原子力委員会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ №３５━━━━ ＠ｍｉｅｒｕ（あっとみえる） 原子力委員会メールマガジン ２００９年７月２４日号 ☆★☆ めざせ！ 信頼のプロフェッショナル！！ ☆★☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃ ┣ トピックス 広瀬委員からひとこと ┃ 「クロアチア共和国の原子力事情」 ┣ 定例会議情報 日本原子力技術協会 中長期ビジョンについて など ┣ 部会情報等 第１回 国際専門部会 ┣ 読者コーナー ┣ 事務局だより ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━・・・━ トピックス 広瀬委員からひとこと ━・・・━・・・━ 「クロアチア共和国の原子力事情」 ３月に出張した東欧の３カ国の原子力
免責事由（異常に巨大な天災地変）について
１．現状 今般、「原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）」の改正にあたり、検討事項の一つに、原子力事業者の免責事由がある。 原子力事業者は原子力損害に対する無過失責任を負っているが、原賠法第３条第１項但書では、以下の事由による原子力損害については原子力事業者を免責としている。 （１）異常に巨大な天災地変 （２）社会的動乱 「異常に巨大な天災地変」とは、一般的には日本の歴史上余り例の見られない大地震、大噴火、大風水災等が考えられる。例えば、関東大震災を相当程度（約３倍以上）上回るものをいうと解している。 原子力損害賠償制度に関する国際条約としては、ＯＥＣＤのパリ条約とＩＡＥＡのウィーン条約があるが、前者では「異常に巨大な天災地変(agravenaturaldisasterofanexceptionalcharacter)」が免責となっているのに対して、昨年９月に採択（未発効）
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非破壊検査装置イリジウム192の盗難に対する対応