【速報】去年12月、多摩川でスーツケースから動画配信活動する男性の遺体　死体遺棄容疑で元交際相手の女とその母親ら男女5人逮捕　神奈川県警 去年12月、神奈川県の多摩川の河川敷で、スーツケースから男性の遺体が見つかった事件で警察は男性の遺体を遺棄したとして元交際相手の女とその家族ら男女5人を逮捕しました。 死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、東京・大田区の西高美保容疑者と元夫の昌浩容疑者、2人の子どもの昌吾容疑者と舞容疑者、舞容疑者の知人の岩城周平容疑者の5人です。 警察によりますと5人は去年12月中旬頃、動画配信の活動をしていた原唯之さんの遺体をスーツケースに入れて多摩川に遺棄した疑いが持たれています。 調べに対し、美保容疑者は容疑を否認し、ほか4人は認めているということです。 原さんは以前に舞容疑者と交際していて5人のうち舞容疑者と兄の昌吾容疑者、父の昌浩容疑者の3人が「原さんとトラブルがあ

【迷惑行為】太陽ヘルスセンター閉店で浮上した公衆浴場の“不適切な性行為”実態を調査 どうすれば防げるか？条例改正の可能性は？ 3月いっぱいで閉店した鹿児島市の公衆浴場、太陽ヘルスセンター。施設が閉店の理由の1つにあげたのが男湯での迷惑行為でした。 （太陽ヘルスセンタースタッフ） 「中で抱き合ったり、いかがわしい行為に及んだり…」 ブラックリストには驚くべき人数の写真が…。 （県公衆浴場業生活衛生同業組合・永用八郎副理事長） 「営業妨害ですよね。ビックリするわけですよ。お客さんは」 特集は身近な疑問の解決を目指すシリーズ「ないごて!?」。公衆浴場での不適切な性的行為はどうすれば防げるのか？考えます。（動画でご確認ください）

日本銀行の黒田東彦総裁が５日、都内で講演を行った。先週末に決定した金融政策の追加緩和について説明し、デフレ脱却に向けて「今が正念場」と話した。 黒田総裁は「デフレという慢性疾患を完全に克服するためには、薬は最後までしっかりと飲みきる必要がある。中途半端な治療はかえって病状をこじらせるだけです」と述べ、市場ではサプライズととられた躊躇（ちゅうちょ）のない追加緩和決定の意義を改めて強調した。 また、日銀が掲げる、物価を前の年と比べて２％上昇させる目標については「２年程度を念頭に、できるだけ早期に実現する方針に変わりはない」と話した。 黒田総裁は、デフレ脱却に向けて「今が正念場」として「目標を早期に実現するためにできることは何でもやる」と話し、今後も景気や物価の動向次第では再び追加の緩和に踏み切る考えを示した。

奈良市にある平城京の跡地から、ちょうど1300年前の聖武天皇即位の儀式を記した記録・木簡が発見されました。 奈良市の平城宮跡の穴から見つかったのは、奈良時代に書かれた木簡、約1000点です。奈良文化財研究所が、去年10月から穴の発掘を始め、木簡を発見。土を洗い流していたところ、「大嘗分」と書かれた木簡が複数見つかりました。 「大嘗祭」とは、天皇の皇位継承にまつわる儀式で、いまの天皇陛下ご即位の際も執り行われました。国や民の安寧や農作物が豊かに実るよう祈る儀式ですが「秘儀」として、その全貌は皇室の外には明かされていません。 今回見つかった木簡は、今からちょうど1300年前、724年に聖武天皇が即位した際の「大嘗祭」に関する記録です。木簡には、聖武天皇の「大嘗祭」の為に運ばれた品々、「炭」や「魚」などの文字が確認できました。 今回の発見は、1300年前も今と同じく「大嘗祭」が執り行われていた考

大阪のシンボル「大阪城」の天守閣の入城料が、2025年春から、現行の2倍に当たる1200円に値上げされることが分かりました。天守閣のみの入城料としては、「日本で最も高い城」になります。 大阪市によりますと、現在の大阪城の天守閣の一般入城料は、大人（大学生・高校生以上を含む）は600円ですが、2025年春以降、大学生と高校生は引き続き600円に据え置かれる一方、それ以外の大人の一般入城料（大阪市内在住の65歳以上や障害者などは除く）は1200円に値上げされます。中学生以下は引き続き無料となります。 料金の改定は、豊臣秀吉の時代の「大坂城」の石垣を展示する施設が、2025年春に開業することに伴うもので、1枚のチケットで天守閣と合わせて観覧できるようになりますが、天守閣のみの入城料としては「日本で最も高い城」となります。 関西ではほかにも、姫路城で入城料が2015年に1000円に値上げされたほか

日銀は金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和政策の維持を決めました。マイナス金利解除はいつになるのでしょうか。政治混乱の影響は？日本銀行の植田総裁の記者会見について、経済部の宮島香澄解説委員とお伝えします。 ーー今年最後の金融政策決定会合は、たった今、植田総裁の記者会見が終わりました。どんな内容でしたか？ 今回は市場が、近く、金融政策を正常化するんじゃないかと、大きな政策変更に少し期待が膨らんだ中での金融政策決定会合でした。注目されたのですけれども、結果としては、今までの政策を維持しました。 ■総裁会見のポイント植田総裁の会見のポイントですが、まず大規模な金融緩和策は維持しました。植田総裁は慎重な物言いではあったのですが、現状に悲観的な感じもしませんでした。 また、予想物価上昇率は緩やかに上昇。「第二の力」が出てきたといいます。日銀の人たちは第一の力、第二の力と言うのですが、同じ物価上

【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか　自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長、さらに西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐり、新たに、現在、安倍派の事務総長である高木国対委員長と、安倍派幹部の世耕参院幹事長側も、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかりました。キックバックの総額は、いずれも、直近5年間で1000万円を超えるとみられます。 さらに、西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみら

47年前の1976年、当時の冷戦下のソ連から、北海道・函館空港にミグ戦闘機で飛来したベレンコ元中尉が、亡命先のアメリカで亡くなっていたことがわかりました。 旧ソ連軍のベレンコ元中尉は、1976年9月6日、北海道・函館空港に当時の最新鋭の戦闘機「ミグ25」で着陸しました。 降り立ったベレンコ元中尉は、亡命を希望し、「ミグ25」はアメリカ側に引き渡されました。 死亡を報じたアメリカのニューヨークタイムズによりますと、アメリカでのベレンコ元中尉は、航空宇宙企業や政府機関で働き、冷戦終結後は航空ショーにも出演しました。 9月24日に、イリノイ州の老人ホームで76歳で亡くなったということです。 ロシアメディアは「ソ連から戦闘機をハイジャックした裏切り者ベレンコは、2か月前にアメリカで息を引き取った。ベレンコは、敵対勢力に当時の新型機を徹底的に研究する機会を与えた」と伝えました。 1950年から60年

神奈川・小田原城の天守閣の真下で、サルが飼育されています。子どもに人気の“お城の動物園”です。23日に訪れてみると、オリの中のサルは、すばしっこく動き回り、中には、ボスでしょうか…堂々とした風格のサルもいました。 “お城の動物園”は1950年に開園しました。最盛期にはゾウやクマなど、70種類の動物が飼育され、大勢の観客でにぎわいをみせていましたが、約50年前に文化庁から、お城に関係ない施設を撤去するよう求められ、他の動物園などへ引っ越していきました。 しかし、ニホンザルは群れで飼育する必要があるため引取先が決まらず、10年以上前から残されているのです。それが今年12月、7頭すべてのサルが茨城県の動物園「東筑波ユートピア」に一緒に引っ越すことが決まったのです。 毎日、ここを散歩するのが日課だという、“お城の動物園”の近くに住む男性（80代）は、「えっ！　本当ですか？　初めて聞いた。ショックだ

大阪府が進める学校の緑化事業をめぐり、岸和田市の市立中学校で一部の保護者がグラウンドの芝生を勝手に剥がしたとして、学校とトラブルになっている。 トラブルが起きているのは岸和田市立春木中学校で、今月４日、グラウンドに重機を持ち込んだ一部の保護者が無断で約３０００平方メートルの芝生を剥がした。学校によると、保護者は野球部に所属する生徒の親たちで、先月から「練習がやりにくい」として芝生の撤去を要望していたが、府の補助金事業であるため、学校側と見解が対立していたという。 この事業は補助金と寄付金など約８００万円が使われていて、学校側は保護者に対し、元の状態に戻すよう求めている。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの人気アトラクション『ジュラシック・パーク・ザ・ライド』が大規模改修のため、当面の間休止することが公式サイトで発表されました。期間は2023年9月4日から2025年初頭ごろまでかかるとしています。 USJは公式サイトで「今後も皆さまの想像を超えた“NO LIMIT!”なエンターテイメントを 創造し、“無限大”に成長、進化し続けていくため、既存アトラクションの改良、更新ならびにショークオリティ向上を図る大規模改修を実施する予定です」と掲載。『ジュラシック・パーク・ザ・ライド』は、2001年の開園からある人気アトラクションです。 ■SNSでは「なに乗ればいいの」の声も今回の発表を受けSNSには、「ちょっと寂しくなるなぁ」や「リニューアル楽しみ」など、さまざまなコメントが投稿されています。 またUSJはこれまでに『アメージング・アドベンチャー・オブ・スパイダーマン

1日正午すぎ、埼玉県戸田市の中学校に刃物のようなものを持った少年が侵入し、男性教員を切りつけたとして現行犯逮捕されました。周辺では先月、切断された猫の死骸が相次いで見つかる事件があり、少年は「猫を殺したのは自分だ」と供述していることがわかりました。 警察などによりますと、1日正午すぎ、戸田市の美笹中学校で教頭から「ナイフを持った不審者がいる」などと110番通報がありました。 捜査関係者によりますと、10代の少年が校舎に侵入し、とめようとした60歳の男性教員ともみあいになった際に、刃物のようなもので切りつけたということです。少年は、近くにいた教員によって取り押さえられ、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。男性教員は病院に搬送されていて、搬送時は意識はあったということです。 少年は調べに容疑を認め、「誰でもいいから人を殺したかった」と供述しているということですが、先月、さいたま市内では切断さ

日銀総裁の交代で日本の金融政策、経済はどう変わるのか？　次の総裁候補として政府から提示されている共立女子大学教授・元日銀審議委員の植田和男氏が国会で所信表明しました。 【以下、植田氏の所信表明】 植田でございます。本日は、所信を述べる機会を賜り光栄に存じます。 私は、内外の大学において、主にマクロ経済学、金融ローン、国際金融の分野で研究と学生の指導にあたってまいりました。また、この間、平成10年から17年までは、審議委員として、日本銀行の政策決定、業務運営に参画いたしました。 委員退任後は、アカデミズムの世界に戻りましたが、日本銀行との関係では、金融研究所特別顧問などの立場でアドバイスを行ってまいりました。 また、金融政策の理論や実践について、国際カンファレンスなどの場で、内外の学者だけでなく、海外中央銀行、市場関係者等の実務家とも議論を行ってまいりました。 まず、金融政策について私の考え

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中国の習近平国家主席は新年の祝辞を発表し、新型コロナウイルス対策について「未曽有の困難に打ち勝った」と自賛しました。 習近平国家主席「苦難に満ちた努力の末、未曽有の困難と挑戦に打ち勝った」 習主席は先月31日夜、国民向けのテレビ演説でこのように述べ、これまでの感染対策が「最大限、国民の生命と健康を守った」と成果を強調しました。 その上で、厳しい行動制限を強いてきた「ゼロコロナ」政策に事実上、終止符を打ったことを念頭に、「防疫対策は新しい段階に入った」と指摘しました。 政策が急転換したことを機に、中国では感染が爆発的に拡大する中、習主席は「夜明けの光はすぐそこにある。団結がすなわち勝利だ」と述べ、国民に結束を呼びかけました。 また、ゼロコロナ政策による低迷が続く中国経済については、「強じん性と潜在力、活力に満ちている」と述べ、今後の回復に自信を見せました。

アメリカのトランプ前大統領の一族が経営する企業が脱税などの罪で起訴された事件で、ニューヨーク州の裁判所の陪審団は6日、検察側が示した全ての罪について、有罪との評決を下しました。 トランプ氏の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」は、最高財務責任者らが主導して、およそ15年にわたって脱税を行っていた罪などで起訴されていました。 ニューヨーク州の最高裁判所の陪審団は6日、脱税や詐欺など、合計17の罪全てについて有罪との評決を下しました。 アメリカメディアは、およそ160万ドル＝日本円で2億2000万円近くの罰金が科される見通しだとしています。 トランプ氏自身は起訴されていませんが、出馬を表明している2024年の大統領選挙に向け、打撃となる可能性があります。 トランプ氏は評決を受け、「アメリカ史上最大の政治的魔女狩りだ」と反発しています。

中国のゼロコロナ政策への抗議の動きが広がっています。上海では、習近平国家主席の退陣を求める声があがったほか、首都・北京でも大規模な抗議活動が行われるなど、異例の事態になっています。 「共産党退陣！　習近平退陣！」 26日の深夜から27日未明にかけて上海で行われたとみられる抗議活動の映像では、公然と習近平政権の退陣を求めています。 住民らは当初、新疆ウイグル自治区で10人が死亡したマンション火災の犠牲者を追悼する集会を行っていました。死者がでたのは、コロナ対策のための移動制限で、消火や救助が遅れたためとの指摘がSNSで広がっていて、追悼集会が当局への抗議活動に発展したとみられます。 抗議デモの参加者の一部は、警察に拘束されたということです。 また、首都・北京でも抗議が行われました。集まった市民はゼロコロナ批判のほか、「自由や人権が欲しい」と訴えるなど、習近平政権の政治姿勢にも矛先が向けられて

ロシアの独立系世論調査機関レバダセンターは21日、プーチン大統領が「部分的動員」を発表して以降の国民の「心理状態」について、「急激に悪化した」との調査結果を発表しました。 調査は、ロシア軍への「部分的動員」が発表されたあとの9月22日から28日にかけて行われました。その中で、いまの気持ちを尋ねたところ、「気分が良い」と答えた人は7月調査の15％から7％に下落、「普通」と答えた人65％から45％に減りました。 一方で、「緊張・苛立ち」と答えた人が17％から32％に増加し、「恐怖・憂鬱（ゆううつ）」と答えた人も4％から15％と急激に増加したということです。 レバダセンターは、「調査を始めてから、これほど劇的に国民心理が悪化したことはない」と分析していて、プーチン大統領が発表した「部分的動員」がロシア国民にとって大きなストレスになったことを裏付けました。

ウクライナへの侵攻をめぐり、ロシアのプーチン大統領は21日、軍隊経験のある一部の予備役を動員する大統領令に署名しました。 プーチン大統領「国家の領土の一体性が脅かされれば、我々は国家と国民を防衛するため、あらゆる手段を講じる。これはただの脅しではない」 プーチン大統領は国民向けのテレビ演説で、ロシアが欧米から「核の脅威にさらされている」と主張した上で、このように述べ、攻撃を受けた場合の核兵器の使用を示唆しました。 また、ウクライナへの軍事作戦をめぐり、「東部・ドンバス地方の解放という目的は変わらない」と改めて強調し、部分的な動員に関する大統領令に署名したと明らかにしました。軍隊経験のある予備役が対象で、約30万人が招集されるということです。 モスクワ市民「（動員の）対象は妥当だと思う。訓練していない人を軍隊に送るのは意味がない」「これは『特別軍事作戦』で『戦争』ではないはずなのに動員…何が