日本等において、金融緩和を実施しても、インフレ率は上がらず、景気（GDP）も大きく改善しているようには見えないことから、ネオ・フィッシャー効果を考えるべきではないかと主張している人たちがいる。 今回紹介するペーパーに倣ってちょっと整理をしてみる。 行からみると、1行目は一時的な（名目）政策金利引き上げの効果、2行目は永続的な政策金利引き上げの効果が示されている。列を見ると、1列目は、長期的なインフレ率・GDPへの効果、2列目は、短期的な効果を示している。 青いマスから見てみよう。一時的に政策金利を引き上げても、一時的という性質上、政策金利は元に戻すという想定なので、長期的には何の効果もない。 オレンジのマスは、いわゆるフィッシャー効果を表している。名目の政策金利を永続的に引き上げた場合、長期的には実体経済には影響はないと考えられるので、GDPや実質金利は影響を受けない。よって、長期的には名

NBER Reporter（NBERに所属する研究者が自分の最近の研究の内容をテクニカルになり過ぎないように説明している刊行物）でLoukas KarabarbounisとBrent Neimanが、労働分配率の低下について書いていた（リンク）のでメモしておく。 労働分配率というのはGDPのうちどの割合が労働者に（主に賃金として）分配されているかを示している。普通は2/3くらいと考えられている。この割合が安定しているというのは、マクロ経済における重要な事実のひとつと考えられてきた。モデルで言えば、代表的企業の生産関数にコブ・ダグラス型の生産関数を使う根拠となっている。 しかし、最近の研究では、この割合が低下してきていることが示されている。GDPにおける労働者の「取り分」が低下しているというのは、所得不平等の度合いが拡大しているという事実とも関連している。労働分配率が低下するということは、直

今回は、日本の（個人）所得税についてちょっと見ていくことにする。きっかけとなったのは、twitterで見かけた、以下のグラフである。 出典を探すのに手間取ってしまったが、このグラフは「月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ」というブログの著者が作ったものであるようだ。この手の、金持ちが優遇されている！みたいなキャッチーなメッセージのデータはしばしばtwitterで見かけるが、多くは信頼性にかけるので、あまり真剣に見ないのだけれども、日本の税制およびデータの基礎的なところについてちょっと学んでみるきっかけにしようと思い、ちょっとデータを見てみた。僕自身、ぜんぜん日本の税制なんて素人なので、間違えも多くあるかもしれない。間違えに気づいたら教えてくれるとうれしい。 このグラフは、所得が1億円を超えると、総税負担（所得税＋社会保険料＋住民税）が所得に占める割合（総税負担率）が低下するというのが

今回は、現代のマクロ経済学者が、最適な政策・採るべき政策を考える時にどのような手法を使うのかを紹介してみようと思う。「マクロ」経済学者と書いたのは、おそらくは、このような考え方を受け入れられない、経済学者もいるはずだからだ(後で少し触れる)。ちゃんとした（マクロ）経済学者が、政府が取るべき政策について議論するときにどのように考えているのか、あるいは、ちゃんとしてない人は何がまずい（と少なくとも僕が思っているのか）がわかってもらえれば幸いである。今回はちょっと抽象的に議論して、気が向いたら、次回は、ちょっとしたモデルを組んで具体的な例を示すことをやるかもしれない（こういうことを書いても大体やらずに終わるんだけれども…）。 マクロ経済学者が望ましい政策について考えるときには、モデルをもとに、上のようなグラフを頭に描いている。x軸（Policy variable＝政策変数）は政府が選べる政策であ

とても中途半端なポストなんだけど、これ以上調べる時間も気力もないので、メモ程度に書いておく。きっかけとなったのは、Twitterで見かけたこの記事である。この記事によると、東大とシカゴ、スタンフォードで、教員一人当たりの学生数は大差ないけれども、教員一人当たりの事務員の数が圧倒的に違う（東大のほうが圧倒的に少ない）というのが記事の主要なポイントのようである（記事の出だししか読めないがそんな感じだと思う）。こんなことしていいのかわかんないけれども、この記事のテーブルをコピーしてみる。 この表によると、東大では正規の教員一人当たり0.7人の事務職員がいるのに対して、シカゴ大では4.8人、スタンフォード大では5.3人もいるそうである。この記事がいいたいのは、アメリカの大学の教員が研究に集中できるのは事務職員が多くてサポート体制が充実しているからだということらしい。 これをみて、本当かな？と思った

多分、消費税率引き上げの話が盛り上がっていたころだと思うが、消費税率の引き上げを、景気刺激策として使おうという議論があった。Hall (2001)やCorreia, Farhi, Nicolini, and Teles (2013)あたりがそのような議論をしていたようだ。消費税率を「上げて」景気刺激というのはちょっと逆説的に聞こえるかもしれないが、ロジックは次のようなものである。今後毎年、消費税率が毎年1％づつ上がっていくと政府が決めたとしよう。この場合、消費税率の引き上げがそのまま消費者が払う価格に転嫁されるのであれば（毎年引き上げることになれば、多分そうなるだろう）、消費者がみた（税込み）価格は毎年上がっていくことになる。もし消費税の上昇分を除いた物価が変らなかったとしても、これは、まさに（年率）インフレ率1％と同じことである。予想インフレ率を引き上げることで、（実質）金利を下げるとい

Tony Atkinsonは、各国の所得・資産に関する不平等に関するデータを集めて見やすい形に整理したChartbook on Economic Inequality（リンクはここ）を整備した。それぞれの国について、みやすいグラフと、グラフからどういう傾向が読み取れるかが簡潔に整理されている。主にデータのそろっている先進国しか含まれていない。日本のデータも含まれているのは国際比較を容易にするという意味で喜ばしい。 例として、アメリカと日本のグラフを見てみよう。まずはアメリカから。 労働所得のばらつきの程度はここ数十年で拡大したか？　→　Yes。上位10％の所得の中央値に対する比率は1950年の150％から2012年には244％まで上昇した。 所得の不平等は最近上昇したか？　→　Yes。所得に関するジニ係数は1980年から7パーセンテージポイント上昇した。 所得の不平等が低下した時期はあった

Economist誌が、経済学の流行、のようなテーマの記事を載せている（記事へのリンクはここ）。最近流行のいくつかのキーワードがNBERワーキングペーパーの要旨でどのくらいの頻度で言及されているかを示したのが以下のグラフだ。 「DSGE」や「実験」は1985年から安定的に伸びてきているが（Time to Buildが1982年なのに1985年にDSGEという言葉が0.1％くらいのペーパーで言及されていることに驚いた）、2000年ごろから急激に伸びているのはDID（日本語ではなんと言うのだろう？）非連続回帰（Regression Discontinuity）、ランダム試行実験（RCT）などの、いわゆる最近の計量経済学の流行を反映した言葉である。また、ここ数年で急激に伸びているものとして、マシーンラーニングやビッグデータという言葉（一番右の緑の線がマシーンラーニング＋ビッグデータである）が挙げ

為替レートが変化すると、インフレ率や輸出、輸入にどういう影響を与えるだろう、という国際経済学における永遠のテーマの一つについて、最近読んだことをメモしておく。 標準的な考え方はこのようなものだ。例えば日本に比べてアメリカの金利が上がる（FRBは現在利上げを進めている一方、日銀が近々利上げをするとは考えにくい）と、ドルの方が円に比べて魅力的になるので、ドルの相対的な需要が高まって、ドルが円に対して強くなる。すると、日本がドル建てで買って輸入するものは円建てでは価格が高くなる（ドルが高いからである）ので、輸入品も含めて日本人が消費する物の平均的な値段が上昇する。いわゆる「輸入インフレ」というやつである。 その一方、 輸入するものがドル建てで価格が設定されているとすると、円建てでの値段が高くなるので、輸入するものの競争力が落ち、輸入数量が減少する。日本が輸出するものは、円建ての価格（原価）が変わ

今回もあまり深く考えていないポストを。 日本の実質GDP成長率と実質個人消費支出（PCE）の成長率を見てみただけだけれども、いちおうポストしておく。きっかけとなったのは、消費税を3％引き上げた場合の「成長率」への影響は、PCEから成長率へのフィードバックの無いシンプルなモデルで考えると一回限り3%（消費税の増税幅）*70%（PCEがGDPに占める大体の割合）=2%だけGDP成長率が下がるだけのはずだけれども、データでは実際どうなっているか確認したかったということである。何はともあれ、データをグラフにして見たのが以下である。成長率は各四半期の前四半期からの成長率を年率換算（4乗しただけ）したものである。 目立つのは地震のあった2011年と消費税増税（5%→8％）がなされた2014年の初めである。GDP成長率の落ち込み幅が2011年の第1四半期と2014年の第2四半期でほぼ同じであり、PCEの