高き屋に のぼりて見れば 煙り立つ 民のかまども にぎはひにけり 天皇が民を貧困から救い、高台から見渡すとどの家のかまどからも立ち昇る煙が見えた、というこの和歌を詠んだことで知られる仁徳天皇が、ずっとのちの未来に、やはり天皇として転生されました。 その国では、かつてと同じように、多くの家ではその日に食べる食料すらなくなり、人々は飢えに苦しんでいました。天皇は「民のかまどより煙が立ち昇らないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられました。 しかし天皇が発せられた詔（みことのり）は、かつてとは違って、「向こう3年、税を免ず」ではありませんでした。 天皇は、古代と今では社会の構造が全く異なっていることにお気づきだったのです。その国では、普通の民家からは全然煙が立ち上らないのに、土豪が住む大きな家のかまどから立ち上る煙の勢いだけは強かったの

今年は例年だと仕事が楽になる12月後半に飛び入りの仕事が入った。それがようやく終わったのが3連休明けの25日で、やっと今回を含め「あと6回」を残すだけになったこのブログを更新する次第。 このブログの更新頻度は月1回にまで減ってしまったが、最近では日常的に更新していた『kojitakenの日記』の更新頻度も激減している。 6年前に坂野潤治の『日本近代史』（ちくま新書,2012）を読んで、強い印象を受けたことはもう何度も書いたが、坂野はこの本の巻末に、これ（1937年7月7日の日中戦争勃発＝引用者註）以後の八年間は、異議申立てをする政党、官僚、財界、労働界、言論界、学界がどこにも存在しない、まさに「崩壊の時代」であった。異議を唱えるものが絶えはてた「崩壊の時代」を描く能力は、筆者にはない。 「危機の時代」が「崩壊の時代」に移行するところを分析した筆者には、二〇一一年三月一一日は、日中戦争が勃発

4月14日午後9時26分の「前震」（震度7、マグニチュード6.5）で9人の死者を出した熊本地震は、16日午前1時25分の「本震」（震度6強、マグニチュード7.3）でさらに30人を超える死者を出し、東日本大震災以後では最大の被害となった。まずは、被災された方々に心よりお見舞い申し上げる。 この地震に対する安倍内閣の対応は、当初から疑念を感じさせるものだった。その疑念は、前震のあとに直ちに記者会見した内閣官房長官が「震度7強」という定義されていない「震度」を口走ったことから始まっているが、翌日になると菅はこの地震に絡めて憲法に緊急事態条項を創設することを「極めて重い課題」と言った。以下日経新聞記事（下記URL）を引用する。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H54_V10C16A4PP8000/ 緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官

今朝は新聞休刊日だけれど、昨日（12/13）まで朝日新聞の一面トップを飾っていたのは「軽減税率」の話題だった。私はこんなものはマスメディアが大きく取り上げるだけでも腹立たしい限りだと思っているのだが、幸いにも村野瀬玲奈さんのブログが「自公政権が流通させる『軽減税率』という言葉と、茶番の自公協議を実況するだけの報道、その茶番の裏で新聞への『軽減税率』適用が決まっているらしいことを言わない新聞への批判」という長いタイトルの記事をリリースして下さっていて、その中には『kojitakenの日記』の、「橋下、『軽減税率』で公明党に『譲歩』した安倍晋三の『決断』（＝猿芝居）を『凄すぎる』と絶賛 (呆)(呆)(呆)」という、これまた長いタイトルの記事の一部も引用していただいているので、この件に関心のおありの方は村野瀬さんの記事を読まれると良いかと思う。 なお、昨日のTBSテレビの『サンデーモーニング』、

残念ながら、もうよほどのことがない限り、安保法案成立は避けられない情勢となった。もちろん最後まで諦めはしないが、以前からずっとやっている野球の試合とのアナロジーで言うと、9回表に敵にダメ押しの犠牲フライを打たれ、大差で9回裏を迎えている状態だ。 犠牲フライとは8月14日に安倍晋三が発表した「安倍談話」である。安保法案推進派ながら、戦争責任の問題に関しては一家言のある読売新聞の老ドン・ナベツネ（渡邉恒雄）の意向を安倍は受け入れ、「4つのキーワード」を談話に入れた。しかし同時に、安倍はそのことを親しい人間たちにリークし、ダメージを最小限に抑えた。具体的に言えば、産経新聞の阿比留瑠比は、「安倍談話」をワイツゼッカー談話と対比した。それどころか、下記のような「得点」を稼いでいる。以下、「談話」当日の8月14日の安倍の記者会見を記録した官邸のウェブページから引用する。 http://www.kant

3月13日付の時事通信配信の記事より（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031300648&g=pol）。 改憲、６割が「平和主義堅持を」＝村山談話「踏襲」は３４％－時事世論調査 時事通信の３月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について聞いたところ、「平和主義や国民主権など現行憲法の柱は堅持した上で、必要な改正を行うべきだ」と回答した人が５８．７％と最も多かった。改憲自体は否定しないが、国論が分かれる９条などの見直しには慎重論が強いことが反映された形だ。 「憲法改正は行うべきでない」と答えた人は１８．６％。「全面的に改め、新しい憲法とすべきだ」との回答は１４．４％だった。 自民党は来年夏の参院選後の段階的な改憲を目指し、優先事項の絞り込みを進めている。同党支持層でも、平和主義など現行憲法の柱を堅持するよう求めた回答が６２．７％に上った

以前にも書いたかもしれないが、「一月はいぬ（往ぬ／去ぬ、時が過ぎ去るの意）、二月は逃げる、三月は去る」という、主に西日本で使われる言い回しがある。阪神間に住んでいた小学校2年生の3学期に、四十代半ばの担任の教師に教えてもらった。小学校2年生というと、一年がうんざりするほど長かったと感じたものだが、そんな言葉を教わったせいか、3学期だけはやけにあっけなく過ぎ去ったような気分になったものだ。 歳をとって、年々月日の過ぎるのが速く感じられるが、今年の1月と2月は、特にあっという間だった。ブログに関連する話題でいえば、年末にピケティ本を買って年明けを挟んで読み、年が明けたらパリでシャルリー・エブド襲撃事件があり、そのすぐあとに自称「イスラム国」（IS）による日本人人質事件が起きて凄惨な結末になった。その間ピケティが来日して経済メディアを中心に狂躁が繰り広げられ、国会が始まると農水相・西川公也が辞任

昨日（2/15）、租税回避地（タックス・ヘイブン）に国籍地を持つ有名人として、モナコ国籍を取得した元プロサッカー選手の中田英寿（とプロテニス選手のクルム伊達公子）の例を挙げた記事を『kojitakenの日記』に書いた。さらにその関連記事を書いたら、そちらがはてなの「ホッテントリ」になった。それは、2010年に書かれた中田英寿の「節税」に関するブログ記事を引用・紹介しただけの記事なのだが、私はその記事に「中田英寿と『永遠の旅人』と租税逃れと」というタイトルをつけた。タイトルのせいかどうかわからないが、アクセス数が集中する記事になった。 私は、自ら書いた記事についた「はてなブックマーク」のコメントは原則として読まない。だが、コメント欄に投稿された文章は、それがいかなネトウヨや「小沢信者」の手になるコメントだろうが読む。「はてブ」に何を書いても私には伝わらない（もちろん例外はある）。それは、もう

民主党の代表選は、小沢一郎代表が無投票で3選となりそうだが、このことそのものより、これをめぐる言論の状況が、どうにも腑に落ちない。 昨日、「はてブニュース」で興味深いエントリを見つけた。それは、ブログ『かみぽこぽこ。』の、「民主党はどうなっているのか」と題された4回シリーズのエントリだ。外からはなかなかわかりにくい民主党内のグループについて、民主党の成り立ちについて、そして、民主党が少数野党である衆議院より多数を占める与党である参議院において生き生きと活動していることなどについて、鮮やかな分析がなされていて、実に興味深い。そんな民主党の姿を国民に知らしめるためにも、代表選で百家争鳴の論戦があってもよかったのではないかと思う。 上記『かみぽこぽこ』のエントリには多くの「はてなブックマーク」がついているが、その中のコメントにもあるように、参院民主党についての分析が特に秀逸だ（シリーズ第3回のエ

6月10日に公開した前回の記事の本文（「蛇足」として書いた小沢一郎批判の直前）にこう書いた。 ただ、自公の連立が解消されるとは私は予想していない。自民党は公明党に選挙で票を上乗せしてもらい、公明党は公明党で、中身は詳しく知らないが政権与党にいる旨味から離れられないような気配が感じられる。 では今後どういう推移をたどるか。公明党が安倍晋三に屈し、集団的自衛権の政府解釈変更を認める展開しか私には思い描けないのである。 それが、あまりにもあっけなく予想通りになった。予想していたとはいえ、あまりの公明党に腹を立てた私は、『kojitakenの日記』に、「やはり！ 公明党、集団的自衛権の行使を容認へ（怒）」と題した記事を書いた（下記URL）。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20140612/1402582951 この記事に対し、"surohnin（千念）" という、

今日から7月。今月は参院選が行われる。その後は、内閣総理大臣（現在は安倍晋三）が衆議院を解散しなければ、国政選挙は2016年まで行われない。今後の政治の行方を大きく左右する選挙だが、自公が圧勝していわゆる衆参の「ねじれ」が解消されるであろうことは疑う余地がない。その後は、安倍晋三が自滅しない限り、延々と安倍政権が続く。 安倍政権の経済政策について、昨日（6/30）の朝日新聞読書欄で齋藤純一・早稲田大学教授（政治理論）が「（いわゆる）アベノミクスには再分配に関する政策が欠けている」と指摘したことを『kojitakenの日記』に書いたが、記事に1件だけついた「はてなブックマーク」に、こんなコメントがついていた。 BUNTEN　政治 貧困 「欠如」くらいならまだいい。どう見たって逆再分配の強化。orz▼それでも「逆再分配」を上回る収入増があるなら救われようが、俺みたいな、半端な好況では仕事が回っ

月が変わり、年度が改まった。去る人あれば来たる人もあるのが世の常だが、今年は去る人が多く来たる人は少ない。職場のことである。多くの職場でも同様なのではないか。だから今年の4月は、東日本大震災と東電原発事故が起きた昨年以上に気がふさぐ、実に憂鬱な年度始めである。 年度が替わっても、原発再稼働、消費税増税、それに橋下徹が政治ニュースの3本柱であり続けるだろう。原発については、本来なら政府が「脱原発」の方針を明確にして、もはや破綻が明らかになっている昨年末の東電福島第一原発の「事故収束宣言」を撤回し、同事故を収束させるための見通しを立て直すとともに、従来の原発推進政策を転換して再生可能エネルギー推進の方針を明確に打ち出すべきだ。消費税については、冒頭で書いたように雇用が縮小して国民の懐具合が寂しい状況で強行すべきではない。さらにいえば、消費税増税の前にやることがある、とは言ってもマスコミや小沢一

前回のエントリで取り上げた諫早湾の件は、結局菅直人首相が「上告断念・常時開門」を決断した。この件は朝日新聞が「スクープ」したが、実際には官邸から朝日へのリークだろう。しかし、菅政権の支持率浮揚にはつながっていない。私は、このくらいの判断は当然やってもらわなければならないと思っていたが、これさえも批判するマスコミもあるそうだ。単に自民党を後押しする勢力の戯言だろう。 諫早湾の上告断念は良かったのだが、その前日（14日）、菅首相が法人税の5%減税を決断したのは全くいただけない。5%も減税すると税収増の穴埋めができない、法人税減税は3%にとどめよとする野田佳彦財務相と、5%減税にこだわる玄葉光一郎民主党政調会長の意見が折り合わなかったのを、菅首相が調停したものだ。いうまでもなく、野田財務相は財源の確保にこだわる財務省の意見を、玄葉政調会長は法人税減税を強硬に要求する財界（経団連）の意見を代弁した

「TPP」と「橋下徹」が話題をさらった11月が終わり、師走の12月となったが、今年の大きな出来事というと東日本大震災とそれに伴う東電原発事故に尽きるだろう。しかし震災と原発事故の議論は先月はTPPと橋下の陰に隠れた形となった。 このあとは消費税増税が政治の焦点になって、TPPも橋下も人々の関心の外に去るのではないかと私は思っているが、それ以上に気になることがある。それは、東電原発事故が他ならぬ「反原発派」の間で「娯楽」として「消費」されるようになってきていることだ。 具体的に言えば、急性白血病に関する話だ。誰それが急性白血病で亡くなった、その人は東電原発事故後に福島入りしていた、などという話がネットで広まる。しかし、東電原発事故が起きてから9か月も経たない現在、不運にして白血病で亡くなられた方が罹患した原因が東電原発事故であることなど断じてあり得ないのだ。それらは「根も葉もないデマ」である

一時ブログで絶大な人気を誇った池田信夫（通称ノビー）という男がいるが、最近は池田ブログにつく「はてなブックマーク」の数もめっきり減り、ノビーの人気が凋落して「池田信者」が激減していることがよくわかる。 そのノビーが2008年に有馬哲夫氏の『原発・正力・CIA』（新潮新書, 2008年）の書評を書いている。その一部を引用する。 本書では原発が中心になっているが、著者の前著『日本テレビとCIA』とあわせて読むと、冷戦の中でメディアとエネルギーを最大限に政治利用した正力松太郎という怪物が、現在の日本にも大きな影響を残していることがわかる（これは『電波利権』にも書いた）。正力は暗号名「ポダム」というCIAのエージェントで、米軍のマイクロ回線を全国に張りめぐらし、それを使って通信・放送を支配下に収めるという恐るべき構想を進めていた。 この「正力構想」はGHQに後押しされ、テレビの方式はアメリカと同じ

先週末の13日、14日は裏ブログを含めてブログをお休みしたから、当ブログの更新は1週間ぶりになる。この時期の常として、戦争に関する記事になるが、盆の時期と終戦記念日が重なるのは、何とも不思議な巡り合わせである。 終戦記念日というと毎年騒ぎになるのが閣僚の靖国神社参拝である。終戦30周年の1975年に、三木武夫首相が「私人として」参拝したのが、終戦記念日に総理大臣が靖国に参拝するようになった発端だが、3年後に福田赳夫首相が「内閣総理大臣」の肩書きをつけて「私人として」参拝して以来、終戦記念日の総理大臣参拝がトレンドとなった。続く大平首相（1979年）は終戦記念日の靖国参拝は避けたものの、鈴木善幸（1980?82年）、中曽根康弘（1983,84年）と5年連続で総理大臣が「私人」として参拝し、1985年、ついに中曽根が靖国を「公式参拝」した。しかし、これが中国・韓国の反発を受けると、翌1986年

朝日新聞や読売新聞の熱いラブコールに応えて、麻生太郎総理大臣が3年後の消費税増税を表明した。これは、解散を当面見送ることとセットになっている。臨時国会冒頭での所信表明演説で民主党の財源論に突っ込みを入れておきながら、自民党の政策は財源をどうするのかと突っ込まれて答えに窮する醜態をさらした麻生としては、早期の解散総選挙では絶対に口にできなかった3年後の消費税増税を持ち出すことによって、財源論の論戦を与党有利に進めたいという思惑があるものだろう。もちろん、これは国民には不人気を極める政策なので、一部にいわれるクリスマス解散の線はない。総選挙は、自民党の誰かが言っていた「都議選のあと」、つまり引っ張れるだけ引っ張って、任期満了寸前まで持っていくだろう。麻生が臨時国会冒頭解散のチャンスを逸した以上、自民党にとってそれしか道はなくなった。自民党内では、「解散カード」を切れなくなった麻生への求心力は、

すっかり更新間隔がまばらになってしまった当ブログだが、旧「政権交代ブログ」の興味の的は、日本郵政の社長人事らしい。しかし、この件には私はたいした興味を抱くことはできない。だって、郵政民営化の見直しだの反対だのって、あの平沼赳夫や城内実でさえ言っている、というか彼らは他にはたいしたことを言っていないのだが、彼らにさえ正論が吐ける議題でしかないからだ。もちろん、顔ではニヤけながら腸を煮え返らせている竹中平蔵が吐く捨て台詞などは論外だけれども、この問題は連立与党が公約通り粛々と進めてくれれば良いだけの話だ。 それより問題なのは、わが国の貧困率が15.7%に達し、自殺者が年3万人を超え始めた1998年以降をとっても最悪に達した（2007年）ことであり、それにもかかわらず、財務官僚の意を受けた鳩山内閣が、母子加算を復活するから、高校等就学費や学習支援費を廃止しようなどとしていることだ。 小沢一郎や植