ハンバーガーチェーンのマクドナルドで、14日をもって「楽天ポイント」と「dポイント」の取り扱いが終わった。巷間ではまだサービス終了が浸透していないようで、SNSを見ると「知らなかった」「いつのまに」などの声が並び、「これからはモスバーガーだな」といったつぶやきも寄せられている。 「dポイント」はNTTドコモが運営するポイントサービスで、14日までは現金などによる支払い時に提示することでポイントを貯めたり、貯めたポイントを支払いに使うことができた。15日以降は、楽天ポイントは「楽天ペイ」、dポイントは「d払い」による決済時のみ、それぞれポイントを貯める・使うことができるよう変更された。これについて日本マクドナルドは「マクドナルドの店頭で『楽天ペイ』『d払い』が使えるようになり、ポイントを貯める・使うは『楽天ペイ』『d払い』に統一することになりました」と公式サイトで説明。ちなみにマクドナルドで

日本発の半導体の製造技術が放射線医療に革新をもたらそうとしている。世界の注目を集めているのは、コンピューター断層撮影（CT）で照射されるX線の放射線量を従来の100分の1に抑えることができる技術で、沖縄県うるま市に本社と製造拠点を置く「アクロラド」が長年の努力の末に量産に成功したセンサー半導体が中核を担う。4月中旬にはドイツの名門企業シーメンスがアクロラドの技術で開発した、世界初の実用化製品が横浜市内でお披露目された。医療行為に際しての被曝（ひばく）の低減は国際的な課題となっており、日本の医療機関でも努力が続けられている。将来的な普及が期待される最先端CT装置の実現で、粘り強い技術開発の重要性が改めて示された形だ。 日本発の半導体製造技術が生かされたシーメンスヘルスケアのフォトンカウンティングCT「ネオトムアルファ」で撮影した頭部の血管の画像（同社提供）■X線の強さをダイレクトに検出「実は

クールジャパン機構といわれる官民ファンドがある。正式名称は、海外需要開拓支援機構だ。「官民ファンド」とは、政府と民間企業などが共同で出資し、公的な色彩の強い事業を行うものである。最近では、リーマンショック以後の経済危機など経済対策の一環として設立されることが多い。クールジャパン機構は、安倍政権下の2013年に設立され、約8000億円の出資金の大半は政府によって行われている。その他に民間金融機関、広告代理店など大企業が出資者に連なっている。 （Getty Images）※画像はイメージですこのクールジャパン機構、そしてクールジャパン戦略そのものが現在、かなり厳しい批判をうけている。 そもそも「クールジャパン」という標語は、直訳すれば、「かっこいい日本」だ。クールジャパンは、海外に日本文化の素晴らしさを売り込む日本の国際戦略に与えられた名称として有名だ。内閣府のホームページにある紹介文によると

エコノミストの永濱利廣氏の『日本病　なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書）を最近読んだ。永濱氏と筆者の基本的な主張には実はあまり違いはない。1990年代からの長期停滞を、政策の失敗によるデフレとデフレ期待の蔓延に求めている点では、共通している。 アベノミクスは、このデフレからの脱却を目指したものだった。特に日本銀行の大胆な金融政策への転換は、さまざまな経済指標を大きく改善した。ただし永濱氏の著作にあるように、完全にデフレから脱却できたかといえば明らかにノーである。そこには日本社会や政官界にはびこる「既得観念」が大きく関わっている。 財務省、金融庁、日銀の幹部による情報交換会合＝１０日午後、財務省永濱氏の本には「日本化」（Japanification）という言葉が出てくる。コロナ禍前に世界の経済政策担当者の間で話題になったキーワードだ。「低所得・低物価・低金利・低成長」という日本

高橋洋一教授（嘉悦大学）の最新刊『プーチンショック後の世界と日本』（徳間書店）は、現在のコロナ禍とウクライナ戦争のダブルショックに直面する世界と日本経済の動向を考える上では必読の時論だろう。さらに日本経済では、岸田政権の“令和の検討使”的リスクも合わせて考えるべきだろう。つまり岸田政権の経済危機に対する無策に近い姿勢である。 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝９日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）高橋教授と最近、対談する機会を得た。高橋教授とは2020年に共著で『日本経済再起動』（かや書房）を出して以来の本格的対談になった。興味津々の内容は、月刊『WiLL』に近々掲載予定である。 この対談で話題になったひとつの論点は、現在の「悪い円安」論である。この問題については前回の連載でも書いた。新聞やテレビのワイドショーなどでは、「行き過ぎた円安を止めよ」「円安を止めるためには日銀の金融緩和を停止するの

ウクライナ戦争が起きてから無見識を絵に描いたような識者の発言を目にするようになった。 ワイドショーやメディアでもしばしば「ウクライナとロシアは喧嘩両成敗」「日本は中立に立つべきで制裁に加担すべきではない」「プーチン氏がウクライナで虐殺を行うだろうという過度な批判は慎むべきだ」などと発言する識者がいる。その種のワイドショー的発言に影響されてか、一般の人たちからも同様の発言を目にすることがある。この種のワイドショー的発言に影響される人たちを「ワイドショー民」と個人的に呼称して、しばしば私は批判している。 ２日、ウクライナ首都キーウ近郊ブチャで、破壊されたロシア軍の装甲車両（ロイター＝共同）国際秩序を破壊首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの民間人への虐殺事件が明らかになるにつれて、プーチン政権とロシア軍のまさに非道さが世界の人々に衝撃を与えた。よほどロシアよりのバイアスがかからなければ、まさに“中

ロシア軍がウクライナに軍事侵攻してからすでにひと月が経過した。戦争は次第に長期化の様相を示しはじめ、それはウクライナの人たちに深刻な被害を与えている。最近では、ウクライナ南部の都市マリウポリはロシア軍の猛攻にさらされ、子供を含む多くの市民が犠牲になっている。 議員が見守る中、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説を行った＝２３日午後、国会内（矢島康弘撮影）ウクライナから脱出した人たちは、すでに340万人以上にも上り、今世紀最大の難民が生まれるのではないか、と懸念されている。まさに「人道的危機」といっていい。 プーチン政権に対して、日本は欧米と歩調を合わせて、経済制裁を実施している。その中心は「マネーへの制裁」だ。ロシアは石油や天然ガスの収益に依存している国家であり、また経済規模は決して大きくない。日本の3分の1以下であり、韓国やカナダなどよりも低い。経済制裁をするならば、石油

幸いにも日本銀行の黒田総裁は、ワイドショー的な「悪い円安」＝「悪い金融緩和」には否定的な見解だ。もちろん急激な円安に対して言葉では、警戒が必要だ、とは言っているが、それを防ぐために金融緩和を手仕舞いするなどとは言ってはいない。むしろ最近でも日本銀行は積極的な長期国債の買いオペをして、緩和姿勢にブレがないことを示している。日本の雇用の低迷など経済状況をみれば当たり前な経済対策だ。 日銀の黒田東彦総裁（矢島康弘撮影）日本が経済停滞を前に金融緩和をし、米国が経済過熱を前に金融引き締めをする。当然に金利格差など政策スタンスの違いがマネーの動きを左右する。さらに、エネルギー価格の上昇による輸入代金のドル建ての支払いも、円安ドル高に貢献する。 国際通貨基金（IMF）の高官は、円安の動きをこれらの点から「経済の実情」に沿った動きとしている。これまた当たり前で、「悪い円安」＝「悪い金融緩和」を否定するもの

「悪い円安」がマスコミで大ブームだ。「悪い円安」は、“物価高につながり庶民の生活を圧迫する“、”日本の構造的な停滞の真因である“、あるいは“アベノミクスの弊害だ”、などとテレビや新聞でこの種の報道が盛んである。最近では、米国と日本の政策当局が、円安を是正するために協調介入すべきだ、いやもう両国で介入することで話がついているなどとも報道されている。まさに奇妙な経済論が大手を振っているわけである。なぜ奇妙なのだろうか？ １ドル＝１２９円台をつけた円相場を示すモニター＝２０日午前、東京・東新橋の外為どっとコム自虐史観の経済版？例えばテレビ朝日のモーニングショーでは、同社社員の玉川徹氏がこの奇妙な経済論を語っていた。玉川氏の発言は、同番組に出演した榊原英資氏（青山学院大学特別招聘教授）との対話の中で出てきたものだ。ふたりのやりとりは概要、以下のようなものだ。 榊原氏「日本は成熟しているので成長でき

ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングスは１８日、主力業態の「ガスト」を中心に約１０００店舗で、フロアサービスロボットを来年４月までに導入すると発表。見た目がキュートな“ネコ型ロボット”にネット民からたくさんの反応が寄せられている。 同社によると、まずは来年４月までに「ガスト」や、しゃぶしゃぶレストラン「しゃぶ葉」など約１０００店舗で導入予定で、同年末までに合計約２０００店舗まで拡大するという。 このロボットには複数のトレイがついており、スタッフが料理を乗せて行き先を指定すると、そのテーブルに向かって出発する。猫のような顔はスクリーンになっていて、なでながら褒めたりすると表情を変えて喜んだりするほか、この画面上で行き先指定などの操作が行える。 一度にたくさんの料理を運べるなどサービス全体の効率化を実現できるほか、従業員がおもてなしに集中できることや、ロボットが可愛らしい表情で

ダスキンは２３日、運営するミスタードーナツにおいて２０２２年３月１日から一部の商品の価格改定を実施すると発表した。この発表を受け、ＳＮＳには「値上がりしてもポンデリングは買う」「つらい…」など、さまざまな声が寄せられている。 同社は、価格改定の主な要因について「商品の主原料である小麦粉や食用油等の原材料が高騰しており、食材の調達コストや物流費等の諸経費も上昇しております」と説明。「弊社としても、原材料の安定調達とコスト増加を吸収すべく合理化に努めてまいりました」としつつも「内部努力で吸収することが困難な状況なため、検討を重ねた結果、現在の品質を維持しながら安定して商品の提供を続けていくため、一部の商品の価格改定を行います」と理解を求めた。 今回の価格改定は、ドーナツ、パイ、マフィンが対象。一例では、「ポン・デ・リング」が１１０円（以下、全て税抜き）から１２０円に、「フレンチクルーラー」が１

コロナ禍の経済対策として国民に一律１０万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている。グループ顧問で経済学者の田中秀臣・上武大教授が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、少なくとも１５万円以上の追加支給が必要だとの認識を示す。 １４日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ「経世済民政策研究会」（座長・三原じゅん子厚労副大臣）の長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相、武部新衆院議員、渡嘉敷奈緒美衆院議員、三宅伸吾参院議員ら。 首相に提出した要望書には、第２次補正予算で積んだ予備費の残りから国民１人当たり５万円の給付金を追加で支給すべきだとした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ３次補正の年内編成を求めた。

人気声優の茅野愛衣が、ＹｏｕＴｕｂｅの公式チャンネルで公開した一部動画を非公開にし、ファンに謝罪した。公開した動画の内容についてネット上で批判が殺到したことが原因とみられるが、コロナ禍で多くの芸能人がＳＮＳを駆使する中、その使い方には危うさが浮かび上がる。 茅野は１７日、公式サイトで「２月１１日に公開いたしました『茅野愛衣のむすんでひらいて』第１５２回につきまして、関係者で検討を重ねた結果、該当の動画を非公開とさせていただきました」と報告した。 これについて、芸能ニュースサイトの編集者は解説する。 「茅野は昨年、声優活動１０周年を記念して、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳアカウントを開設しています。今回、非公開となった動画は、茅野が東京・九段の靖国神社を訪れるものでした。それに国内外のファンが反発したというのです。特に中国のメディアは、茅野がファンからバッシングされていると報じました」 中国でも

Ｊリーグが鳥栖のクラスターショックに揺れている。 １１日にＪ１鳥栖は金明輝監督（３９）の新型コロナウイルス陽性を発表。その後、チーム内感染が一気に拡大し、１１人の感染者が出てクラスター（感染者集団）となった。鳥栖の今後３試合【明治安田生命Ｊ１第１０節（１５日・Ｇ大阪）、１１節（１９日・仙台）、１２節（２３日・札幌）】は中止となり、２５日までチーム活動を完全に休止する。 １５日に対戦するはずだったＧ大阪・宮本恒靖監督（４３）は１４日、「われわれはＪリーグの構成員というクラブとしての立場を受け入れて、次の日程にあわせていく」とコメント。運命共同体であることを強調した。 Ｊリーグはクラスター防止に向けて必死の対策を講じながら試合を開催している。今季を成立させる条件を（１）それぞれのリーグにおける年間予定総試合数の７５％以上（２）すべてのクラブについて年間予定総試合数の５０％以上を実施するとしてい

政府は２３日、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に対し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令を決める。期間は２５日から５月１１日まで。酒類を提供する飲食店や大型商業施設に休業を要請するなど厳しい措置となる。大型連休中の消費が低迷するのは確実で、国内総生産（ＧＤＰ）３兆円が失われるとの見方もある。低所得層への毎月の給付金や減税など大規模な経済対策が急務だ。 東京都の小池百合子知事は２２日、変異株が急拡大する関西の状況を踏まえ「一刻の猶予もない」と記者団に語った。 政府が検討する新たな対策では、酒類を提供する店には休業を求め、提供しない店には午後８時までの営業時間短縮を要請。百貨店など床面積１０００平方メートルを超える商業施設にも、生活必需品の売り場を除いて休業要請する。イベントも原則、無観客とする。 神奈川、千葉、埼玉の各県など「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している地域は、緊急事態宣

コロナ禍では、マスクをしていない人を私的に追及する「マスク警察」が議論を呼んだが、現状では一段と厳格化して、布製やウレタン製のマスク着用を批判する「不織布マスク警察」が注目されている。不織布マスクは飛沫（ひまつ）を外に漏らさない効果が高いのは事実だが、心理学の専門家は、「強い呼びかけは、かえって反発的な行動を招く恐れがある」とも警鐘を鳴らす。 理化学研究所（理研）の研究チームは昨年１１月、スーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションに基づき、不織布のマスクはウレタンや布のマスクより飛沫を外に漏らさない性能が高い傾向にあると発表した。一方、不織布は通気性が悪く、装着時に息がしづらい傾向があるとも指摘している。 同研究チームは、布製のマスクは不織布やウレタンに比べて通気性が良く、性能もウレタンより良いものもあるとし、通常のオフィスに行くだけなら息がしやすい布製を使い、人と集まって密になるよ

新型コロナウイルス感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）する北海道旭川市で９日、災害派遣された陸上自衛隊の看護官らが、病院と障害者施設で本格的支援を始めた。今年２～３月、集団感染が発生した英国船籍の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に派遣された医官や看護官の活動が評価されたといえるが、全国各地にある自衛隊病院は近く、廃止・縮小されるという。困ったときの「自衛隊頼み」でいいのか。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める自衛隊には、憲法への明記を含め、安全保障環境に合致した処遇が必要ではないか。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏による緊急リポート。 「自治体からの要請があれば、自衛隊を直ちに派遣できる態勢を整えている。最大限の支援を行っていく」 菅義偉首相は７日、こう表明していた。今回、旭川市に派遣されたのは、同市の陸上自衛隊第２師団の隊員を中心とした医療支援チームだ。 自衛

【有本香の以読制毒】 韓国系団体が、ドイツの首都ベルリン市に建てた慰安婦像が、日本側の撤去要求に関わらず、永続的に設置される可能性が出てきた。先週は、中国の王毅国務委員兼外相に、沖縄県・尖閣諸島について一方的な領有権を主張されたばかりだが、日本政府の「外交戦・歴史戦」は、どうなっているのか。慰安婦問題に関する「河野洋平官房長官談話」を破棄しない限り、日本と日本人に計り知れない禍根が残りかねない。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。 ◇ 「＃河野談話を破棄して下さい」 ２日早朝から、こんなハッシュタグでの投稿がツイッター上に相次いだ。ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に９月、韓国系団体が設置した慰安婦像に関し、衝撃的な決議が採択されたためだ。 この像をめぐっては設置直後、現地日本大使館や在独邦人の方々の働きかけが奏功して、ミッテ区が設置許可を取り消していた。しかし、こ

例年１０００億円規模の「税金の無駄遣い」が指摘されている。今年はコロナの影響で満足いく調査が行えず、例年より少ない約３００億円だったが、それでも国民やマスコミは、もっとこの事実に怒るべきだ。 経営者の感覚では、予算を使ってどう「費用対効果」や「投資対効果」があったのか、検証するが当然だ。参議院には、決算委員会があり、本来こうした「決算」をしっかり監視し、その上で来年度の「予算」を議論すべきだ。この「税の無駄」の公表はあくまでごく一部で、もっと大きな額の大きな無駄を隠すためのパフォーマンスではないかとすら疑う。 もうひとつ国民が怒るべきなのは、民間並みと定められている今年の公務員のボーナスがこのコロナ渦、「たった０・０５カ月減」だったことだ。大手航空会社をはじめ連日、大企業のボーナスゼロや大幅カットが報じられる中、だいぶ甘い判断だ。 本来、賞与は利益が出て還元するものだ。ただ現実は、ローンの