日本経済は1-3月期も低迷が続き、3四半期連続でマイナス成長の可能性があるとの見方がエコノミストの一部から出ている。 金融政策正常化のタイミングを探る日本銀行にとって悩みの種となりそうだ。 内閣府が15日発表した昨年10-12月の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率0.4%減と市場予想に反し減少した。物価高で個人消費の低迷が続いたのが主因で、知的財産権使用料の受け取りという押し上げ要因がなければ、マイナス幅はより大きかったとの指摘が多い。1-3月のGDP速報値は5月に公表される。 第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、特殊要因を除けば10-12月期は1.7%減程度だったと試算しており、けん引役不在の中で1-3月もマイナス成長を予想。一時的要因の剥落に加え、大手自動車メーカーの工場稼働・出荷停止も成長率を押し下げる可能性があるとみる。 日銀のマイナス金利解除は