韓国政府は韓国電力を通じてロシア、日本との国際連系線についての事業化可能性調査 （ＦＳ） を開始したことがわかった。 同国は建国以来、基本的に独立した送電網で電気供給を行ってきた。 しかしエネルギー資源の乏しい国土を踏まえ、今後の長期安定供給確保への選択肢として検討を始めたものと見られる。 特にロシアは資源外交を活発化させる政府が韓国側に売り込みを掛けるなど機運の醸成を図っており、地域の政治状況次第で前向きに動き出す可能性もある。 ロシアのラブロフ外相は９月に北朝鮮を経て韓国まで天然ガスを供給するパイプライン、連系線と鉄道を両国の共同事業として敷設するプランを韓国側に提示した。 日本ではソフトバンクの孫正義社長が再生可能エネルギーの送電用として、両国を含む 「アジアスーパーグリッド」 を提唱。 同社は韓国電力と共同でモンゴルでの風力発電事業を開始するなど、機運醸成を図る。 周辺国からのこう

Ｊパワー（電源開発）など４社の共同企業体で建設を進めていた広島市西部水資源再生センター内の下水汚泥燃料化施設が２２日、竣工した。 ２００９年３月に広島市から下水汚泥の燃料化事業を受託しており、今回完成した施設で製造された燃料化物をＪパワーの竹原火力発電所へ運び、石炭と混焼利用する計画。 ４月１日から営業運転を開始する。 完成した施設には、１日あたり約５０トンの汚泥処理能力を持つ装置を２系列設置。 燃料化物生成量は年間４４９０トンを見込む。 施設で製造された燃料化物は広島市が所有し、Ｊパワー、月島機械、メタウォーター、月島テクノメンテサービスの４社で設立した特別目的会社 「バイオコール広島西部」 が買い取る。 その後、Ｊパワーへ販売される。 燃料化施設の年間汚泥処理量は約２万８千トンで、広島市の０７年度の汚泥発生量の約４６％に相当する。 （本紙１面より抜粋）

米国から日本へのＬＮＧ （液化天然ガス） 輸入が、２０１０年代後半の実現に向けて本格的に動き出した。 先行して韓国ガス公社 （ＫＯＧＡＳ） が米メキシコ湾の液化プロジェクトと長期契約を結んでおり、政府は日本企業が売り先が決まっていない後続案件で契約を結べるよう、輸出許可を働きかけている。 低迷する米国内の天然ガス指標価格に連動した長期契約が実現すれば、４０年以上にわたり原油連動で契約を結んできた日本にとっても 「革命的」 と言えそうだ。 日本のように米国とＦＴＡ （自由貿易協定） を締結していない国へのＬＮＧ輸出は、米政府の許可が必要になる。 ルイジアナ州のサビーン・パスＬＮＧ基地では既に許可が下りているが、売り先に英ＢＧやＫＯＧＡＳなどが決定済み。 日本政府は続く３案件で日本企業が契約を結ぶことを目指しており、米政府に働きかける一方、国内の電力・ガス会社などとも話しているもようだ。 １月

Ｊパワー（電源開発）と三井物産、日本政策投資銀行の３者は２１日、中国広西省で香港の電力会社が開発する超々臨界圧（ＵＳＣ）石炭火力発電事業に参画すると発表した。現地で設立した投資会社に日本の３者が共同出資し、その投資会社が香港の華潤電力控股有限公司と折半で案件に参画する。華潤電力はＩＰＰ（独立発電事業者）として１００万キロワットユニット２基の「賀州発電所」を建設しており、２０１２年８月以降に運転を開始する予定。 発電所は中国南部の広西省チワン族自治区賀州市に位置し、同自治区として初のＵＳＣ石炭火力になる。売電先は同地域の供給を担う配電会社・広西電網公司。１０年８月に着工しており、１２年８月に１号機、同１１月に２号機が運開する予定。総工費は約１千億円。 （本紙１面より抜粋）

韓国の電気代はなぜ安い－－。経済産業省・資源エネルギー庁が実施した電気料金の各国比較の中で、日韓の料金格差を巡る興味深い事情が分かった。エネ庁の分析によると、韓国の電気代が安いのは石炭火力と原子力を主力電源に据えていることが大きな理由。しかしそれだけではなく、韓国電力に過半を出資する政府が政策的な意図から電気代を低く抑えてきたことや、その副作用も明らかになった。 （長岡　誠） ■ 原子力利用率高く 分析はエネ庁の電力・ガス事業部が担当し、民主党の経済産業部門会議に提出した。同会議の資料によると日韓の料金格差は為替レート換算で３倍程度、購買力平価換算でも１．４倍と推定される。韓国勢と激しいコスト競争を展開している日本の製造業にとって、この格差は無視できない水準だ。 韓国の電気代が安い第一の理由は、発電単価の安い石炭と原子力で発電電力量の約８割をまかない、かつ日本と比べて原子力の設備利用率が高

政府の行政刷新会議は、電力分野などの規制・制度改革のテーマについて原案を固めた。同会議では新規参入者などの電気事業者や大口の電力需要家から意見を聴取し、改革リストを作成中。リスト案には、発送電分離の受け皿となり得る「ライセンス制度」など大がかりな改革内容が含まれる。今後、政府のエネルギー・環境会議、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）、東京電力に関する経営・財務調査委員会などで進む電気事業制度改革に向けた議論と連動しながら、どのようなリストに仕上げられるか注目される。 現行の電気事業制度で各事業者は、一般電気事業者、卸電気事業者、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などに分類されている。ライセンス制度では、発電、送電、配電、小売などの機能ごとに免許を与える。事業者の概念を多様化することで電力市場の活性化を目指す。政府が検討する発送電分離の一里塚にもなるが、規制にかかる手間がかさむ恐れが

国内の電力９社の供給エリアにある自家発電設備約３４５０万キロワットのうち、当面の供給力として期待できるのはわずか１２０万キロワット－－。自家発の活用を巡るそんな厳しい現実が、経済産業省資源エネルギー庁の聞き取り調査で明らかになった。エネ庁は４日調査結果を官邸に報告したが、経産省に不信感を強める菅直人首相が経産省に再調査を要求したため、貴重なデータは公表されず、“お蔵入り”になっていた。 （長岡　誠） 政府による唐突なストレステストの実施発表や、九州電力のメール問題により、原子力発電所の再稼働が見通せない状況の中、政府内で全国に存在する自家発の余剰電力に期待する声が高まっている。 ■ 「魅力的な言葉」 首相は６日の衆院予算委員会でみんなの党の渡辺喜美代表が自家発余剰を「埋蔵電力」とたとえ、活用を促すと「魅力的な言葉を提起頂いた」と答弁。経産省に活用可能性を調査させたが結果に納得せず、再検討を

自然災害時に外部電源や非常用発電機に頼らなくても原子炉を長期にわたって冷却し続けられるシステムを、東北大学流体科学研究所の圓山重直教授が考案した。原子炉の崩壊熱で生まれる蒸気で発電し、その動力を用いて炉心を冷却する仕組みだ。必要な機器類は地震・津波対策を施した地下機械室に設置し、既存の原子力発電所にも取り付けられる設計。これだけで１０年ほど自然に冷却可能だという。すでに特許申請しており、今後は電力会社などへ提案する方針だ。 同システムは蒸気タービンや発電機、空冷塔などで構成する。タービンなど機器類は地震や津波にも耐えられる堅固な地下機械室に設置。そこと原子炉を専用配管で接続する。 接続部分の弁は通常時に閉じられているが、外部電源喪失といった事故時に開く。原子炉内は高温高圧であるため、崩壊熱で発生する蒸気は自然に地下機械室のタービンへ流れて発電。その動力を用いて、発電所敷地内に建てる空冷塔へ

原子力機構の新理事長に ... 既存ダムの未利用落差で発電 ... メガソーラーの建設が本格化し... ８カ月連続のプラスとなった...

東日本大震災から２カ月余りが経過した。地震のつめ跡は関東エリアの電力流通設備にも深く刻まれ、現場では今も復旧作業が続いている。大震災から現在に至るまでの間、電力の安定供給は現場第一線の奮闘に支えられてきたといえる。甚大な被害を受けた東京電力の５０万Ｖ新茂木変電所（早川武所長）では、仮復旧した１回線だけに頼る綱渡りの状態が長く続いた。今月までに３ルートを確保するに至ったが、今度は「需要期」を目前に控える。夏に向けて、現場は再び臨戦態勢に入る。 （上田　顕史） 新茂木変電所は、福島中幹線（２回線、５０万Ｖ）、新茂木線（同、５０万Ｖ）、福島里幹線（同、５０万Ｖ）、那珂線（同、２７万５千Ｖ）の４つの超高圧送電線が合流する重要拠点。福島県から茨城県にかけて点在する火力・原子力発電所の電力を、東京方面に送る大外輪系統を構成している変電所だ。 ２０日現在、復旧の進捗状況は６割程度。福島中幹線の引き込み

数兆円に及ぶとも推定される東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償対応として、政府の公的資金や電力各社の負担金で東電の支払いを支援する案が浮上してきた。新法で国が管理する支援機構を設置し、政府の交付国債などを元手に東電を援助する枠組みが検討されている。機構は原子力事業者から将来の原子力損害賠償に備えた負担金を集め、当面の間、その一部も福島第一原子力の賠償に用いる方針。東電は毎年の利益から賠償金、設備投資に必要な資金などを除いた分を機構に納め、政府支援の返済に充てる。 今週に入り、政府内で機構設置に必要な法案の協議が加速している。骨子が固まった段階で政府の「原子力発電所事故による経済被害対応本部」（本部長＝海江田万里原子力経済被害担当相・経済産業相）で議論される見通しだ。 検討中の枠組みでは、東電を損害賠償の支払い主体と位置づけた上で、１社の賠償能力を超える部分の支払いを担保するため、機構