まず最初に宣言しておく。この記事はネタバレ満載の記事だ。「シン・ゴジラ」をまだ見ていない諸君は回れ右をして左上の「戻る」ボタンを押してほしい。そして未視聴の諸君にひとことだけ申し上げるなら「シン・ゴジラ」は稀に傑作であるので、女房をメリカリに売ってでもすぐ見に行け、と僕は強く主張する。 以下、ネタバレを満載でお送りする。繰り返すが未視聴の方はご注意を。 地を這う怪物（＝津波）としてのゴジラ 本作のゴジラのビジュアルに関して、最も注目すべき点は、まず第一に「変態すること」そして第二に「地を這うこと」だろう。作中、最初に姿を現すゴジラは、まるでサンショウウオのような、短いエラのような手足をばたつかせ、這いずり回りながらスクリーンにその姿を現す。 川を遡上し、水流を逆転させ、建物、人、車、地上にある全てを押し流しながら内陸に進撃する。そして通った後に放射能の爪痕を残す。 観た人の99%が同じ感想

2015/10/9 経済 1,154 comments Warning: Attempt to read property "ID" on null in /home/tcddemo/asread.info/public_html/wp-content/themes/opinion_tcd018/co-authors-plus/template-tags.php on line 231 Warning: Attempt to read property "user_nicename" on null in /home/tcddemo/asread.info/public_html/wp-content/themes/opinion_tcd018/co-authors-plus/template-tags.php on line 231 2015年10月5日、アトランタ閣僚会合において5年間

はじめまして。今回から寄稿させていただくことになりました青木泰樹です。宜しくお願い致します。 もっぱら経済関係の話題についてお話ししたいと思いますが、その内容は世間一般の経済学者の見解とはかなり異なったものになると思います。なぜなら、私の依拠する経済社会学は、既存の経済学の枠に収まらない部分を分析対象とするものだからです。収まりきらない所にこそ現実における真理があると私は考えております。初回はその辺りの事情について説明したいと思います。 複雑な社会をどう理解するか 社会は複雑です。壁を這う蔦（ツタ）のように様々な要因が絡み合っています。それを解きほぐし、その一本一本から社会事象を理解しようとするのが社会科学を構成する各学科（社会諸科学）です。複雑なものを最初から丸ごと理解することはできないので、複雑さの一面だけを取り出そうとしたのです。それゆえ各学科は相互に孤立した学問として出発しました。

※この記事は「まぐまぐニュース！」様より記事を提供いただいています。 記事原文はコチラ ／ 他の記事も読むにはコチラ 2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？ 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。 なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？ トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。 このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発言をし

バランスシート不況説や金融不安定性仮説では失われた20年は説明できない バランスシート不況説・金融不安定性仮説に共通するのは「経済システム自体に、景気の上昇や下降を増幅するメカニズムが組み込まれている」という認識の下、増幅をもたらす要因として「負債」の役割に着目した点です。これは、「経済に短期的な不均衡が生じたとしても市場メカニズムによっていずれ均衡点に落ち着く（従って突き詰めると、景気変動とはその場その場の外生的なショックで引き起こされるものに過ぎない）」とう経済観を持つ主流派経済学とは対極に立つものです。 恐らくは「憧れているものや上手く行っていているものに追随しようとする人間の性」に起因するであろう、「ブームがブームを呼ぶ」という一歩距離を置けば不合理にさえ映る現象が、いわゆるバブルやその崩壊といった金融的な領域にとどまらず、より日常的な経済活動においても観察されることからすれば、主

前編は以下からご覧ください。 パッチワーク経済学－リフレ派の幻想－（前篇） マネタリズムとケインズ経済学の邂逅？ リフレ派は量的緩和政策によってベースマネーを増やすことはできるが、マネーストックを増加させることはできないことを認識しつつあります。それゆえ「デフレは貨幣現象である」と貨幣数量説に依拠した発言をするかたわら、数量説とは別の経路でマネーストックを増加させる「技（理屈）」を考えました。それはベースマネー増加とマネーストックの増加の因果関係の間に「中長期的な物価水準はマクロ的諸要因によって決定される」というワン・クッションを置くことでした。サッカーに例えれば、直接フリーキックから間接フリーキックへ切り替えたようなものです。 マクロ的諸要因とは需給ギャップ、失業率、予想インフレ率等です。しかし同時に、リフレ派は、特に岩田副総裁は、そうしたマクロ的諸要因をマネタリーベースの拡大と２％イン

前回は潜在ＧＤＰの定義をめぐる議論についてお話ししました（拙稿『見たくないものを消し去るという大愚－潜在成長率のパラドックス－』参照）。日本における潜在ＧＤＰの定義には、既存の諸資源を全て投入した場合の産出量として定義される「最大概念の潜在ＧＤＰ」と、諸資源の過去平均の投入量によって決まる産出量として定義される「平均概念の潜在ＧＤＰ」があり、現在の日本では内閣府も日銀も平均概念を使っていることをお話ししました。さらに平均概念の潜在ＧＤＰは過去の総需要によって決定されたものであり、巷間言われているような「供給能力を増強することにより潜在成長率を高める」といった政策手段は、デフレギャップが存在する状況下では、かえって潜在成長率を低下させてしまうという逆説を示しました。 両巨頭の勘違い 周知のとおり、現在、日銀が実施している量的緩和政策はリフレ派と呼ばれる一群の経済学者達の考え方に基づいています

<愛国のパラドックス> SPECIAL TRAILERS 佐藤健志氏の新刊『愛国のパラドックス　「右か左か」の時代は終わった』が、１月２７日、アスペクトより発売されました。 日本の抱えるさまざまな問題を、＜パラドックス＞というコンセプトに基づいて明快に論じたもので、amazonでは発売前日から三週間以上、イデオロギー部門で１位を記録しています。 岩手県の達増拓也知事は、ツイッターで二度にわたり、次のようにコメントしました。 「我が国最高の保守評論家による、保守愛に満ちた保守論。保守本来のリアリズムと寛容さは国の宝なので、この本で良き保守主義者が育つことを期待します」 https://twitter.com/tassotakuya/status/561424919867580416 「保守愛に満ちているがゆえに、実際に日本で見られる様々な保守的言動について徹底的に批判している本なので、多くの

見たくないものを理念的に消し去ることは可能です。頭の中で「そんなものは存在しない」と強く念じ、一見もっともらしい「存在しない理屈」を造りだせばよいからです。あとは出来るだけ多くの同志を募り、皆でその理屈を大声で喧伝すれば、世間と隔絶された小さな世界である経済学界など容易に席巻できるのです。経済学者達を集団幻想状態に陥らせることができるのです。その理屈が主流派経済学に基づいている限り、抗う学者など皆無でしょう。 前回の論稿（「主流派経済学と不都合な現実」）では、主流派経済学者が、彼等の論理では想定できない現実（現象）を抹消する方法について、非自発的失業を例に説明しました。ただし、そこに一片の現実性を加味すれば、そうした理屈がたちどころに意味を失うこともお話し致しました。机上の空論に基づくのではなく、経済社会学的立場から現実経済を見ることの重要性の一端をお判り頂けたかと思います。 今回は、「見

現実にあるものを無いと言ったり、黒を白と言い張る人は世間から疎まれる存在です。しかし、その人に権力がある場合は事情が異なります。例えば絶対権力を有する独裁者の言の前では、人々は理不尽さを感じつつも外面上服従しなければならないでしょう。実は経済学の世界にも、主流派経済学の権威を盾に無理を通す一群の経済学者がおります。彼等は人々の現実認識を巧妙な論理を使って歪めています。そうして出来上がった歪んだ経済観を払拭するためには、正確な経済知識が必要です。本日は啓蒙の意味も込めて、理論を見境なく現実に適用しようとする経済学者の愚行について二回に渡ってお話ししたいと思います。今回は専ら理念的な面を、次回は統計的な面を主題にいたします。単純なカラクリさえ見抜けば、「王様は裸である」と堂々と主張できるのです。 主流派経済学の景況感 景気判断は、経済政策の立案に際しての前提条件です。しかし、前回の論考（【第２

本稿では、Randall Wrayの「最後の雇用者(Employer of Last Resort,ELR)」政策（以下ELR政策）について述べる。ELR政策という概念は、日本ではあまり広まっていないといえる。現在の日本が抱えるデフレーションなどの問題を考えるにあたり、ELR政策は参考になると思われるので、以下で簡単に解説、検討したい。 最後の雇用者である政府が雇用の安定化を担う ELR政策とはどのような政策なのだろうか。端的にいえば、公共部門が失業者を雇用する政策である。Wrayによれば、政府は「民間部門雇用を見いだせないすべての労働を雇用する最後の雇用主として行動する」(Wray,1998,p.125)とされる。具体的には、政府はある賃金を設定し、その賃金での雇用を求めている人をすべて雇う。このようにして提供される雇用をBPSE(basic public sector　employme

現在、民主主義国家である我が国日本では、様々な政治的社会的な意見が表明され、マスメディアのレベルでも、ツイッターや個人ブログなどの小規模なメディアでも日夜様々な意見を戦わせる議論が行われています。最近話題になった議論では、在特会会長の桜井誠氏と大阪市長の橋下徹氏とのヘイトスピーチと政治に関する議論などがありますが、ともかく日本では様々な意見が存在し、数多くの議論が行われているわけです。 「経済的自由主義」に対する無条件の賛成 「もはや、思想を右と左で分類するような時代は終わった！！」というのは、もはや、耳にタコが出来るほど聞き飽きた決まり文句の一つではありますが、それでもやはり未だに、「アイツは右翼だ！！」「いや、俺は保守であいつは左翼だ！！」などというレッテル貼りは横行していますし、実際に、左派的な政治信条の持ち主と、右派的、あるいは保守的な政治信条の持ち主は多くの点で意見が対立します。

議会制民主主義、党派制の問題点はあるか 先日、筆者の運営しているニコニコ動画のコミュニティーで、ＡＳＲＥＡＤでも記事を連載していただいております関岡英之氏に生放送の企画に参加していただきました。今回は、そこで話し合った問題等について色々と考察してみたいと思います。 放送の内容としては、現在話題になっております産経グループによる恣意的な報道姿勢にかんする問題と移民問題について語っていただきました。マスメディア全体の問題としては、小泉政権期から続くマスコミの偏向性や異常性について、そして移民問題では、現在の日本の移民政策で入国してくる外国人は、ほとんどが反日教育を子供の時から受けて育っている若い中国人の労働者などが中心となり、それが日本にどんな悪影響をもたらしうるかという危険性について、様々なデータを元に非常に分かりやすく解説していただきました。 それから、これは実は放送では載せられなかったの

経済政策を理解するためには、その土台である経済理論を知る必要があります。需要重視の経済学であるケインズ経済学と新古典派理論を継承する主流派経済学がその代表です。しかし、昨今、こうしたステレオタイプな認識だけでは充分ではありません。実は主流派経済学も一枚岩ではなく分岐しております。それぞれの内容が若干相違しているため、経済政策の意味合いも違ったものになります。今回は、そうした主流派経済学の事情と経済学者の動向についてお話ししたいと思います。 主流派経済学者は病気に罹らない 目的を達成するための最適な手段の選択は、ひとえに状況判断にかかっています。あらゆる病状に効く万能薬がないのと同様、適切な経済政策の手段も景気状況に応じて変わってくることは言うまでもありません。景気判断を誤れば、それは不適切な政策の発動につながりますから、実体経済を益々悪化させてしまいます。病状に応じた正しい処方箋が必要なの

こんにちは、島倉原です。 財政出動が経済成長をもたらす根拠となる乗数効果について取り上げてきましたが、経済学者の間では、乗数効果の存在は認めつつも、「1990年代以降、乗数効果は低下している（従って、財政出動してもあまり意味がない）」という議論が多いようです。 今回は景気循環論の観点から、こうした議論が「主流派経済学の非現実的な議論に基づく錯覚」であることを論じてみたいと思います。 主流派経済学の分析手法であるVARモデル 例えば、リフレ派の経済学者・エコノミストの方々の共著「リフレが日本経済を復活させる」第6章では、飯田泰之氏（明治大学政治経済学部准教授）がこのテーマを取り上げています。飯田氏は、1990年代以降時を追うにつれて財政政策の有効性が低下していることを分析したものとして、自らの共著論文の概略を紹介しています。 そこでは、「1980～1991年」「1980～1996年」「199

ラブホテル（以下ラブホ）というと、「カップルで入るもの」と思っている諸君がいるとしたら、それはもうおそらく多分確実に、「前近代的な中世のラブホ観」と言わなければならないだろう。 刮目せよ、ラブホテルの進化に かつて「連れ込み旅館」とか「アベックホテル」などと言われ、旅館業の中でも「色モノ、キワモノ」扱いされていたラブホは、冷戦崩壊後、デフレ不況の只中をたくましく生き抜き、大きくリノベーションをして現在に至っている。現在のラブホは、シティホテルと比べても全く遜色ないどころか、高級路線、高サービス路線、アミューズメント路線と独自の進化を遂げている事は、実体験としてご存じの方も多いであろう。 そんな中、特に現在ラブホ業界が力を入れているのが、「単身客」の取り込みである。つまり、男性（或いは女性）一人だけで、宿泊する客にターゲットを絞りつつあるのである。 旧来、ビジネス利用が多い「単身客」は、大都

こんにちは、島倉原です。 今回は、経済学者で民主党の菅直人政権時に経済政策のブレーンをつとめた、小野善康氏（大阪大学教授）の議論を取り上げてみたいと思います。 小野氏の「The Keynesian Multiplier Effect Reconsidered」（ケインズ乗数効果の再考）という論文に対しては、「乗数効果は『絵に描いた餅』であり、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たないことを示した」と評価する向きもあります。 さらに、彼自身も共著者である「金融緩和の罠」という本では、「ケインズ理論の瑕疵をのりこえる独自の不況理論を打ち立て、世界的にも評価されている」（編集者である萱野稔人・津田塾大学教授）と紹介されていますが、実際はどうなのでしょうか。 財政支出の波及効果を否定する小野論文 前回の論稿「乗数効果とは何だろうか」では、「乗数効果とは、政府支出による民間所得増

今回は、列島強靭化論の提唱者である藤井聡・内閣官房参与（京都大学大学院教授、以下初出以外敬称略）が、メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に3週にわたり執筆された以下の記事について、私なりの理解を述べてみたいと思います。 飯田泰之氏のVoice（2014年3月号）への寄稿論説について 「藤井から飯田泰之氏への討論」に対する飯田氏からのリプライと追加コメント 政府は民間よりも平均的に不合理なのか？ 上記メルマガ記事は、経済学者である飯田泰之・明治大学准教授がVoice・2014年3月号に寄稿した「経済政策：消費増税ショックに乗り越えるには」という論考で、 GDP統計では政府支出に限って真水1兆円の政府支出は「1兆円の価値」がある「ということにして」いる。政府が1兆円かけて穴を掘って埋める事業を行っても、GDP統計の上では「1兆円の付加価値が生まれた」として取り扱うのだ。しかし、その計算上の

こんにちは、島倉原です。 今回は、失われた20年の原因を巡る諸説のうち、（５）バランスシート不況説、を取り上げたいと思います。 また、全く別のルーツではありますが、同説と共通点を持ち、時には同じような文脈で用いられることもある「金融不安定性仮説」についても述べてみたいと思います。 日本発のバランスシート不況説 バランスシート不況説は、バブル崩壊後の日本経済の低迷を説明するものとして、野村総合研究所のエコノミストであるリチャード・クー氏が唱えたもので、要約すると以下の通りです。 「資産価格のバブルが崩壊して借金だけが残り、多数の民間企業や個人のバランスシートが毀損すると、企業は運営方針が『利益の最大化』から『債務の最小化』に転換する。その結果総需要（利益成長のための設備投資等）が減少して経済低迷と更なる資産価格下落が生じ、企業はより一層債務の返済に突き進んでしまう（合成の誤謬）。これがバラン

こんにちは、島倉原です。 今回は、「（失われた20年の原因についての）金融緩和不足説」の源流であるマネタリズムの創始者、ミルトン・フリードマン（アメリカの経済学者、1976年ノーベル経済学賞受賞）の著書「大収縮１９２９－１９３３　「米国金融史」第７章」（アンナ・シュウォーツとの共著、以下「大収縮」）を読み解きながら、マネタリズム（あるいはそれをベースとした金融緩和不足説）の妥当性を検証してみたいと思います。 同書は副題にもある通り、「A Monetary History of the United States, 1867-1960」（以下「米国金融史」）という1963年に出版された800ページを超える大著から、米国大恐慌のクライマックスである1929～1933年（ニューヨーク株式市場の暴落から、ルーズベルト政権による国内銀行一斉休業）について記述した第7章を抜粋して出版されたものです（原