『総人件費増やし格差是正（1月28日日本経済新聞）』
おやじの政治経済学 ★日本経済新聞の記事を中心に紹介したい。韓国新聞の日本語版も適宜。 ★就活学生の便宜になったらいい。 ★社会保障を応援したい 総人件費増やし格差是正（1月28日日本経済新聞） 慶大教授 樋口美雄氏 （１）多くの正社員は長時間労働や転勤が前提で、仕事と生活のバランスが崩れている。 15～64歳の生産年齢人口は90年代半ばのピーク時から900万人近く減った。 少子高齢化でこの先はさらに減る。 今までのような働き方は限界に近づきつつある。 （２）日本には労働時間の長さが社内の評価につながるという考えが根強くある。 これを変えるには、管理職の人事評価に部下の残業時間や有給休暇の取得率を入れるのが一つの方法だろう。 （３）政府が働き方改革に取り組む背景には格差の是正がある。 例えば、非正規で働くひとり親は正規に転換すれば、長時間労働を求められる職場で、子供の面倒を見ながら正社員と
『英労働党で急進左派台頭（9月1日日本経済新聞）』
おやじの政治経済学 ★日本経済新聞の記事を中心に紹介したい。韓国新聞の日本語版も適宜。 ★就活学生の便宜になったらいい。 ★社会保障を応援したい 英労働党で急進左派台頭（9月1日日本経済新聞） 格差拡大不満の受け皿 （１）英国の労働党が次期党首選で、党内最左派のジェレミー・コービン下院議員（66）が本命候補に台頭し、党内外に衝撃が走っている。 労働党が掲げてきた中道路線を否定し、鉄道や電力会社の再国有化などを主張。 緊縮財政や格差拡大に不満を抱える労働者層らに支持を広げる。 （２）無名に近かった急進左派のコービン氏が最大労組ユナイトの支持を得た。 公共部門労組ユニゾンも投票先の第１希望として指名。 その主張は過激だ。公的支出の拡大をためらわず、公務員の待遇改善につなげる。 鉄道、電力会社の再国有化も掲げる。 （３）金融危機以降の緊縮策に伴う賃上げ凍結などに不満を持ってきた労働者や、保守党と
『米企業、雇用か賃金か迫る（日経）』
おやじの政治経済学 ★日本経済新聞の記事を中心に紹介したい。韓国新聞の日本語版も適宜。 ★就活学生の便宜になったらいい。 ★社会保障を応援したい 米企業、雇用か賃金か迫る（日経） 一部労組、賃下げ容認 （1）米国の大手製造業で、雇用を維持するために、実質的な賃下げを要求する動きが目立ってきた。 一部の労組には容認する動きもある。 （2）航空機大手ボーイングは、次世代機生産の条件として年金などの削減を提案。 建機大手キャタピラーも、昇給凍結を打ち出した。 収益が悪化すると一時解雇に踏み切るという、米企業に多く見られる雇用形態にも変化が出てきた。 （3）米製造業で生産拠点を国内に回帰する動きが目立つが、背景には労働コストの低下がある。 ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のルイビル工場。 約１千人を新規採用した上で温水器の生産を中国から移管したが、その条件は４割の賃下げだった。 時給13ドルは米大
『「日銀は雇用に目配りを」（4月14日日本経済新聞）』
おやじの政治経済学 ★日本経済新聞の記事を中心に紹介したい。韓国新聞の日本語版も適宜。 ★就活学生の便宜になったらいい。 ★社会保障を応援したい 「日銀は雇用に目配りを」（4月14日日本経済新聞） 金融政策、物価偏重に懸念 浜田内閣官房参与に聞く ――物価上昇率を２年で２％にするとした日銀の目標をどうみますか。 「雇用の方を目標にするのが正攻法。 （安定雇用のための）手段として中間目標の物価目標がある。 完全雇用で成長率が良ければ（２％目標に）こだわる必要はないといってもよい。」 ――成長率を高めるにはどのような政策が必要になりますか。 「日本の法人実効税率は米国とともに世界的にみても高い。 日本が法人税を10～15％下げれば、外国企業から多くの投資が回ってくる。 日本は（20％台前半の）英国や韓国よりも下げるというジェスチャーが必要だ」 「欧州の例では法人税を下げたけど法人税収はかえって
『富は労働から資本へ。クルーグマン（6）』
おやじの政治経済学 ★日本経済新聞の記事を中心に紹介したい。韓国新聞の日本語版も適宜。 ★就活学生の便宜になったらいい。 ★社会保障を応援したい 富は労働から資本へ。クルーグマン（6） ノーベル賞経済学者のクルーグマンのインタビュー。 ――日本の製造業の競争力低下の理由は円の上昇であり、技術の劣化などではない。 「日本は25年前だって、それほどの技術的優位を確立していたわけではない。 （その後の不振は）日本に大きな問題が起きたからでなく、円が強すぎたため」 「では、なぜ円が強かったのか。 名目金利は低かったが、実質金利が米国や欧州よりもかなり高かったから」 ――米国ダウ平均は史上最高値だが、今の株価はバブルか、それとも正当な水準か。 「企業の利益は伸びているからバブルには見えない。 米株高でおかしい点があるとすれば、なぜ利益がこれだけ増えたのかだ」 ――何か特別な理由はあるのですか。 「米
『景気に「家計支援へ商品券」浮上（11月5日日本経済新聞）』
おやじの政治経済学 ★日本経済新聞の記事を中心に紹介したい。韓国新聞の日本語版も適宜。 ★就活学生の便宜になったらいい。 ★社会保障を応援したい 景気に「家計支援へ商品券」浮上（11月5日日本経済新聞） （1）経済財政諮問会議で、足元のもたつく景気を下支えするため、４人の民間議員は低所得者や子育て世代へのサービス給付や商品券の配布など提言した。 給付型の経済対策は景気を浮揚する効果が乏しいとの見方もあるため、政府は是非を慎重に見極める考えだ。 （2）商品券などの発行は「家計に直接働きかけ、即効性を持つ施策」として提言。 ローソン新浪剛史氏は所得制限をつけた上で500円のクーポン券を束で配り、買い物の頻度を増やして消費意欲を高める案を示した。 子育て世帯や求職者へのサービス給付も提言に盛り込んだ。 政府内には現金を支給する案もある。 （3）消費増税後、低所得者や子育て世代ほど支出を抑えている
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