活用難しい“埋蔵電力” 売電可能なのはわずか - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞

国内の電力９社の供給エリアにある自家発電設備約３４５０万キロワットのうち、当面の供給力として期待できるのはわずか１２０万キロワット－－。自家発の活用を巡るそんな厳しい現実が、経済産業省資源エネルギー庁の聞き取り調査で明らかになった。エネ庁は４日調査結果を官邸に報告したが、経産省に不信感を強める菅直人首相が経産省に再調査を要求したため、貴重なデータは公表されず、“お蔵入り”になっていた。 （長岡 誠） 政府による唐突なストレステストの実施発表や、九州電力のメール問題により、原子力発電所の再稼働が見通せない状況の中、政府内で全国に存在する自家発の余剰電力に期待する声が高まっている。 ■ 「魅力的な言葉」 首相は６日の衆院予算委員会でみんなの党の渡辺喜美代表が自家発余剰を「埋蔵電力」とたとえ、活用を促すと「魅力的な言葉を提起頂いた」と答弁。経産省に活用可能性を調査させたが結果に納得せず、再検討を