トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま

参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？ おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。 これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。 「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。 ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅう

「ヴ」 皆さんは、この文字、発音を普段どれくらい使っているだろうか？ この春、世界からこの「ヴ」が消えようとしている。 といっても国名の話だ。 「セントクリストファー・ネー『ヴ』ィス」というカリブ海の国の名前が「セントクリストファー・ネービス」に、そして「カーボ『ヴ』ェルデ」というアフリカにある島国が「カーボベルデ」に変わる。これで日本語の国名からは『ヴ』がなくなるのだという。 なぜ変わるのか、そもそも外国の日本語名ってどうやって決めているのか。そんな外国にまつわる日本語の不思議を探ってみた。 （政治部・外務省担当 小泉知世） 国名ってどうやって決まるの？ 「ヴ」の消滅を知ったきっかけは、１月から始まった通常国会だった。 この国会に外務省が提出している唯一の法案が「在外公館名称位置給与法」の改正案だ。 この法律は、海外にある日本の大使館や総領事館の名前、それに海外で働く職員の手当などを定め

アベノミクス が目標とした2%の物価目標は結局達成しませんでした。そしてその目標の代償として700兆円の日銀国債引き受けと、1000兆円の国の債務が積み上がりました。景気後退期こそ金融緩和と財政出動が必要なのに、安倍政権は備えなく… https://t.co/XGcQS5G3iU

『一休さん』全話無料配信開始！ 東映アニメーションミュージアムYouTube公式チャンネルでは、 時代劇アニメの金字塔『一休さん』全296話を毎月無料で順次配信していきます。 この機会にとんち小坊主一休さんの痛快活劇を是非お楽しみください♪ 「配信スケジュール」 第1話好評配信中 第2話～20話：2018年12月13日～2019年1月16日12:00まで無料配信中 次回更新 第21話～40話：2019年1月16日12:00より無料配信開始予定 東映アニメオンデマンドにて好評配信中！ https://taod.jp ＴＳＵＴＡＹＡ　ＴＶにて好評配信中！ https://apac01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fmovie-tsutaya.tsite.jp%2Fnetdvd%2Fvod%2FartDetail.d

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は19日、失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」を開示した。閲覧した野党議員は、月額9万円の給与で週100時間超働くなど労基法違反の疑いが強いケースが散見され「低賃金で長時間労働という実態が明らかになった」と指摘。国民への開示を求めるとともに「問題点を洗い出した上で新制度を考えるべきだ」と国会審議のやり直しを訴えた。 開示されたのは、法務省が昨年、失踪動機や雇用環境などを調べた実習生2870人分の聴取票の写し。個人情報を黒塗りし、衆院法務委理事らに閲覧と書き写しが許可された。

今期何見てる？2018秋アニメ人気投票 今期何見てる？！dアニメストアにて連動配信中の2018秋アニメの中から現在、視聴を継続中の作品に投票をお願いします♪流行のアニメをチェック！チェック！ 投票期間： 10/30(火)～11/7(水)12時まで!! 総合ランキング 1位：4,329票　転生したらスライムだった件 2位：3,773票　ソードアート・オンライン アリシゼーション 3位：3,577票　ゴブリンスレイヤー 4位：3,122票　青春ブタ野郎はバニーガール先輩の夢を見ない 5位：2,881票　とある魔術の禁書目録III

Pedestrians walk past a SoftBank Corp. store at night in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota 菅義偉官房長官は21日の札幌市内での講演で、日本の大手携帯事業者には競争が働いていないと指摘し、携帯電話の料金は今より４割程度下げる余地があると述べた。政府関係者が同氏の講演での発言内容を確認した。 これを受けて大手携帯電話事業者の株は急落。ＮＴＴドコモは一時前日比４.7％安の2800.5円と８カ月ぶりの日中下落率を記録。ＫＤＤＩ（ａｕ）株も同5.3％安と６カ月ぶりの日中下落率となった。ソフトバンク株も一時2.1％安だった。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎アナリストは同日のリポートで、菅長官の発言について当面の株価にはネガティブとした上で、「2019年10月の消費増税を前に家計の負担を減

3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう

「出口政策」の封印は正解 4月26、27日の日銀の金融政策決定会合は、新体制に移行してから初の開催ということでメディア等の注目度も高まった。特に、リフレ政策を支持する層は、岩田規久男氏の後を継いだ若田部昌澄副総裁の投票行動に注目していた。 結果としては、大きな波乱はなかった。また、若田部副総裁も一部のリフレ支持者が期待するような反対票を投じることはなく、反対票は従来通り、片岡剛士審議委員の1票だけとなった。 このところ、米国長期金利の上昇によって、日本の国債市場も残存期間10年超の国債で金利上昇圧力が高まりつつある。したがって、単純に考えれば、片岡審議委員が提案するように、このタイミングで日銀は10年超の国債を買い増しすることによって、金利上昇を抑制しつつ、マネタリーベースの拡大ペースの回復に努めても特に深刻な副作用はないだろう。 むしろ、労働市場をみれば、2月以降、非労働力人口の減少ペー

ネット界隈でドイツの出生率が1996年以降、過去最高だったことから、日本もドイツの社会制度を見習って出生率の向上を目指すべき論を唱えている人がいて、近年のドイツは出産意欲が高い移民が大量に入っており、これが制度に関係なく特殊出生率を引き上げていると言う反論が投げられている。ドイツの公的育児サポートはよくないと言われているので、ドイツを持ち上げてもと思うのだが、まずは国籍別の特殊出生率を確認してみよう。 "Fertility rate in Germany, by nationality of mother"と言う、そのまんまのグラフを描いてくれている人がいるので、それを参照する。ドイツ人女性の出生率も徐々に上がってはいるが、急上昇と言う感じではない。 グラフには無いが、2016年のドイツの出生率は1.59は急上昇しているのは報道されている通りであろう。しかし、2015年のドイツ国籍の女性の

厳しい冷え込みの影響で野菜の高騰が続く中、佐賀県みやき町では、畑が荒らされて収穫前の白菜およそ５００個、１５万円相当が盗まれているのが見つかりました。 警察によりますと、盗まれた白菜は、およそ５００個、金額にして１５万円相当に上るということです。 現場は畑の中に、住宅が点在しているところで、調べによりますと、男性が、今月２４日の午後に見たときは異常は無かったということです。 畑の隣に住む人の話では、２、３日前の日中に数人が白菜を取るところを目撃したということで、警察は、冷え込みの影響で高騰する白菜を狙った窃盗事件として捜査しています。 被害に遭った農家の男性は「盗まれているのを見て驚いた。市場への出荷もできなくなり、がっかりしている」と話していました。

－－黒田東彦総裁の４年半をどう見ますか。 ◆白川方明・前総裁時代の持続的に物価が下がる状態は脱し、雇用も改善した。ただ、２％の物価上昇目標は達成できず、デフレの完全脱却は道半ばだ。消費を冷え込ませた２０１４年の消費税増税時に、黒田総裁は予想された物価上昇への悪影響について政府に警告を発すべきだったが、増税支持で前のめりになった。状況判断のミスだ。 －－物価目標は６度延期され、日銀は現在、１９年度ごろの達成を目指しています。

私の著書『人権の経済システムへ   サビ残ゼロ・最賃アップ・消費税3％が開く新しい社会』（Amazonオンデマンド出版）に関して、経済学者・立命館大教授の松尾匡氏から長大な書評をいただいたので、許可を得て転載させていただきます。 経緯を簡単に説明すると、7月にnoteでこの論考をリリースしたときに、松尾さんに購入いただき、分析内容と提言政策にほぼ全面的に賛同する旨のメッセージをいただきました。今回、Amazonで出版するに当たって簡単なコメントをお願いしたところ、思いもよらずA4で12枚にも及ぶ長大な書評をいただきました。 あまりにも長いので、松尾氏からいただいた短縮版を最初に掲載し、そのあと全文を掲載します。 この論考「人権の経済システムへ」は、供給サイドに偏する日本の主要な経済論壇の状況をするどく批判し、総需要サイドの視点からの対案を提起するものである。著者は、「エキタス京都」の関係者

片岡委員の考える追加緩和手段は「15年物国債金利が0.2％未満で推移するよう、長期国債の買い入れ」なのだから、本当打つ手なしのリフレ派の敗北っぷり。 » 【マジかよ】恵比寿にある “ほぼカフェの吉野家” がお洒落すぎて震えた / 牛丼を「お牛丼」と呼びたいレベル！ 特集 牛丼チェーン店の王様といえば『吉野家』である。「早くて・安くて・ウマい」をモットーに、今日も日本のサラリーマンの胃袋と財布を支えてくれているありがたい存在だ。 そんな吉野家が一風変わった新業態を、2016年3月に東京は恵比寿にオープンした。なんとこの吉野家、通常のようなカウンター席ではなく半セルフ式となっており、店自体が “ほぼカフェレベルのお洒落さ” だというのだ。お洒落な……吉野家だと？ ・半セルフ方式 JR恵比寿駅西口から程近いところにある、吉野家・恵比須駅前店。以前から同地に吉野家はあったが、2016年3月11日に

菅官房長官は午前の記者会見で、「トランプ大統領の発言に予断を持って答えることは差し控えたい。ただ、為替について、わが国は、為替レート市場において決定されるべきこと、通貨の競争的な切り下げを回避すること、為替レートを目標にしないことという、これまでの累次にわたるＧ７＝主要７か国、Ｇ２０＝主要２０か国の合意に沿った政策を進めてきており、そうした方針に変わりはない」と述べました。 また、菅官房長官は、トランプ大統領の発言の影響について「わが国に対しての影響は無い」としたうえで、「政府としては為替の安定が重要であり、引き続き為替市場の動向を緊張感を持って注視していきたい。いずれにせよ為替を含め、経済・貿易に関して、日米間でこれから意思疎通を図っていきたい」と述べました。 さらに、記者団が、「トランプ大統領の日本に対する批判は事実誤認か」と質問したのに対し、菅官房長官は、「全くあたらないと思う」と述

資産価格の実証的研究で2013年ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授が、米国株の先行きを占った。 極端な割高とは言えないとしながら、調整の可能性もあると語り、トランプ政権が世界恐慌直前のクーリッジ政権の二の舞になることを懸念した。 シラー教授はトランプ・ラリーに乗って20,000を目指すニューヨーク・ダウ平均についてCNBCで尋ねられた。 シラー教授の答は率直。 米国株市場が下がるかどうかはわからないと言う。 教授が開発したCAPEでも異常値とは言い切れないからだ。 「CAPEレシオが28倍でも飛び抜けて高いというわけではない。 過去ここから上昇したこともある。」 教授はこう慎重な見方を示し、現状の相場観を語った： ダウ平均20,000には手ごわい抵抗線であり、今はここに長い間つかまっている。 市場が調整するかどうかわからないが、可能性は大いにある。 急激なトランプ・ラリーの進展

６月３０日、豪準備銀のスティーブンス総裁（写真右）は、金融政策に望んでいたほど需要を押し上げる力はなく、金融安定に対するリスクとなっていることに各中銀は気付いているとの認識を示した。ワシントンで２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のスティーブンス総裁は３０日、金融政策に望んでいたほど需要を押し上げる力はなく、金融の安定に対するリスクとなっていることに世界の各中央銀行は気付いているとの認識を示した。 総裁は訪問先のロンドンで、世界的な金融危機以降の中銀をテーマに講演した。 超緩和政策が金融市場でのリスクテーク拡大につながったものの、実体経済ではそれほどリスクを取る動きが活発化していないと指摘。企業はキャッシュを積み上げ、家計もさらに借り入れを増やすことに後ろ向きのようだと述べ