国がウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアから距離を置き始めた。 ソ連時代の親密な関係を再検証する動きもある。かつてのソ連は「みな兄弟」と言っていたが、そんなのは嘘っぱちだと今は誰もが気付いている。みんな対等なんて話は、暴力でソ連が生まれた100年前から嘘だった。 そのソ連が崩壊してから30年を経た今、かつての衛星国

＜日銀は現在の停滞を「海外要因」などのせいにせず、国内の景気が低迷していることを直視すべきだ。そして、より思い切った追加緩和策を検討し、次回の政策決定会合で実行に移すべきだ＞ 日銀の追加緩和について 2016年7月29日に日本銀行（以下、日銀）は金融政策決定会合で追加緩和を決定した。決定のポイントは (1)年間80兆円の国債購入ペースを維持、(2)日銀当座預金の超過準備（政策金利残高）に対するマイナス金利0.1%を維持、(3)ETF購入のペースを年間3.3兆円から6兆円に増額、(4) 次回の金融政策決定会合で2013年4月以降の量的・質的緩和（マイナス金利を含む）の検証を行うと要約できる。いわゆる追加緩和は上記の(3)のみである。 そもそもETFとは何だろうか？ETFとは証券取引所に上場されており、TOPIX（東証株価指数）等の指標に連動する投資信託を意味する。実は我が国におけるETFの市

ウクライナ当局は12日、同国軍が黒海でロシア海軍の船舶を攻撃し破損させたと発表した。写真は、2022年1月29日に公開されたウクライナ海軍の射撃訓練の様子。（2022年　ロイター／The Ukrainian Naval Forces/Handout via REUTERS） ウクライナ当局は12日、同国軍が黒海でロシア海軍の船舶を攻撃し破損させたと発表した。黒海ではここ数日、戦闘が再び起きている。 ウクライナ南部オデーサ（オデッサ）の当局者によると、船舶はウクライナ・ルーマニア国境付近の沖合にある蛇島の近くを航行していた。 同当局者は「わが海軍の船員の行動により、ロシア艦隊の新しい補助艦であるVsevolod Bobrovが炎上した」と述べた。 ロイターは独自に詳細を確認できていない。ロシア国防省は現時点で、コメント要請に応じていない。先月にはロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」が沈没し

＜一方、日本を含む先進国の多くは15～16歳まで...＞ 国際学力調査で常に上位のフィンランドは、「誰一人取り残さない」が合言葉の底上げ教育が特徴だ。 そんな教育格差レスの国が昨年から乗り出したのが義務教育の延長。先進国の多くは義務教育終了が15～16歳だが、フィンランドは従来の16歳から18歳へ引き上げた。 これまでも大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。 狙いはさらなる教育の平等、そして国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す。