不和の時代はとめどなく広がっている、のだろうか。ガザ地区からイスラエルに向けたミサイル攻撃と武装勢力の侵入が行われ、イスラエル側の報復もあって計1000人を超える死者が出ているという。パレスチナ側は侵入した武装勢力がイスラエルの民間人を攻撃し、誘拐するといった行動に出ているようで、国連事務総長もこの行動を非難している。さらに足元ではレバノンもイスラエルと戦闘を交えているそうだ。 こちらのツイートでは背景をまとめている。実はこのところガザ地区を実効支配するハマスに対しては支援国からイスラエルへの譲歩を迫る圧力がかけられていたそうで、瀬戸際戦略を続ける彼らに対しガザの住民からも反対デモが起きていたのだとか。ハマスが今回のような過激な行動に出たのはそうすることで支援国をつなぎとめる、というと聞こえはいいが要するに引き続き金を出してもらうのが狙いらしい。過去にもイスラエルの空爆を受けると復興資金が

Turchinがウクライナ戦争について書いている３つめのエントリー、War in Ukraine III: an Interim Assessmentの中で、彼は（前回も紹介した）米国による両軍の損害推計を紹介している。ただしその前に彼は「公的ソースは信用できない」と述べ、ウクライナ及びロシア双方の発言の食い違いっぷりを紹介し、さらに米国内でもロシアよりウクライナの損害が多いと主張している「少数の元軍人や元情報機関関係者」がいることを紹介。米国によるウクライナの死者推計が２万人に対して、そうした見解を持っている人物による20万～25万人という説に触れるなど、米国の推計がいかにも当てにならないかのように文章を進めている。 そのうえで、直接の情報以外を使って数字を推計する標識再捕獲法という生態学で使用される手法があると紹介。「熱心な反プーチン・メディア」「匿名の親ロシア・リソース」「Noah

「多くの人が正しいと思っている、間違った知識」の見分け方、という記事の中に最近思っていることがズバリ書かれていた。「たくさんの読書をすることをウリの１つにしているブロガーの書いた本を読んでみると、その主な主張が十数年前とほとんど変わっていなかったりします」「本をいくら大量に読んでも『見分ける』作業をやらない限りニセ知識はなかなか除去できないのです」の部分だ。これを私は（勝手に）「孔子の罠」と呼んでいる。 まず基本的な前提として、知識というものは時間をかけるほど多く得ることができる。もちろん人によって効率的に知識を得る能力がある人と、時間のかかる人がいるのは確かだが、同じ程度に知識の習得ができる人の間では、時間をかけた方が有利なのは間違いない。だから知識について言えば年寄りの方が有利な状況にある。年配の研究者による「この分野は素人なのですが」の破壊力がでかいのは、過去に蓄えてきた知識量によっ

「人類の起源」読了。１年ほど前に出版された本だが、副題にある通り「古代DNA」を使った最近の研究成果をまとめた本だ。この手のものとしては以前「交雑する人類」も読んだことがあるが、何せ進歩の早い分野なのでここいらで一回知識をアップデートした方がいいだろうと思ったのが読んだ理由だ。実際に読んでみると改めて知らなかった話、最近になって論じられているテーマなどがいくつも出てきており、大変に役に立つ。そして改めて学ぶのをやめると拙いことも実感した。 実のところ最も驚いたのはゲノム分析がその多大な力を発揮する最近数万年以内のホモ・サピエンスの動向だけでなく、それ以前の話の部分だったと言ってもいいかもしれない。もちろん初期猿人のデータは不十分だとか、アウストラロピテクスにも色々な種類がいるといった話は昔からあったが、頑丈型猿人とも呼ばれるパラントロプス類について「もし彼らがアフリカで絶滅せずに生き延びて

親切の人類史読了。題名から想像がつくかもしれないが、ヒトの見せる利他的な行動がどのように発展してきたかについてまとめた本だ。内容についてはこちらで（原著の）書評が読めるので、そちらを参照してもらうのが手っ取り早いだろう。なおこちらのblogは邦訳についても簡単なエントリーをあげている。そこで書かれている通り、この本の前半は基本的に利他性に関する理論的な説明、後半は歴史的な経緯の紹介に充てられており、前半は進化論の本、後半は歴史の本と言ってもいいかもしれない。 著者の言い方だとヒトの利他性に及ぼす影響としてハミルトン的な包括適応度（血縁選択）が寄与している部分はあまりないようだ。これはマルチレベル選択についても同じで、マルチレベル選択を表すプライス方程式が実際にはハミルトン則と等価であるなら、そういう結論になるしかない。またプライス方程式ではないナイーブな群選択については「複数の科学的説明が

前にちょっと紹介した書物の訳者あとがきがプチ炎上したようで、出版社が12月５日に公開を止めた。だがこの行為はむしろ火に油を注いだ。Yahooリアルタイム検索で書名に言及した数は、５日の６件が６日には293件、７日には448件へと急増している。あとがき公開の翌11月16日には120件しかツイートがなかったのに比べると、はるかに大きな反応をゲットできたわけで、意地の悪い言い方をするなら炎上商法大成功、という状態だ。 もちろんこんなおいしいネタを「不和の時代」に踊っている者たちが見逃すはずがない。さっそく公開停止に至る過程でのツイッター上の流れをまとめたtogetterが登場、したのはいいのだが、最初は公開停止された文章を著者のものと記してしまったようで、傍から見ていると「すわ煙が上がった」と見て飛びついたお調子者が一知半解のままガソリン投入目的でやっつけ仕事でまとめを作った、ように見えてしまう

ロシアがヘルソン市を含むドニプロ左岸から撤収しそうだ、という話がここしばらく出回っている。住民にドニプロ右岸へ移動しろとの話が出ているそうで、中には1793年にトゥーロンから逃げ出した反革命派のような（分かりにくいたとえだが、フランス革命中に英海軍を導きいれたトゥーロンが革命軍の手に落ちた時に、反革命派の住民１万5000人弱が英艦隊と一緒に逃げ出したと言われている）親ロシア派もいるんだろうが、強制的に移動させられている人もいるように思われるところが実にロシア的、というか古いユーラシア的だ。ネブカドネザルかよ。 ISWによるとロシアは破壊された橋の傍に舟橋を設置し、それを使って撤退するのではないかと見られているようだ。またカホフカ水力発電のダムを破壊し、あたりを水没させることで退却時の防衛に使おうとする動きもあるという。ついでにダムの破壊をもくろんでいるのはウクライナだという偽旗作戦も展開し

ウクライナでの戦争が続いている間に、他地域にも動揺が広がっている。直近で目立っているのはスリランカだろう。経済危機が続く中で大統領が国外に脱出する事態となり、混迷が深まっている。政権交代は不可避っぽいが、一方で政治家の動向に不満を抱くデモ隊が大統領公邸に続いて首相府になだれ込むなど、なかなかの騒動ぶり。治安部隊とも衝突しているようで、これも社会政治的不安定性を示す出来事と言えそうだ。 背景にあるのは経済危機。インフラ整備のために借金を繰り返した一方、コロナによる影響で観光客が減ったことなどが響いて外貨不足に陥ったという。生活必需品の輸入が滞るようになった結果、政権への不満が爆発したというパターンのようだ。何しろガスが不足してまきや炭を使っての調理を強いられたほどだそうで、そりゃデモも起きるだろう。加えて昨年行われた有機農業へのシフトの失敗、あるいは中国の国営企業に港湾を99年譲渡した話など

ロシアのウクライナ侵攻が始まってそろそろ半年になる。正直、途中から戦況はかなり膠着している。一方で戦闘は静まっているわけではなく、双方の被害は積みあがっている状態。米高官によるとロシア側の死傷者は７万～８万人に達しているそうで、当初から言われていた投入兵力19万人という数字が正しいのなら、既に損害は３分の１に達している計算。その後、どのくらいの兵力が追加投入されているかは分からないが、記事中で紹介されている英国防省の「前進できるだけの十分な戦闘歩兵が確保できていない」という指摘を見ても、兵力が足りていないのは事実なんだろう。 戦場ではロシア側の戦線奥深くでのトラブルがいくつも報じられている。クリミアのロシア軍基地で航空機をいくつも破壊した爆発については、ウクライナが関与したとの報道があったし、それが黒海艦隊の戦力低下につながったとの指摘もある。他にロシア軍地会社の拠点がウクライナに攻撃され

ターチン関連エントリーまとめ 2022/02/10 お知らせ Jack Goldstoneが見つけ出し、Peter Turchinが広めたStructural-Demographic Theory（構造的人口動態理論、SDT）について、これまでさみだれ式に紹介してきた。様々な時代の色々な国で「エリート過剰生産」をきっかけに周期的に社会政治的不安定性が増す「永年サイクル」が発生する、というSDTの主張については、先進国において社会的分断が激しさを増すであろうというTurchinの予測が的中したこともあり、注目を集める度合いが... 新石器革命の知見 2024/05/04 その他 前回紹介したシリーズ物だが、その３回目に当たる「作物の栽培化から遺伝子組み換え作物まで」という文章もある。ヒトの歴史をいくつかの画期に分けるという歴史の見方を当てはめるなら、３つ目の画期にあたる新石器革命について、や

侵攻開始から１ヶ月が経過し、当初計画は失敗に終わったと言われているロシア軍が、方針の変更を言い出した。もちろん失敗など認めようはずもなく、あくまで「軍事作戦の第1段階が完了し、今後は同国東部ドンバス地方の『解放』に焦点を当てる」という理屈である。米国防省はまだ「戦略目標の変更とみるかは明言できない」と慎重な言い回しをしているようだが、今までよりはずっと達成可能性の高そうな目標を出してきたのは否定できない。 大国が隣国を侵略しながら上手くいかず、途中で方針を変えた例は過去にもある。1979年の中越戦争だ。ベトナムがカンボジアに侵攻して親ベトナム政権を打ち立てたのに対し、ポル・ポト政権を支援していた中国がベトナムに圧力をかけようとして行われた戦争だったが、短期間（ほぼ１ヶ月）のうちに中国は撤退を決断しており、長期化することはなかった。なおどちらも勝利宣言を出した戦争でもある。 The Sino

高等教育を受けた人の増加がエリート過剰生産の原因になっているわけではない。むしろ高等教育の増加はエリート過剰生産の結果と考えた方がいい、という話を紹介しておこう。少なくとも最初にStructural-Demographis Theoryを唱えたGoldstoneはそういう認識だった。 彼の書いたRevolution and Rebellion in the Early Modern Worldの中には、17世紀のイングランドにおけるエリート過剰生産の背景について色々と書いている部分がある。一つには経済成長が続く中で、エリートたちの家庭における再生産（要するに子供の数）が増加していた。そのうち資産の継承ができる長男を除いた面々は、どこかでエリートにふさわしい収入源を新たに見つけなければならない。エリート全体の増加率に比べてこの「いいとこの次男坊三男坊」の増加率ははるかに大きく、彼らの間での生