法人税減税と消費税増税ってバーターですよね、という話はよく聞かれるところだ。昨日もtwitterでそのような意味合いのつぶやきを見かけたので、ふとぐぐったら、こんな論文が見つかった。著者は関口智氏。 戦後日本の法人税制の分析視角 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/59618.pdf 「はじめに」から引用する。 本稿の焦点は，国際比較の視点をふまえつつ，戦後日本の法人企業の特色と法人税制との関係を考察することにある。特に留意するのは，日本の法人企業の国際比較からみた特徴と法人税の関係，所得税減税のメカニズムと法人税との関係，一般消費税導入プロセスと法人税との関係である。なお，本稿で対象とする期間は，主としてシャウプ勧告に基づく税制改正の行われた1950年以降から1980年代中盤までとすること，対象法人は主として法人税の大半を納付している大企業であるこ

本日の日経新聞「経済教室」に、『伝説の教授に学べ！』でもおなじみ若田部昌澄氏が登場。「大恐慌再来　防ぎ切ったか」と題して、金融危機後の世界のマクロ経済を概観するとともに、「出口戦略」について懸念を表明している。例によって備忘録の意味もふくめ、内容をご紹介しよう。 先のリーマン・ショックから2年。各国では財政再建や利上げなど、いわゆる「出口戦略」の議論が始まっている。G20サミットでは、先進諸国が2013年までに財政赤字を半減させるという目標が明記された（日本は経済状況の厳しさを考慮して例外的なあつかい）。 国際決済銀行（BIS）が出口戦略の早期発動をうながす一方、ポール・クルーグマン氏は「早すぎる出口戦略」をいましめ、大恐慌の再来を警告（たとえばこの記事）。IMF専務理事のストロスカーンも財政再建の必要はみとめつつ、ひとまず経済回復をうったえている。 いまや経済学界でも、危機対応の研究が目

ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏のレポートが、方々で話題になっている。 アベノミクスで苦しむ氷河期世代〜内定率上昇・雇用者増の一方、30代は正規雇用者が減少。就職期が生む雇用環境の格差。 http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2014/eye150210.html 記事のタイトルだけを見て反発したり、逆に喜んだりする人もいるかと思われる。しかし本文は短いながらも、なかなかどうして興味深いものだ。 特に印象的な部分を引用させていただく。 第二次安倍政権発足直後と直近の雇用者数の増減を見ると、雇用者は100万人以上増えているが、増えているのは非正規雇用者であり、むしろ正規雇用者は減っている（図１）。年代別に見ると、25〜34歳以外では非正規雇用者の増加により雇用者全体は増加、あるいは横ばいだが、25〜34歳では非正規雇用者の増加

ESRI Discussion Paperより。 短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版)の構造と乗数分析 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis314/e_dis314.pdf 本論では、なにかと話題になる経済政策の乗数について、最新のシミュレーションが実施されている。詳細は現物にあたっていただくとして、概要のみ抜粋引用いたしましょう。 1) 公共投資の拡大 実質GDPの１％相当の公共投資の継続的な拡大は、実質GDPを1年目1.14％、2年目以降も概ね１％程度拡大させる。乗数の大きさは金融政策のスタンスにも依存しており、政策反応関数を短期金利一定の仮定で置き換えると、乗数は1.21％〜1.32％にまで拡大する。 2) 所得税減税 名目GDPの１％相当の個人所得税減税（継続減税）は実質GDPを拡大させる（1年目0.30％、2年目0.37

本日の日経新聞にて、話題のトマ・ピケティがインタビューに応じている。 グローバル化に透明性を　パリ経済学校教授・ピケティ氏 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/ ぶっちゃけピケティ関係の議論はほとんど追っていないんだけれども、例の「r>g」の話はそんな不心得者にさえも今やすっかりおなじみとなった感がある。インタビューではそれ以外の話がなかなか新鮮だったので、備忘録として一部引用させていただく。 ――グローバル化と格差の関係をどう見ていますか。 「グローバル化そのものはいいことだ。経済が開放され、一段の成長をもたらした。格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々がグローバル化が自身のためにならないと感じ、極端な国家主義（ナショナリズム）に向かってしまうことだ。欧州では極右勢力などが支持を伸ばしている。外国人労

日本総研にて、研究員の小方尚子氏が興味深いレポートを執筆している。 地域的バラツキが広がる個人消費、その背景と課題 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/7765.pdf 概要はこうだ。 ◆本年４月の消費税率引き上げ以降、個人消費が弱い動きを続けており、とりわけ地方の消費の不調が顕著となっている。そこで、2011年以降の個人消費における地域的バラツキの実態を、ミクロの世帯ベース、マクロの地域全体の消費市場に分けて整理し、消費回復に向けた課題を考えてみた。 ◆地方の消費低迷の主因として世帯当たり収入の伸び悩みが指摘できる。この背景として、足許の景気拡大局面で、大都市に多く立地する大企業で賃金引上げの動きが先行したことが挙げられる。もっとも、影響としては、一人当たりの賃金の増加よりも都市部で急速に進んだ共

GDP速報発表で沸き立っているようですが、ここで小巻泰之氏の2014年4月の論考を振り返ってみましょう。 消費税増税における「認知ラグ」の影響 http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2014/report140417.pdf 当時一部界隈で話題になり、私もおおいに感銘を受けたものだ。冒頭の要約よりも最後のまとめのほうがわかりやすいので、そちらを引用させていただく。 消費税増税の影響ついて，駆け込み需要とその反動減に限れば，安定的な経済活動を行う上での撹乱要因になることは間違いなかろう。撹乱要因として指摘できるのは，増加→減少→増加と経済の変動が増減を繰り返すことではない。駆け込み需要と反動減の規模やその持続性が当該期には正確に把握できないことにある。 一般的に，統計データ等から経済状況を認識するまでの「認知ラグ（recogniti

根井雅弘氏のエッセイにて、ケインズを取り上げた回でちょっと気になる記述を見かけたので、メモしておく。 古典を読む：第2回 ケインズ http://jiyugaoka-clweb.com/neimasahiro-essay02/ ケインズ体系のなかで産出量を決めるという意味で最も重要な戦略変数は投資だが、低金利政策に限界があるとき、『一般理論』のなかには「投資の社会化」を示唆する文章があるものの、示唆しているだけでそれ以上の記述はない。だが、『ケインズ全集』を読むと、1940年代の彼がどんなことを考えていたかはある程度わかる。—彼は、予算を「経常予算」と「資本予算」に分ける。経常予算は均衡するのが原則であり、余剰があれば資本予算に移される。公共投資は資本予算によって賄われるが、留意すべきは、公共投資が、短期的な景気対策というよりは、長期的な投資計画に基づいておこなわれるべきだということである

11月4日に実施された第18回経済財政諮問会議の議事要旨が公表されている。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1104/gijiyoushi.pdf この中で民間議員（サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長）の新浪剛史氏がだいじなことを言っているので、備忘録として引用しておく。 もう一点、ぜひ考えていただきたいのは、5.5兆円を使った経済対策の結果がどうなったのか。つまり３％上げるに当たって、本日もヒアリングをしてみると、5.5兆円を感じないという消費者団体の方がいた。実際に5.5兆円を使って、反動減がどのようになったのか、これはしっかりトレースし、しっかり見て、今後の経済運営に活かさなければいけない。やり方そのものが本当によかったのか、もっと効果が出る方法はなかったのか、こういうことを考えなければいけな

いささか旧聞に属する話だが、ESRI Discussion Paperにて宇南山卓氏と古村典洋氏が共同で論文を発表している。以下は発表当時に私がtwitterでつぶやいた感想のリメイクになる。 株価が消費に与える影響：アベノミクス期を用いた資産効果の計測 https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron263.pdf まずは概要。 本稿では、第2次安倍内閣の発足前後から2013年の前半にかけての急激な株価の上昇を自然実験として、資産価格の上昇が消費を増加させる効果、いわゆる資産効果の大きさを計測した。家計レベルでの株式保有と消費の情報が利用可能な家計調査を用いることで、株価以外の要因をコントロールして資産効果の大きさを計測することを可能にした。推計された資産効果の大きさは、株価上昇がもたらすキャピタルゲインの限界消費性向が2.2

日経新聞にて、一部界隈でやたら人気の高いスコット・サムナーがインタビューに応じている。 欧州危機再来を懸念　サムナー米ベントレー大教授に聞く http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H01_R21C14A0FF2000/ 備忘録として引用させていただく。 ——株式市場の振れ幅が大きくなっています。 「足元の株安は世界的に成長への期待が弱まりつつあるためだが、震源はユーロ圏だ。深刻な低インフレと需要の不足、賃金の低迷で名目の国内総生産（ＧＤＰ）が伸びない結果、政府債務のＧＤＰ比が上昇し続けている。ギリシャ問題に揺れた2011年型のユーロ債務危機が再来する可能性を市場が強く意識し始めている」 「向こう数年、米国は安定成長が続くだろう。だがロシアや中国、ブラジルなど有力な新興国の景気は思わしくない。米経済も数カ月前に投資家が考えたようなテンポの速い回復は難