●Jeffrey A. Frankel, “Supply-Side Economics Contradictions Live on in Washington”（Jeff Frankels Weblog, September 9, 2008） Politicians have always faced the temptation to give their constituents tax cuts. But in recent decades “conservative” presidents have enacted large tax cuts that have been anything but conservative fiscally, and have justified them by appealing to theory. In particular, they

●Robert E. Lucas, Jr., “What Economists Do（pdf）”（December 9, 1988） 世間一般的には、経済学者は実際的で世俗的な人物というイメージ（an image of practicality and worldliness）――物理学者や詩人に対しては抱かれることがないであろうイメージ――を持たれている。確かに、経済学者の中にはそのようなイメージにあてはまる人物もいるが、そうではない経済学者――例えば、私自身やここシカゴ大学の多くの同僚ら――もいる。以下の発言が告白（confession）ととられるか、自慢（boast）ととられるかわからないが、私の個人的な見解としては、我々経済学者は、基本的にはストーリーテラーであって、架空の経済システムのクリエーターである、と理解している。ストーリーテラーとしての活動というのは具体的にはどのような活

久しぶりに某友人と会ってランチ。お得意のマシンガントークは衰えを知らず・・・というかむしろその勢いはさらに増しており、相槌を打つ暇さえありませんでした。某友人よ、そんなに急いでどこへ行く？ デフレがどうして生じるか（デフレの原因）というとその理由は大まかに2タイプに分けられるよね。総需要の不足かあるいは（生産性の上昇をはじめとした）正の総供給ショックかのどちらかだよね（hicksianによる補足；AD-ASモデルで言うと、総需要の不足はAD曲線の左シフトに、正の総供給ショックはAS曲線の右シフトにそれぞれあたる）。 産出量（実質GDP）に及ぼす影響という点では両者の間で大きな違いがあるけれど（hicksianによる補足；総需要が不足する場合は産出量は減少し（あるいは実質経済成長率は低下し）、正の総供給ショックが発生した場合は産出量は増加する（あるいは実質経済成長率は上昇する））、どちらもデ

●Robert E. Lucas, “Bernanke Is the Best Stimulus Right Now”（Wall Street Journal, December 23, 2008） The Federal Reserve's lowering of interest rates last Tuesday was welcome, but it was also received with skepticism. Once the federal-funds rate is reduced to zero, or near zero, doesn't this mean that monetary policy has gone as far as it can go? This widely held view was appealed to in the 1930s t

●Greg Mankiw, “The Next Round of Ammunition”（Greg Mankiw's Blog, December 16, 2008） 今回のFOMCの決定を受けてのマンキューのエントリー。これは必読でしょう。 ・・・と毎度の如く無責任にリンクだけ貼るのも何なんで許可もなく勝手に全文訳してみた。 ただし直訳ではなく、所々色をつけて訳していることを注意しておく。 With the Fed having cut its target interest rate today to a range of zero to 1/4 percent, many people will be asking whether the central bank has run out of ammunition. A good question. Obviously, the n

●Marcus Nunes, “‘Abenomics’ one year on”（Historinhas, January 16, 2014） 一昨年（2012年）の9月のこと、経済を再び力強い成長軌道に乗せるとともにデフレからの脱却を目指すことを公約に掲げた安倍晋三氏が自民党の新たな総裁に選出された。そして、同年の12月に行われた衆院選で自民党が勝利を収めたことで安倍氏は晴れて第96代の内閣総理大臣に就任することになったわけだが、それから1年が経過しようとしている。この1年の間に安倍氏の公約はどの程度果たされているだろうか？ 以下ではいくつかの図表を通じてこの1年のアベノミクスの「パフォーマンス」を見ていくことにしよう。 まず最初の図表はインフレ−ヘッドラインインフレ率（青色）およびコアインフレ率（赤色）−の推移を辿ったものである。 日本のインフレ率は長い間マイナス（デフレ）の領域を漂っ

今日もまた例の彼とランチ。いつにもましてのマシンガントークだったけれども、突然ナプキンの裏に何か図を描き出すものだから、「もしや新しい経済学が誕生する瞬間に立ち会っているのか」・・・と一瞬緊張してもみたり。 IS-LMとかAD-ASとかいった「どマクロ」（ミクロ的基礎付けのないマクロ経済学）の世界では、期待インフレ率の上昇はどのような効果を持つんだろうね？ 例えば、Yamin AhmadさんのIntermediate Macroeconomics（中級マクロ経済学）の中間試験（pdf）の問4はこうなっているよね。 「問4. 期待インフレ率の上昇は、物価が一定の下で、総需要の水準と総需要の構成に対してどのような効果を持つでしょうか？　期待インフレ率の上昇が経済活動に対して何の影響も及ぼさない（中立的な影響しか持たない）のはどのような状況においてでしょうか？」 「答． この問いはマンデル＝トー

●Neil Irwin, “The mystery of Ben Bernanke and the Japanese ketchup is solved!”（Wonkblog, May 12, 2013） つい先日私は中央銀行をテーマとした著書を上梓するに至ったが、その中でFRBの現議長とケチャップならびに日本銀行の三者を巡るちょっとしたミステリーについて言及している。しかし、今やそのミステリーは解かれた、と個人的には考えているところだ。 遡ること10年前の2000年代初頭、アメリカの政府高官ならびに経済学者らは日本政府、中でも日本銀行に対してひっきりなしに次のようなコメントを寄せていた。日本経済がデフレから脱却するために日本政府（中でも日本銀行）はもっと積極果敢に行動する必要がある、と。当時FRBの理事であったベン・バーナンキ（Ben Bernanke）もそのように発言していたうちの一人

●Zachary A. Goldfarb, “Michael Woodford on the new Fed policy”（Wonkblog, December 12, 2012） さる8月のジャクソンホールシンポジウムにおいてマイケル・ウッドフォード（Michael Woodford）―コロンビア大学に籍を置く経済学者であり、貨幣理論の指導的な理論家でもある―は重要な論文を発表した（pdf）。その論文では、名目金利がゼロ下限に達した状況においては、経済を刺激するために中央銀行は期待（expectations）に対する影響力を行使する必要がある、との主張が展開されている。そういった意味で、彼は水曜日に発表されたばかりのFedの新たな政策に対する知的なゴッドファーザーの一人であると言える。この度本ブログはウッドフォードに対してFedの新たな戦略（拙訳はこちら）―その新たな戦略では、失業率が

Hicksianさんが紹介した例でも、行動経済学からの説明が試みられているものの、田中先生が提起された論点（「自尊心」という単なる利益では計れないインセンティブ！）などを検証するには、実際に生活保護を受けている人を調査するしかないだろう。 インセンティブの学問・補足（＠himaginaryの日記 ） 先日はTBありがとうございました。恩を仇で返すというわけではないですが、「自尊心」という単なる利益では計れないインセンティブ！という言葉にヒントを得まして勝手ながらエントリーの導入として利用させていただきました。再度、ありがとうございます m(_ _)m。 田中先生が提起なさった論点とは直接の関連はないんですが、内部労働市場（あるいは人的資源管理の分野）における「インセンティブとしての自尊心」という話題を取り扱っている論文を最近読んだんで（＋ネット上でも読めるみたいなので）ご紹介。紹介といって

●Scott Beaulier and Bryan Caplan, “Behavioral Economics and Perverse Effects of the Welfare State（doc）” Abstract:　Critics often argue that government poverty programs perversely make the poor worse off by encouraging unemployment, out-of-wedlock births, and other "social pathologies." However, basic microeconomic theory tells us that you cannot make an agent worse off by expanding his choice set.

●Yasushi Okada（2006）, “Is the Persistence of Japan’s Low Rate of Deflation a Problem?（pdf）”（prepared for ESRI国際コンファレンス：「“失われた１０年”における日本経済の変貌と回復」, 東京, September 14, 2006；同じ訳をこちらにもアップ） ＜要約＞ 本論文は大きく2つのパートから構成される。まず第1のパートにおいて、なぜ日本経済において持続するデフレーションが小幅（マイルド）であるのかを論ずる。デフレーションが、①小幅（マイルド）であり、かつ、②長らく持続している（頑固である）、というこの2つの事実の組み合わせは、日本経済が過去10年間において経験したデフレーションの最も顕著な特徴である。本論文において我々は、このような2つの事実によって特徴づけられる日本のデフレー

●Fabrizio Zilibotti(2007)，“ "Economic Possibilities for Our Grandchildren" 75 Years after: A Global Perspective（pdf）”（IEW - Working Papers，Working Paper No. 344） 1930年に「重大な戦争と顕著な人口の増加がないものと仮定すれば、経済問題は100年以内に解決されるか、あるいは少なくとも解決のメドがつくであろう」と予言した有名な経済学者がおりました。その名をケインズ（J. M. Keynes）といいます。100年後には「先進国の生活水準は今よりも4〜8倍は向上しているだろう」し、「週15時間程度の労働ですむ社会になっているだろう」とも述べております（「わが孫たちの経済的可能性」in 『説得評論集』）。 果たしてケインズ氏の予言（楽観的

以下、高橋洋一（監訳・解説）『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』（「第7章 日本の金融政策、私はこう考える」）より引用。 「物価水準目標」の具体的な形態としてここで私が想定しているのは、「過去5年間を通じて、デフレではなく、たとえば年率1％といった緩やかなインフレが起こっていたと仮定した場合」に到達していたはずの水準にまで、物価水準（物価水準は生鮮食料品を除いた消費者物価指数のような、標準的な物価指数によって測定されることになるでしょう）を回復させる意志（あるいは意図）を、日本銀行が宣言するという方法です。 ・・・（省略）・・・ ここでご注意いただきたいのは、私が提案している「物価水準目標」においては、目標が絶えず変動し続けるということです。すなわち、2003年時点で目標にすべき物価水準は、1998年の実際の物価よりも約5％高いことになりますが、2003年以降に関しては目標

●Scott Sumner, “Don't base monetary policy decisions on estimates of "slack"”（The Economist, June 28, 2011） BIS（国際決済銀行）が次のような主張を展開している。構造的失業率（structural unemployment）が高い水準にあることを踏まえると、世界経済が抱えるスラック*1は通常考えられているよりも小さい、と。これに続けてBISは今後インフレ率が高まる可能性を脅威とみなした上で「各国の中央銀行は金融引き締めに乗り出すべきである」と提言している。 BISによるこの提言は種々様々な問題を抱えている。第一の問題は、中央銀行はマーケットが予測するインフレーション（マーケットにおけるインフレ予測）をターゲットにして金融政策を運営すべきである、ということである。マーケットにおける各種

●Tyler Cowen（1990）, “Economic Effects of a Conflict-Prone World Order”（Public Choice, Vol. 64, No. 2, pp. 121-134） 1．Introduction（はじめに） 国際紛争や戦争の経済効果を巡っては今日までに激しい議論がたたかわされてきた。軍国主義（militarism）に批判的な論者は、しばしば、戦争と軍備増強に伴うコストを指摘する。例えば、Reston(1988)は、アメリカとソ連とによる軍事防衛のための支出は両国を合計して1日あたり15億ドルを超えると指摘している。さらには、戦争の脅威（あるいは可能性）は、多くの人々が懸念を表明しているように、社会全体を軍国主義に傾かせ、社会的な統制意識（regimentation）やナショナリズムの感情をかきたてる可能性があるとともに、現実の

本日（5月24日）、中経出版より高橋洋一氏の監訳・解説で『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』が出版されました。本書は、現FRB議長であるベン・バーナンキによる講演（理事時代の講演も含む）と議会証言、そしてFOMCによるプレスリリース（記者発表）を計7点集めて翻訳したものとなっています。それぞれの翻訳に対して高橋氏による簡単な解説もなされています。 収録内容に関してはoptical_frogさんのエントリーをご覧いただくとして、翻訳担当者の半数ほどは（これまたoptical_frogさんがつぶやかれているように）「道草」参加メンバーとなっております。 そうです。私も一部ですが翻訳に協力させていただきました。そこで私が担当した翻訳箇所に対するサポートの提供を意図しましてそれ用にブログを設けました。このサポートブログでは、誤植や誤訳の訂正（無いことを祈るばかりですが）や収録内容に

●Menzie Chinn, “Reflation and Expenditure Switching in a Two Speed World”（Econbrowser, March 25, 2013） バーナンキがすべてを語ってくれている。 FRB議長であるベン・バーナンキ（Ben Bernanke）が本日（3月25日）LSEで講演を行い、そこで次のように語っている。 大恐慌（Great Depression）に関する現代の研究―その流れを生むきっかけとなったのは、バリー・アイケングリーン（Barry Eichengreen）とジェフリー・サックス（Jeffrey Sachs）が共同で執筆した1985年の記念碑的な論文です（注6）―は、金本位制からの離脱がもたらした効果に関して私たちの従来の考え方に変更を迫る格好となりました。金本位制から離脱し、その結果として為替が減価したことで一時的

●Lars Christensen, “15 years too late: Reviving Japan (the ECB should watch and learn)”（The Market Monetarist, April 4, 2013） これまで過去15年にわたって日本銀行はデフレ的な政策（deflationary policies）を推し進めてきたが、その日本銀行が今や進路をはっきりと変えつつあるようだ。このことは本日開催された金融政策決定会合の内容を見れば誰の目にも明らかだろう。今回の決定に関しては「極めてよいニュースだ」という言葉以外に何と書いたらよいものかこれといってうまく思い付かない。今回の日本銀行の決定は日本にとっても世界経済にとっても好ましく、また、教科書通りの金融緩和策であると言える。あえてマイナス面を挙げると、ターゲットが名目GDPの水準ではなくインフレ率に

ハワイで長いバカンスを満喫されていたご様子のレギュラー先生が「リフレ摘発」のニュースに驚いて一時帰国。勘違いだったとわかるや、すぐさまイギリスに旅立たれました。イングランド銀行の新総裁に就任予定のカーニーに「尾の振り方」を学ぶためだそうです。短時間でしたが、久しぶりに先生とお話することができましたので、その時の会話の様子を記憶している範囲で再現します。 ○「尾が犬を振る」 "The tail wages the dog"っていう表現があるワンね。「尾が犬を振る」という意味ワンね。金融政策の文脈では、政策短期金利（尾）の上げ下げが実体経済（犬）に影響を与える、ということを指すワンね。 "The tail wages the dog"っていうのはトービンが好んで使う表現ワンね。例えば、この論文のpp.19にあるワンねつ ●James Tobin, “Monetary Policy: Recen