１．消費増税で明らかになった政府与党の体質 バブル崩壊以降、わが国の経済政策は誤り続けてきました。これまでも予期されてきたことですが、消費増税はわが国経済に大きな爪跡を残しました。とにかく消費が伸びません。10月は台風の影響があったので11月の例を挙げれば、経産省の商業動態統計によれば、小売販売額は前年同月比2.1%減の11兆8670億円。百貨店とスーパーの合計が2.0%減の1兆6108億円でした。一方で10月からキャッシュレス決済に2%分のポイントを載せているコンビニエンスストアの販売額は2.3%増と2カ月連続で増加。しかしこうしたキャッシュレス決済のポイント上乗せは今年の6月いっぱいで終わってしまいます。オリンピックが終わる夏以降はわが国経済は大変厳しい状況に陥ることには疑問の余地がありません。消費増税によって国民の懐が直撃を受けてしまうことはもちろん予想されていたことでしたが、これだ

弊害ばかりの消費増税 今日、10月1日から消費税が増税されてしまいました。消費増税直前というこの時期に国会に議席を持たず、議論に加われなかったこと、また、これまで長い間、反増税の活動をしていたものとして力が足りなかったこと、皆様に対して大変申し訳なく感じています。 今回の増税と極めて複雑な軽減税率が原因で、ご高齢のご夫婦が細々とこれまで経営してこられた飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するためのレジの改修、システム構築などの負担も大きいとして、廃業に追い込まれたお店も数多く出ています。政府のこんな横暴を許していいでしょうか。 スーパーで商品が売れません。４か月連続で去年の同じ月を下回っています。スーパーは毎日の生活に必要な品物を中心に販売するのですから、専門店やデパートと比較して本来なら不況にも強いはずですが、駆け込み需要すら出てきませんでした。政府の中

白川方明氏の「中央銀行―セントラルバンカーの経験した３９年」への疑問 日本銀行前総裁の白川方明氏が「中央銀行―セントラルバンカーの経験した３９年」という題名の本をお書きになりました。マスコミでもしばしば取り上げられています。日本銀行による過去の金融政策に賛否いずれの立場だとしてもスポットライトが当たることは歓迎したいと思います。 しかし、ここで書評やレビューをするつもりはありませんが、白川方明氏の日銀総裁としての業績評価については私も与党の一員として円高デフレ脱却のために金融政策の提言をした一人として放置しておくわけにはいきません。 白川方明氏自身はこの本の執筆の動機を「第一に中央銀行の役割について社会全体としてもっと議論を深める必要があるとの思いが強く、そのための材料を提供したいと考えた。二つ目は総裁時代が激動の５年間で、リーマン危機、欧州債務危機、東日本大震災、２度の政権交代があった。

「消費者法ニュース」で連載２稿目の掲載号が10月末に発行されました。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、前回の原稿は「消費増税をめぐる２つのインチキ」です。 わが国に爪あとを残した円高不況 リーマンショックが起きてから今年の9月で10年がたちました。リーマンブラザーズという投資銀行による負債総額64兆円という巨額の破綻が引き金で起きたこの米国発の金融危機は、わが国経済に円高不況と失業率の上昇という大きな悪影響をもたらしました。 当時１ドル110 円近かった円ドルレートが年末には90 円台を大きく割り込む急激な円高ドル安が起きました。これが最終的には75円近くまでになり、平成24（2012）年末まで続いた超円高のはじまりでした。特に、その性格は各国の通貨に対して円だけが高く

消費税の逆進性対策、悪影響対策には、政府が考えているような一時的な補助金などの政策でなく恒久制度が必要です。このためには、食料品の軽減税率などではなく、毎年数兆円単位の予算で、低所得者に対して家族構成に応じ税務当局から直接払い戻しする「給付つき税額控除」が最適です。これは私が10年前から当時の民主党などで講演し、提唱してきたものです。子どもを大人の半分の金額にするなど具体的制度設計は、9年前の民主党の部会での説明資料になりますがカナダの例を下のPDFでご覧ください。 （なお、上のアイキャッチイラストは「いらすとや」さんによるものです。） このpdfをダウンロードする taxcredit-canada02 給付つき税額控除：カナダの事例 平成21年4月1日 １．消費税の逆進性 • 消費税に対する不人気の原因は、税に対する負担感と、逆進性。 • 実収入が多い家計ほど、消費の割合が下がることによ

コミケで「デフレ脱却戦記２：日銀貴族を討て！編」を発表！ 「デフレ脱却戦記２：日銀貴族を討て！編」（A5版142ページ）をコミケで発表し、同時にアマゾンでも販売を開始します。コミケには「金子洋一コミケ事務所」で参加します。8月12日日曜日、東地区“ピ”ブロック－29b です。当日は私も一日中売り子として詰めます。暑さは覚悟の上です。ぜひ会いにきてください。旧作の「デフレ脱却戦記：消費増税をとめろ編」も販売します。芸能人ではないのですが、よろしければサインもさせていただきますのでお気軽に声をかけてください。 「デフレ脱却戦記２」は、日銀がいかに自らや金融セクターの利益のみを考え、円高ドル安を放置し、わが国全体の利益を無視していたのかについて白川前日銀総裁、黒田総裁らとの国会質疑での対決を私が解説したものがメインコンテンツです。今回はリーマンショックからデフレ脱却議連の立ち上げの動きをご紹介し

増税によらない復興財源を求める声明文 ３月１１日の東日本大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の救済と共に、復興に全力を挙げるのが我々国会議員に課せられた責務であることは言うまでもありません。大震災から３ヶ月を過ぎ、復興財源の在り方が問われ始めています。増税で財源を賄おうという案もありますが、その場合国民１人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは十年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れません。経済を破壊しては、復興も財政再建もあり得ません。被災者にとってもその負担は大きすぎます。震災復興にメドが立ち、デフレを脱却、経済が安定成長軌道に乗るまでは増税などすべきでなく、今は、国債や埋蔵金など増税によらない復興財源を見出すべきです。 よって、以下の理由から我々は、まず第一歩として、政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、

何回もツイッターなどで書いていますが、私は今回の衆議院議員選挙には立候補しません。しかし、もし今このタイミングで野党の党首だったらどういう経済政策を掲げるだろうかというのは頭の体操としてとても興味深い問いだと思います。 アベノミクスとどう対峙するのか、希望の党や立憲民主党をはじめとする各野党はどうすべきでしょうか。文中にも書きましたが雇用や日銀関係などのデータをしっかりと見れば完全に否定することは不可能でしょう。では「お前だったらどうするのか」という疑問に答えたのがこの文章です。 一言で言えば、『金融緩和については拡充。財政政策については緊縮政策を離れる。成長戦略については金融緩和の果実を利用する』というスタンスであるべきではないかと考えます。 これ以外にもさまざまな経済政策がありえますが、正しいマクロ経済政策の枠組みの中でないと、それひとつで見ればどんなにすばらしい政策でも有害となる可能

私を以前から応援してくださる皆さんに、7月17日、約一時間半、金融緩和がまだ必要であることとデフレ下の増税をしてはならないことを講演しました。「デフレ脱却がまず大切。財政の健全化などまだまだ早い。出口戦略が必要な段階でもありません。‬」そういった内容でお話しました。そのレジュメをアップします。 おカネの流れを正常化させよう 日本経済の根本的欠陥は、おカネの流れがおかしくなってしまったこと。つまり企業が設備投資も賃上げもせずお金をただ貯蓄に回していることです。国内で誰もカネを使わないので、政府は国債を銀行に売ってカネを吸い上げます。その銀行のおカネがどこからきたかというとわれわれの預金です。そして、政府が景気対策などで民間のかわりにカネを使って、国内の需要を下支えしているのです。政府が赤字になったのはその結果です。現在はさらにおカネの流れが、消費増税でおかしくなってしまった今は政府が赤字を続

2017年6月9日、イギリス下院議員選挙で、議席を伸ばした最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首はロンドン北部にある党首自身の小選挙区勝利を受けて挨拶。与党が解散総選挙を仕掛け、当初は与党勝利が予測されてきた中で、与党保守党を過半数割れに追い込んだという意味で大勝利でした。 今回の勝利の背景となっていたのはなんだったのでしょうか。それを知るために今回の挨拶から政策に関わる部分のみを抜き出しました。 この勝利宣言の中で政策に言及したのは、現在の保守党メイ政権による財政支出の過度な引き締めに反対する「反緊縮」政策だけでした。保守党を敗北に追い込んだのは緊縮財政に対する英国民の不満だったのです。 政党の選挙戦略というのは、複雑では、党の組織や候補者の末端まで届きません。ひとつの政策、しかも「反緊縮財政」というクリティカルな選択だけを掲げて戦ったところは、さすが経験豊富なリベラル政治家だと感じ

本日の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟（略称：デフレ脱却議連）」総会で正式に採択され、また、野田佳彦財務大臣、池田元久財務副大臣に財務省で申し入れを行った新たな政策提言です。とりあえずアップします。 取りまとめにあたりまして議連の内外の多くの皆様からの貴重なコメントをいただきました。大変にありがとうございました。 「デフレ脱却・経済成長プログラム」 平成22年7月30日 デフレ脱却議員連盟 １　現状認識 1990年代以降のいわゆる「失われた20年」の間、わが国の経済は、欧米先進国経済の堅調な推移、中国をはじめとするアジア各国の大幅な成長とは対照的に低迷を続けた。金融政策の失策により先進国中で唯一デフレに見舞われていることがその原因である。GDPデフレーターは90年代半ば以降原則としてマイナスを続け、企業業績の悪化、失業率の上昇、賃金の下落、経済的事由による自殺の増加など国民生活に

法律改正が最善の方法なのか？ 「日本経済は必ず復活します」というのが私の信念です。そして経済再生のためにもっとも大切なことは何といってもわれわれの生活を改善することです。その中で、どういう働き方ができるのかという問題は、単に、経済的に大切なだけではありません。 さて、今、政府の働き方改革実現会議では、「同一労働同一賃金」の導入をはじめとする働き方の改革が議論されています。バイト、パートなど非正規雇用の下で働く人々の数が全体の4割を占める今、労働条件で改善しなければならないことは山積みです。生活を人間らしいものにするためには、お給料や労働時間をはじめとしたサラリーマン・労働者の働く環境を改善することは最優先に取り組まなければなりません。 基本給などの賃金は正社員、非正規の雇用形態によって一概に決めず、職務や勤続年数、配置転換の有無などの基準を定めて評価する仕組みを取り入れる。正社員と非正規で

消費再増税決定前と変わらない経済状況 消費税率10％への引き上げを2019年10月に二年半、再延期する法案が先週18日の参院本会議で可決、成立しました。 私が当時与党だった2012年から、民主党党内で、あるいは党を代表した参議院本会議での代表質問など国会での議論で大声で訴えていたことは、「消費税再引き上げ、つまり財政引き締めは日本経済の息の根を止めてしまう」ということでした。今年1月には、私が公然と消費税再増税に反対していることを聞きつけた与党議員がわが党の国対筋に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうです。今回の選挙でもこの件に関係してずいぶんと私にとって不利な動きがあったことは事実ですが、また時期がくれば語ることもできるでしょう。結果的に、私は今年の夏の参議院議員選挙で落選してしまい、今回の議論には加われませんでした。残念でなりません。 安倍総理による今年6月に行われた消費増税再延期の