私は、ウクライナの穀物輸出ルートの問題をずっと追ってきたわけだが、戦時下の状況に関しては、断片的なデータが飛び交うばかりであり、網羅的なデータにはなかなかお目にかかれなかった。 NHK「100分de名著」ブックス　アレクシエーヴィチ　戦争は女の顔をしていないposted with ヨメレバ沼野恭子 NHK出版 2024年06月 楽天ブックスAmazon そうした中で、今般見付けたのは、ウクライナの経済戦略センターというところが定期的にとりまとめているらしいグラフである。こちらのフェイスブックページに、2024年６月までのルート別穀物・採油作物輸出量の最新版が出ていたので、凡例に日本語をかぶせ、上掲のとおりご紹介することにする。 いやホント、個人的にここまで全体像が良く分かる資料というのは、初めて見た。要するに、元々ウクライナの穀物輸出は圧倒的に黒海港湾（大オデーサ港およびミコライウ港）から

ルクオイルは１月12日、ニジェゴロド製油所でプラントの事故があったことを発表した。事故はガソリンを生産する２基の接触分解装置のうちの１基で発生した。事故の原因は、外国から調達したしたコンプレッサー設備の故障であった。少なくとも春までの停止は避けられないと見られる。 ニジェゴロド製油所はロシアにおける最大級のガソリン生産基地の一つで、2023年には月平均41万ｔのガソリンを生産した。故障したキャットクラッカー・ユニットは2015年に試運転が開始された。プロジェクトへの投資額は当時10億ドル規模と見られた。 ロシア政府は、この事故に関連してガソリンの輸出禁止を検討したが、その後エネルギー省は、小売価格がインフレ以上に上昇する前提条件がないため、輸出を制限する必要はないと発表した。 輸入設備の使用に伴うリスクは、欧米の制裁導入後、ロシアの製油所にとって著しく増大した。2022年初頭の時点で、ロシ

記事によると（元ネタは全ロシア漁業加工協会によるこちらのポスト）、2023年１～10月のロシアのイクラ生産は22,288ｔに上り、これは前年同期の約2.6倍に相当する。これは、統計数値の存在する2010年以降、最高の数値である。従来は2021年の21,569ｔが最高だった。2023年通年では、25,000ｔに達する見通しである。 協会のG.ズヴェレフ会長によると、極東海域におけるサケ・マスの漁獲が60.9万ｔと好調であり、これがイクラの豊漁にも繋がっているということである。 （魚については「豊漁」という言葉を使うが、獲ったサケ・マスからイクラを取り出すことについても「豊漁」と言っていいのかな？　分からん） ブログランキングに参加しています １日１回クリックをお願いします

そこで、ちょっと情報を探ってみたところ、戦闘機Su-35に関するこちらの記事が目に留まったので、内容を以下のとおり簡単に紹介してみたい。今年１月の記事だが、その時点ですでに米国による制裁の影響を色濃く受けている様子を伝えている。 記事によると、インドネシアはすでにロシアの戦闘機Su-35の調達を取りやめる決定を下していたが、2022年１月４日、エジプトとアルジェリアも同じ決定を下した。 ３つの契約が破談になったのは、これまで欧州数ヵ国とイスラエルから輸入していたアクティブフェーズドアレイレーダー（APAR）および先進のアビオニクスを、搭載できなくなったためである。米国の制裁が発動された後、ロシアはこれらの装置を、外国向けの輸出分であっても購入できなくなった。 アルジェリアは、Su-35を新規購入することをやめて、既存のSu-30SM戦闘機をアップグレードすることにした。エジプトは、ロシア側

トルコ系の情報機関であるAAが、５月20日付のこちらの記事で、ロシアが欧州に天然ガスを輸出する上での選択肢が狭まってきたということを伝えているので、以下のとおり要旨を整理しておく。 ロシア・ガスプロムはウクライナ経由での天然ガス供給縮小を余儀なくされ、ポーランド経由も停止を迫られたので、もう欧州に輸出する輸送路の選択肢があまり残っていない。 ２月24日から５月11日の間は、欧州向け輸送量に、大きな変化はなかった。それが、ロシアの対ウクライナ国境にある通過ポイントの一つが閉鎖されたことで、輸送量の低下がもたらされた。 閉鎖されたのは、ウクライナのルハンシク州に面したロストフ州ソフラノフカのポイントである。ガウプロム側の説明によると、同ルートのトランジットは停止するとの通告が、ウクライナ側からあった。このポイントのキャパシティは日量3,000万立米であり、ロシアの対欧州供給の30％を占めていた

ロシア鉄鋼業の現況に関するいくつかの資料に目を通したので、気になった部分をメモしておく。 こちらの記事によると、制裁により欧米に輸出できなくなった冶金産業の製品（鉄鋼だけでなく非鉄金属も含まれる）は、年間400万ｔと見積もられる。ロシアの輸出の10％程度なので、破局的というわけではない。しかし、ロジスティクスへの打撃等々で、内外の需要が低下し、生産の縮小は30％、1,300万ｔに及ぶ。制裁の対象には、一連の金属メーカーの幹部も含まれており、A.モルダショフ会長がリスト入りしたセヴェルスターリは３月２日からEU向けの輸出を停止した。 こちらの記事によれば、2021年のロシアによる金属輸出のうち、EU向けは４分の１ほどであった（上掲記事の10％程度という話と整合しないが、これは非鉄金属を除いた鉄鋼のみか？）。EUの鉄鋼輸入の22％がロシアからとなっている。G.ソロキナという専門家の指摘によれば

最近、ロシア出身のオリガルヒ数人が不審な死を遂げる事件が相次いでいる。それに関し、こちらが伝えるように、有名な反ロシア派のエコノミストであるアンダース・アスルンド氏が、The New York Postのインタビューで見解を述べたということなので、その発言を紹介する。 アスルンド氏いわく、自分がロシアの情報源から聞いたところによると、2021年末と、2022年３月初頭に、ロシア連邦保安局（FSB）は２つのリストを作成した。そこには、ロシアのエネルギー部門のトップマネージャーたちの名前が記されていた。FSBは、これらの人物がロシアの軍事侵攻計画の機密情報、ウクライナにおけるロシア連邦軍参謀本部情報総局の秘密工作の資金に関するデータを、ウクライナ側に伝えたとの疑いを抱いたのだ。そこで、すべてを抹殺する指令が下された。ロシアは秘密工作の多くをガスプロム社、ガスプロムバンクを通じて行っている。とい

我々としては「プーチン・ロシアはもうギブアップ寸前」と思いたいところだが、こちらの記事は、それとはだいぶ異なる様相を伝えている（政府系ではなく独立系のメディア）。以下、主要部分を抄訳しておく。 ロシアには、「特別軍事作戦」を継続する資金があるだろうか？　結論から言えば、ある。制裁を考慮しても、ロシアは社会保障を支出しつつ、軍事作戦を遂行するのに充分な資金がある。ある大銀行のアナリストは、資金は充分にあり、問題は国民がどれだけ忍耐するかだとコメントした。 米企業の石油・ガスアナリストの指摘によれば、ロシア経済にはまだ大きな余力があり、金融部門は有能な人材によって運営されている。問題は、資金というよりも、軍需産業など、部品が調達できるかという点にあるという。 ロシアの大手銀行のシニアアナリストは、次のような見通しを示す。ロシアの石油・ガスが即座に拒絶されることはないという基礎シナリオを仮定する

先日、「黒海からの穀物輸出はどうなっているのか？」という話題をお届けしたが、その続編のような話である。こちらの記事が、黒海からのロシアの輸出は意外と持ちこたえており、ウクライナ産を駆逐しつつあるという気になることを伝えているので、以下要点をまとめておく。 ２月24日に紛争が勃発して以来、世界の小麦価格は、主要な穀物輸出国であるロシア・ウクライナからの供給に障害が生じるのではないかという懸念に端を発し、急騰している。 ただ、ロシアからの小麦の輸出は、ウクライナ紛争の開始後、当初は減速していたが、競合国よりも安い価格が売上げ確保に貢献し、回復している。 確かに、港湾閉鎖が続くウクライナでは、懸念が現実となった。それに対し、ロシアは決済問題にもかかわらず好調な販売を記録し、ウクライナの供給が途絶えたことで生じた世界の小麦市場の空白を埋めることに成功しつつある。 欧州のトレーダー関係者は、「ロシア

こういうことを書くと、「ロシアによるウクライナ侵攻はやむを得なかった」みたいな話に受け取られかねないけど、そうではなくて、単なる経済地理オタクのマニア話なので、ご容赦いただきたい。 伝統的に、クリミアへの水供給は、「北クリミア水道」というものを通じて行われてきた。その良い地図がないかなと思って探したところ、こちらのサイトに良いものがあったので、それを上掲のとおり拝見する。 地図の太い赤線が北クリミア水道であり、要するにウクライナ本土のヘルソン州タウリースクでドニプロ（ドニエプル）川から取水して、それをクリミアまで運び、途中ポンプでくみ上げたりしつつ、最終的にはクリミア半島東端のケルチまで伸びるというものだった。水道からはいくつかの支線が伸び、各地域や都市に水を供給していた。実はクリミアは旧ソ連では珍しいコメの産地であり、その稲作も同水道による灌漑の賜物だったわけである。 ところが、2014

なんだかんだで、現在までのところルカシェンコのベラルーシは、ロシアの対ウクライナ戦争への参戦を回避し続けている（領土を進撃拠点としてロシア軍に提供したことは看過できないが）。ベラルーシ軍はそれほど規模は大きくないとはいえ、もしベラルーシ軍が合流してロシア軍が厚みを増していたら、キーウ攻防戦の状況も多少変わったかもしれない。 はっきり言って、「この戦争に加わりたくない」というのは、独裁者ルカシェンコと、ベラルーシの一般国民との、唯一と言っていい共通項だろう。それだけ、「戦争だけは勘弁」という意識が、ベラルーシ国民には染み付いている。 そのあたりの事情につき、こちらの記事の中で、ロシアとベラルーシの有識者たちがコメントしている。ここではそのうちベラルーシ側の２名のコメントを以下のとおり抄訳しておく。 G.コルシュノフ（「新思考センター」分析家、ベラルーシ科学アカデミー社会学研究所元所長）：ロシ

本日は、ちょっとこんなデータをお目にかけようと思う。ウクライナの港湾別取扱貨物量である。 ちなみに、ウクライナの地名はウクライナ語で読みましょうキャンペーンがあるが、ウクライナの港では名前自体が変わったところも多い。昔ユジネと呼ばれていたところがよりウクライナ風にピウデンヌィに変わり、イリチウシクと呼ばれていたところがレーニンにちなんだ名前はまずいということになりチョルノモルシクに変わり、オクチャブリスクと呼ばれていたところが10月は禁句ということでオリヴィアに変わった。なお、オデッサに関しては「オデッサはロシア語読みで、ウクライナ語読みではオデーサ」という的外れな解釈に基づきオデーサに統一されようとしており、個人的にも今後はそうしようと思うが、今回は以前作った地図を再利用するので、オデッサのままでご容赦いただきたい。 さて、最新の2021年の港湾別取扱貨物量が、下図のとおりとなる。201

プーチン政権に批判的な（ウクライナのメディアにもよくコメントを寄せる）ロシアの政治評論家D.オレーシキン氏が、こちらの記事で、ロシア・ウクライナ情勢につき論評しているので、以下要旨を紹介。 プーチンを止められるのは、ウクライナだけだと思われる。ロシアのオリガルヒに期待しても意味はない。彼らはプーチンをとても恐れており、報復を怖がっている。プーチンと密接に付き合う人は、彼が冷酷な人間であることを理解している。 ロシアの中流階級は、戦争で経済的に打撃を受けているので、今すぐにではないが、戦争に反対するという希望は持てる。当局は沈黙しているが、もう少ししたらロシア兵の遺体が無言の帰国を果たす影響が出てくるし、さらにその後には物価の影響が出る。１ヵ月もすれば、人々は今回の制裁が本当に自分たちを苦しめているのだと感じるだろう。 人々は、過去15年、「ロシアは屈辱から立ち直り、軍も最強になった」という

ウクライナの先の政変、ユーロマイダンで犠牲になったいわゆる「天国の百人」の中には、外国市民も混じっていたことが知られている。その中に、一人のベラルーシ国民もいた。前から気になっていた件なので、ちょっとまとめておく。 当該の人物は、ロシア語で言うとミハイル・ジズネフスキーという享年25歳の男性である。ベラルーシ語ではミハイル・ジジネウスキ、ウクライナ語ではミハイロ・ジズネウシキーであり、何語で呼んでいいか、迷うところだが。ウィキペディアでは、ウクライナ語の記事だけがある。これを見ると、民主主義の大義のために散った故人のことを悪く言うつもりはないが、かなり特異な経歴の持ち主のようである。1988年、ベラルーシ南東部のゴメリ市生まれ。少年期に「騎士クラブ」に加入し、甲冑を制作するかたわら、空手に熱中し、正教に帰依した。（なお、この騎士クラブというのは、ベラルーシ等ではかなりポピュラーな趣味であり

昔の写真を眺めていて、ふと思い出した。東ウクライナの主要都市、ドニプロペトロウシク州立歴史博物館で見た、ホロドモールに関する展示。 ブログ・ランキングに参加していますので、 よかったら１日１回クリックをお願いします。