金曜深夜に1ドル=158円台まで円安が進みましたね。 👇は昨日、掲示板にも流したチャート。「10000円=何ドル？」で計算し直したものです。 ちょうど大型連休で海外旅行に行く人も増えているタイミングです。 10000円で買えるドルはこんなに減ってしまいました。しかも、過去数年で現地でもインフレがかなり進んでいます。かつて$64だったものが$80や$90になっていてもおかしくありません。海外旅行は大変です。 こうして、海外のモノやサービスが日本人にとってすごく高くなっています。逆に外国人観光客にとって日本のサービスはお買い得なので、太っ腹です。結局、日本の外食や宿泊もどんどん値上げされ、国内旅行もしづらくなっています。 …と、こうした「円安デメリット」はあちこちで聞いていると思います。 でも、円安には日本にとってメリットもあります。 報道で「円安インフレ」ばかりがとりあげられるので、きょう

日銀のマイナス金利政策の解除を巡り、観測報道が相次ぎました。 SNSなどで「リーク」と、否定的なニュアンスで話題になることもあります。 きょうは日銀の情報管理について解説します。 普段の経済記事と異なるスタイルですが、以前、コアメンバー向けにコラムを書いたところ、反響も高かったので、今回はベーシックプランの方も含めて配信してみます。 あらかじめ断っておくと、今回の一連の報道の取材の実態はわかりません。そのうえで、日銀や政府の立場をなるべく客観的にお伝えすることで、状況を把握するヒントになればと思います。

（注）3/16朝までの情勢も踏まえ、3/8配信記事を上書き修正しました 来週3/19の日銀・金融政策決定会合でマイナス金利政策が解除される可能性が高まっています。 ここ数日で、多くの報道機関が「解除観測記事」を流しており、金融市場も事前にほぼ織り込みました。 日銀の「マイナス金利 解除観測」が話題になっていますね。 報道がでたり、日銀幹部発言がでたりで、3月19日の会合で解除されるとの見方もじわりと強まってきました。 きょうはマイナス金利解除のポイントと、市場、景気、そして我々の暮らし（住宅ローンなど）への影響をコンパクトにまとめます。 ◆ まずは一目でまず、30秒でこの記事の60%くらいのことがわかるスライドです。 ① 強い賃上げ→3月解除の可能性高まる労働組合の中央組織である連合が昨日まとめた春闘の回答集計は下記のとおりです。 2023年も記録的な賃上げでしたが、2024年はさらに勢い

植田・日銀総裁の記者会見が終わりました。 「主な発言」→「後藤の総評」→「発言を少し詳しく」の順でまとめました。（16:50ごろ、ひとまずの編集を終了しました） ◆ 主な発言◆ 総評

（注）7/1配信の記事を最新データを踏まえ、7/21に更新しました 日銀は7/27-28に金融政策決定会合を開きます。6月会合は「現状維持」の予想が大勢でしたが、7月はYCCを修正するとの思惑があります。（現状維持の見方がやや優勢です）。 そのカギを握るのが3か月に1度あらためる日銀の「物価見通し」。これが上方修正される可能性が濃厚です。そのポイントと金融政策運営の見通しをわかりやすくまとめます。 まず、なぜ「上方修正が濃厚」か、一目でわかるポイントです

きのうツイートした下記の画像。表示数（インプレッション）が150万回にもなりました。 赤い線の通り、日経平均の勢いがすごいのですが、ドル換算した青い線は2021年の高値までまだ20%以上も開いています。 下の緑グラフにあるように、円安ドル高が進んだので、ドル換算するとそこまで上昇していないというわけです。いま注目が集まる外国人投資家にとっては結構大事なポイントです。 「ドル換算の日経平均？？」となる人も多いと思います。つかみどころがなさそうですよね。 では、わかりやすいたとえで説明します。今日の記事はわりと自信作です。

きのう日銀短観（3月調査）が発表されました。短観は3か月に一度、全国1万社の会社へアンケート調査したものです。いつも報道で「景況感」が伝えられますが、きょうは人手不足にフォーカスを当てたいと思います。 というのも… ご覧のように、大企業・中小企業とも、かなり下の方にきています。数値は「人手が足りない」と答えた企業の割合から「人手が余っている」と答えた企業の割合を引いた値。つまり、下に行くほど人手不足です。 特に👇の非製造業が顕著です。 大企業非製造業は1992年以来の低い記録です。コロナ前の2010年代後半も人手不足が強まっていましたが、それを超えてきています。 日本の労働者の8割以上の勤務先は非製造業です。上場企業では製造業が目立ちますが、中小・零細企業も含めた雇用でみると、流通、医療・福祉、建設、外食、教育など、非製造業の方がはるかに大きな存在です。 なかでも、動きが激しいのはコロナ

金曜発表の1月CPI（消費者物価指数）。下記の通り、42年ぶりの値上げ記録を更新しました。きょうは背景説明ではなく、身近な品目のこの10年の価格推移をみてみます。 10年前（2013/1）を基準に価格がどうなってきたかをしめしたもの。カップ麺、ビール、電気代、携帯電話通信料、ティッシュペーパー、理美容…。値動きもさまざまで、見比べると、おもしろく、学びもあると思います。 全部で30個ほどピックアップし、最後にランキング表もつけています。ではみていきましょう。

2/10夕方、「政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めた」と日本経済新聞が報じました。副総裁には内田真一・日銀理事と、氷見野良三前金融庁長官を起用するとしています。 2/14に政府が人事案を国会に提出する見通しです。植田氏は今回の総裁人事の下馬評にはほとんど上がっておらず、実現すればサプライズ人事。NHKなど報道各社も相次いで報じており、実現の可能性は高そうです。 内田氏、氷見野氏を含めた人物像を取り急ぎでスピード解説しました。

アメリカのインフレと利上げ。2022年の世界経済の一大テーマでした。そして、2023年も金融市場の話題の中心です。ちょうど今晩（1/12 22:30）に米インフレ指標（CPI）が発表され、投資家もざわついています。 「ニュースでちらほら聞いたけど、全体像はよくわからない…」といった方向けに「そもそも」をわかりやすく説明します。「ある程度、理解しているつもり」という方にも頭の整理になるよう工夫しています。 まず初歩から。物価は「需要」と「供給」で決まります。 「高いお金を出しても買う」という人が多ければ値段は上がります。売り手からすると、モノをたくさん仕入れられなかったり、材料・人件費が高くなると、値上げにつながりやすくなります。 コロナ後のアメリカでは「需要」「供給」の双方で大きな力が働きました。 ◆ 強い需要コロナ後、アメリカは巨額の財政出動（現金給付、失業対応など）や空前の金融緩和を実

日銀が12/20に決めた金融緩和の修正はサプライズとなり、市場が急速に円高・株安が進むなど動揺しました。 本来、金融政策は事前にある程度織り込まれたうえで変更するのが一般的です。今回、なぜサプライズ修正になったのか。そこにはYCC（イールドカーブ・コントロール）特有の複雑な事情があります。日銀は事前に予告しづらかったのです。 【お知らせ】月500円のnoteですが、12月は「初月無料」にしています。12月中に解約すればご負担0円なので、まだの方はぜひお試しください

「日銀」という言葉がニュースにでる日が増えています。 いくつか理由があります。 円安の一因は日銀の金融緩和 金融緩和の柱であるYCCの修正観測 総裁人事の本格化 黒田総裁就任からまもなく10年。そして、この年末年始には次期総裁の人選が大詰めを迎えます（就任は来年春）。 日銀について断片的な知識はあっても、この10年間の全体像や、今後の焦点までは理解が追いつかないという方も多いかと思います。 誰でもわかるように、それでいて本質をコンパクトにまとめる「黒田日銀」連載を年末～年明けにかけ何回かにわけて、お届けします。 まずは金融政策運営のどまんなかにある「2%物価目標」です。「なんのための物価安定？」「なぜ2%？」といったそもそも論からはじめて、この10年を振り返ってみます。初回はサンプル的に全文無料にします ◆ 日銀法まず法律から。金融政策の理念は日銀法第2条にあります。 上記が日銀が金融政策

noteメンバーの方と直接お話しする機会が増えてきました。よく聞くのが、「もっと基礎的な話も解説してくれるとうれしい」「投資の基本が学べるようなら、友人や子どもにもすすめられる」といった声です。 「そもそも経済」シリーズでは、これまで「G20会議」や「市場予想」といった少しマニアックな話題を取り上げてきましたが、「S&P500」のような基本的な用語も扱っていこうと思います。 金融になじみのない方には入門講座になりますし、「S&P500くらい、わかっているよ」という方にも読んでもらえるように工夫してみました。 好評でしたら、他の基本用語ももっと取り上げていきますので、ご意見ください。 では、はじめます。 じゃあ、まず500社ってどんな企業？ というわけで、特に企業価値（時価総額）の高い50社を順に並べました。 Appleが時価総額で最大です。GAFAMなどテック企業が上位に並びますが、エネル

経済ニュースを「わかりやすく、おもしろく」。経済や投資になじみのない方を念頭に、偏りのない情報発信を目指しています。国民の金融リテラシーの健全な向上に少しでも貢献できればと思っています。YouTube、Twitter、noteが3本柱。プラットフォーム間のシナジーも探ります。

noteメンバーシップ、1万人を突破しました。毎月課金（500円 or 980円）なので、Twitterフォローよりはるかにハードルが高いので、これほどご参加いただけるとは想像しませんでした。収益はもとより、身銭を切って登録してくださる方が1万人もいるという事実のほうが重く、ありがたいことです。 7/13のスタートからもうすぐ2カ月。手探りで進めてきましたが、たくさん気づくことがありました。1回の記事ではとてもまとめきれませんが、きょうは手短にエッセンスをお伝えします。 ◆ YouTubeとnoteサブスクリプション、端的にいえば「月額課金」です。ただ、これはYouTubeのような「広告収入」とかなり本質が異なります。 YouTubeで稼ぐには不特定多数の人の関心を引かねばなりません。情報の正確さや中立性よりも、いかに目を引くかが優先されがちで、「Attention（関心）Economy」

日本でも値上げが加速しています。さきほど発表の7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4%の上昇（生鮮食品を除く）となりました。2008年の原油高騰時とならぶ急なインフレです。エネルギーも除いた指数では1.2%の上昇で、やはり2000年以降で最も強いインフレに迫ります。 上記は消費税増税の影響を除いたグラフ。2008年には原油高騰で2.4%まで上昇しましたが、今回はそのときに並びました。民間予想では年末にかけさらに加速するとの見方も多く、1991年以来となる3%台となる可能性も指摘されています。 主な項目では「光熱・水道」が14.7%。「生鮮食品除く食料」が3.7%、「家具・家事用品」が3.9%と目立ちます。 具体的な品目で特に上昇が目立つものをピックアップしました。

きょうの話は日本の国債市場のかなりマニアックな話です。債券先物が乱高下し、国債市場や日銀ウオッチャーの間ではかなり大きな騒動になっていますが、いまのところ、為替や株式といった他市場に影響は及んでいません。また説明がかなり細かくなりますので、ご関心のある方だけご覧ください。 まず金融政策の基本的なところをザックリと確認です。日銀のいまの金融緩和は10年物国債を0%程度に誘導するというものです。「0%程度」は上限を「0.25%」としており、市場金利がこれを超えると日銀は指値オペという手段で無制限に国債を買い、金利上昇を押さえつけます。 ※「指値オペ」のイロハは下記をご覧ください 最近、アメリカの金利急上昇や円安を受けて、市場では「日銀がYCCを見直すのでは」との思惑が浮上していました。海外金利の上昇も止まらず、債券市場では外国人を中心に債券を売る（金利は上昇）動きが増えていました。仮に日銀がY