デフレ脱却を妨げる社会構造（1/3） 8月11-12日付の日経１面に『デフレとの戦い－日銀とFRB』というコラムが掲載された。この機会に、日銀とその他中央銀行との違いにまずは言及してみたい。 ○日銀と米欧中銀の違い 米連銀と日銀の行動パターンは対照的である。日本の不良債権問題が1990年代初めから始まったにもかかわらず、日銀の量的緩和は2001年になってようやく始まった。連銀は、不良債権問題が悪化してまもなく量的緩和、住宅ローン担保証券等の多種資産購入などを実行した。 欧州中央銀行（ECB）と日銀の違いも大きい。もちろん、両者は物価安定を中心原則にしている。ただ、ECBの場合、ホームページ内の「金融政策」項目には物価動向の図があり、それを見れば、「２％以下であり２％近くにする」という物価安定目標になっているかどうかはすぐ分かる。2000年からリーマン・ショックまで、若干2％を超えていた

自動車産業の中国シフトと空洞化問題（1/4） 日産自動車は、7月26日に発表した中国事業の中期経営計画で、2011－15年の5年間で総額500億人民元（約6,100億円）を投資し、2015年の現地での生産・販売台数の目標を2011年より約100万台多い230万台以上に引き上げる方針を示した（2011年7月27日日経、朝日、読売各紙の朝刊）。トヨタ自動車も中国に400億円を投資し、100万円以下の新興国向け戦略小型車を生産する予定である（2011年7月29日、日本経済新聞、9面）。成長の著しい中国市場の開拓に積極的に取り組むという自動車メーカーの姿勢は評価できる半面、日本の基幹産業である自動車まで生産拠点を中国に移してしまうことにより、産業の空洞化がさらに加速する恐れがある。産業の空洞化を避けながら、中国経済の活力を活かすことは、長期低迷に陥った日本経済にとって、再生に向けた重要な課題となる

マイナンバーの「安全」を問う（1/6） 「社会保障と税に関する番号」の名称が「マイナンバー」に決まったという報道が、6月下旬にあった。どこかの電話番号サービスの名前みたいだが、これは新たな番号を個人や法人に割り当て、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野で使われる予定の管理番号の事。秋以降、国会に法律が提出されて、成立すれば2014年には個人や法人に番号が割り当てられ、2015年にも利用が開始される予定だそうだ。 法人はまだしも個人にもれなく割り当てる番号というと、この国では古くは1980年代のグリーンカード（少額貯蓄等利用カード）や、2003年に本格導入された住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）などが思い出される。どちらも「国民背番号制」とレッテルを貼られ大きな反発が巻き起こった。グリーンカードは実施延期ののち議員立法で廃止。住基カードはセキュリティを強化し、利用

原発事後が問う「人災」の後始末（1/4） 今度の東日本大震災では、日本は死者、行方不明者27000人以上という津波の被害に加えて、福島の原発事故というダブルパンチを受けている。津波のほうが「天災」であるのに対して、原発事故は安全設計についても、事後発生後の処置についても問題のある「人災」と言える。犠牲者の多さを考えれば、現時点では「天災」のほうがはるかに悲劇的といえるだろうが、長期にわたる経済損失という点では、「人災」のほうがより重大だということが日に日に明らかになっている。 被災者支援だけではない 　 昨今、議論されている東京電力の「国有化問題」も、「人災」の後始末の困難さを顕著に示す事例である。1995年の阪神・淡路大震災の場合、10兆円といわれる損害額の半分が住宅の倒壊による被害だった。この倒壊した住宅の再建について、国が支援するべきかどうかという問題は、当時の大きな争点だった。台風

【解散すべき】日本が心配・岐阜市・50歳・自営業（2011年2月25日） 新聞、テレビなどマスコミでは最近「民主党政権はよくないが、解散総選挙を唱える野党はもっと悪い」といった論調である。が、しかし本当にそうだろうか。耳障りの良い言葉を散りばめて集票したマニフェストが実行困難であり、尖閣問題を始めとした外交の拙劣さ、首相を筆頭に閣僚の資質の欠如等々が明るみに出た今、とても我が国の政権を担うのにふさわしい政党とはとうてい思えない。欠陥だらけの予算を通すよりも、今現在の民意を問い、政界再編した方が景気回復の近道である。 実際この1年半で日本は国際的にもかなり後退してしまった。麻生 政権末期、漢字の読み間違いなどで民主党やマスコミに連日追い込まれていたが、今思うとたかが漢字であり肝心の国の舵取りは間違っていなかったと思う。リーマンショック直後に素早くエコポイントやエコカー減税等の手を打ち、景気

中東革命をなぜ手放しで喜べないか（1/2） 名著、「アメリカのデモクラシー」を著した19世紀のフランスの社会思想家、アレクシス・ド・トックヴィルは民主主義の支持者だったが、同時に民主化された国の先行きに不安を抱く、「ガーデド・オプティミスト（慎重な楽観主義者）」であった。 ○トックヴィルの洞察 貴族が政治を支配する君主制の下では、社会はいくつもの階層に分断されるが、個々の階層内での団結は強い。そのため国は「利益集団」の連合体という形態を取り、その集団の抵抗があるため、国全体を君主の意思で自在に動かすことは困難で、君主制が「独裁政治」に転化することは稀である。これに対して、国民の間の身分の差を認めない民主主義の下では階層に基づく利益集団が消滅し、誰もが一個人にしか過ぎない。しかるに、巨大な社会の中での個人の力は僅かだから、国民は「個人」として行動する場合には微弱である。そのため国家、社会の

「非ケインズ効果」をご存知ですか？（1/2） ５月11日付の日経朝刊は、「独首相『所得税減税先送り』」と題するきわめて興味深い話を、バーゼル発の記事として伝えている。内容を要約すると、以下のとおりである。 　ドイツのメルケル首相は、「これまで政権公約としていた所得税減税を当面凍結する」と表明した。その理由は、財政的な裏付けのない減税という公約について、国民から財政悪化への懸念が広がり、野党から批判された結果、連立与党への得票率が大きく減り、地方議会選挙での敗北につながったためである。 同じような話が、スウェーデンにもある。1990年代初頭のバブル経済崩壊により、GDP比12％という大幅な財政赤字に陥ったスェーデン政府は、景気回復をもくろむ大減税を93年に行った。ところが、国民の多くは、「今日の減税は、明日の悪いニュース」（富田俊基氏の「日本国債の研究」）と受け取り、翌94年に選挙が行われ

デフレはユニクロの責任なのか（1/4） 日本経済が厳しい状況に直面している。詳しい数字をあげるまでもなく、多くの人がそれぞれの生活や仕事の場で、景気の悪さを実感していることと思う。 　物価下落が顕著になり、このデフレ状況はそう簡単に解消しそうにもない。また、政府の税収が大きく落ち込み、来年度の予算編成では大幅な国債発行になりそうだ。景気の状況を考えたらある程度の国債増発は仕方ないという面もあるが、マニフェストに縛られた歳出項目の中身を見て、これで国債の大量発行を正当化できるのだろうかと疑問を持っている人は多いはずだ。 どうしたらこの厳しい状況から脱却できるのだろうか。鳩山政権のマクロ経済政策に突きつけられた課題である。 残念ながらこれまでのところ、国民や市場を納得させるような経済対策は打ち出されていない。迷走する日本のマクロ経済政策を象徴するかのように、日本の株価は諸外国と比べて見劣る

消費税に縛られるな「増税論議」（1/4） 衆議院議員選挙戦たけなわである。各党は選挙のためにまとめた政策案を出して自党への投票を呼びかけている。政策を前面に掲げた選挙が行われるのは好ましいことではあるが、当然、その中身は選挙対策という色彩を強く帯びることになる。 　「こうした補助金や、公共料金引き下げをします」という給付に関わる政策は大々的に打ち出されるが、「これだけの負担をお願いしなくてはいけません」という負担の部分はほとんど話題にも出てこない。 ○選挙が終われば出てくる“負担増”の話 選挙のさなかに増税策を出しても票は集まらないからだ。残念ではあるが、それが日本の投票者の民意であるのかもしれない。ただ、選挙が終わればそうはいかない。どこの党が与党になったとしても、負担と給付のバランスの整っていない政策は市場が受け入れないからだ。 おかしな政策を政府が押し通せば、国債利回りの急